地方国立に都落ちするぐらいだったら日東駒専に行った方がいいですよね？

地方に企業が行かない限り難しいと思います。
基本的な前提として、日本のほとんどの職業が労働集約型であり企業がある場所に人が集まること、狭い国土なので一箇所に集めることが簡単で地方に拠点を設けることのメリットが少ないことがあります。
熊本のように兆レベルの投資があれば話は別ですが、国や自治体の大規模誘致なしに企業の主導性に任せていては変わらないかと。

地方発祥で東京に本社を移した会社の社長が寄稿した記事で、業界団体の会合や政府の呼び出しで、東京にいないといけないと述べているのを読んだことがあります。

業界団体が政府によって東京に集められたのも、東京に企業が集中する理由らしいです。今の事情は知らないけれど少し前は、業界団体の長に選ばれた会社の社長（その業界で上位の会社社長）は、週三回ほど霞ヶ関に呼び出されたらしい。

大阪にあった繊維業界の団体、名古屋の陶磁器工業会、京都の伝統産業振興会が、東京に移されました。

従って、分散させるには政府を移すのが一番手っ取り早い。政府を移すには、国会を移す必要があります。

そうだと思います、地方から私大に行くって親の経済力も含めて、似た様な受け取りですね
地元の私大には行かない、を選べるわけですから

意外と周りの進学先等々は別に相手に聞かなくても、どこからか情報が流れてくる不思議さを首都圏の人には理解できないみたいで
同時に誰々君が旧帝に行ったや何処の国医に行ったみたいな話も予備校の合格者の広報でバレバレも現実

リモートワーク推進、
サテライトオフィスを地方都市などに設けて、本社などと繋ぎ、どうしても対面でやらなければならない作業は出張対応で、、、的な事を税制なのか、法的制度構築なのか、補助金なのか分からないが、強く進めないと、就職先の多様化が進まず、若者は都会へ流れていく。
大学も同じ

私大の競争力向上へ改革案　エッセンシャルワーカー育成も重視　大学　2025年7月28日 17:58

人口減少時代の私立大学のあり方を巡り、文部科学省の有識者会議は28日、競争力向上や再編・統合の促進に向けた改革案をとりまとめた。文系偏重の学部構成も転換する。理工農系学部への助成金交付額を25年度と26年度に段階的に引き上げるとした。

経営面の強化に関する改革案も挙げた。現在は学生数が収容定員の5割以下の学部が1つでもあれば学部新設を認めていないが、原則として7割以下で不可とする。経営指導の対象を100法人程度と倍増させ、改善しない場合、計画的な縮小や撤退を促す。

大学や短大の進学を契機に、男性のみならず女性が地方から大都市圏を目指すのだろう。私の勤めていた会社は女性比率70%で新卒採用は100%女性だったが、70%は首都圏。残り30%が地方大学短大からの採用だった。
ただ、中身をみると首都圏の大学短大であっても半数は地方出身者だった。
大学短大の段階で、若い女性が地方から大都市へ流出し、就職時に更に流出が加速している傍証になる。

スレ主のエア設定もそうだけど、首都圏の中小私大と受験産業が焦るのはこの辺も大きいのだと思う

地方から出られない方には申し訳無いが、若者や女性は地方に残るより、圧倒的に都会に出たいと思っている人が多い。
働き場所もそうだが、都会の方が生きることが楽しそうで魅力的だからだ。

人類の歴史は都市化の歴史であって、人口が大都市圏に集中し、大量生産や大量消費したことで、日本経済は大きく成長した。
1億円の売上げの企業100社よりに100億の売上げ1社の方が、効率的で生産性が高く、結果儲って高い給料が貰えることは確実だ。
遊びや娯楽、生産や消費更には情報が集まる大都市圏に地域経済圏が勝てることは無い。