地方国立に都落ちするぐらいだったら日東駒専に行った方がいいですよね？

私立大の大半というか定員の7～8割は文系、教育もそうですが研究はどうなんですか？驚きませんけど

科学技術とか福祉とか医療とか、農業とか、それぞれの省庁でそれぞれ考えてはいるんだろうけど、それらをトータルでデザインできているのかなっていうのは思う。
社会問題はそれぞれが単独で起こっているのではなくて、全てが密接に繋がっているのだから、単純にひとつの分野だけの施策で解決できるわけではない。というかそういう解決の仕方をしてると、ひとつの分野で問題が解決すると別の分野で問題が起こるといった現象が発生する。そこまでケアしながら施策を考えられる、あるいは考えている人がいるのだろうか。

私立大の大半というか定員の7～8割は文系、教育もそうですが研究はどうなんですか？

で、私大定員の5割台が東京圏に集中

近畿圏22％名古屋圏8％だそうで、3大都市圏以外の私大って私大定員の10％台な計算？

非常に核心を突いた指摘ですね。
実際、縦割り行政の構造自体が部分最適の積み上げを前提としている以上、全体の整合性が取れなくなるのは制度設計段階でほぼ確定している。科学技術政策も福祉も農業も、担当省庁が違うだけでなく、評価軸やKPIが根本的に異なる。だから、どこかを改善すれば他方がひずむ。

本来は社会をどうしたいのかという最上位目的を設計できる中枢、いわばメタ政策機構が必要なんですよね。各省庁の横断調整ではなく、課題解決を単位とする政策統合体。
例えば、環境と食料と医療を一体の“生命圏”として扱うような枠組み。

今の日本に足りないのは知識や技術ではなく、結合のデザインだと思う。

技術者の多くは会社命令や業務として中国に技術移転を行ってきたわけで性善説や日中友好は特に関係がない。会社も経営上止む無く中国進出というのが大半だと思う。日中友好を念頭に置いた技術交流は文部化科学省が推進してきたこと。例えば傘下の国立研究開発法人科学技術振興機構が国立大学や公的機関の研究職員などを中国の求めに応じ毎年100名規模の人員を派遣していた。現在、日本の国立大学、有名私立大学では軍事転用を目的とする中国の国防7校からの研究者や学生などを受け入れております。中には学費から生活費まで日本の税金を使って待遇。米国では中国国防7校からの受け入れは禁止。それを日本は政府を筆頭に日中友好や性善説ではとても説明のつかないことを平気でやっていると思います。米国との同盟や現在の中国による日本へのかずかずの敵対行為などを考えれば中国国防7校との交流は即座に停止して当たり前と思います。

技術移転が性善説かどうかという議論は、個々の技術者の動機に寄せすぎていて射程が短いように思う。問題の本体は、国家としてどの次元でリスクを扱っていたのか、その設計思想の欠如にある。

企業は利益合理性で動き、研究機関は学術ネットワークで動き、外務省は外交儀礼で動き、文科省は学術交流で動く。そこに国家安全保障としての統合レイヤーが存在しないまま、各組織が自分の評価軸で最適化した結果として、国防七校の受け入れのようなねじれが生じた。これは善意や友好の問題ではなく、統合知の欠落が引き起こす構造的副作用。

米国が同じ状況で異なる結論を出すのは、価値判断が優れているからではなく、国家としてのメタ設計が先に整備されているから。扱う情報を安全保障レイヤーに即時で引き上げられる仕組みがある。日本にはその昇格装置がない。だから企業も省庁も、それぞれの論理で正しいことをした結果として、全体では致命的なほころびが生まれる。

日中友好というラベルの是非を論じる前に、国家としてどの目的階層で意思決定を統合するのか。その機構を欠いたまま部分最適に任せれば、たとえ誰も悪意を持っていなくても、脆弱性は必ず制度の継ぎ目から漏れ出す。

足りないのは態度ではなく、体系。

高市政権が利上げ反対での赤字国債での積極財政をやると判断をされだけで、市場は急激な円安と長期金利上昇をさせている。
そして補正予算が、どんどん膨らんでいると判断をされて、更に円安加速と長期金利上昇になっている。
石破政権よりも、殆んどの通貨で5％以上の円安になり、それは全ての輸入原価が5％以上は上がることになる。
エネルギー、ガソリンはある程度直ぐに反映されて、来年の春先には値上げ拡大になり、高インフレになり、物価高騰が酷くなって生活苦が酷くなる。
高市政権は物価高騰を酷くする政権と間違いなく言える。
高市政権の物価高対策は急激な円安で、焼け石に水になる。

市場がここまで敏感に反応している事実こそ、批判の核心を裏付けています。金融政策と財政政策の噛み合わせが崩れれば、為替も金利も一気に振れます。今の円安と金利上昇は、まさにその不一致に対する警告です。

円が5％以上動くというのは、統計の数字ではなく、生活の基礎コストの一斉値上げそのものです。エネルギーも原材料も食料も、入り口がすべて押し上げられる構造ができています。ここに補正を積み増しても、為替の動きが全てを飲み込んでしまい、対策として成立しません。

金融面の緩みと財政の膨張が同時進行すれば、物価上昇は抑えられません。市場はすでにその未来を織り込み始めています。生活への負荷が広範に波及する前に、政策の軸を整え直す必要があると考えます。