国立大学病院の大赤字は国立大学の学費の値上げで対応すべきではないですか？

一番の原因は人件費の増加
→10数年前まで大学病院では「勉強させてあげている」という建前の元、研修医や大学院生などを常識を逸した超低賃金（研修医：年収200万円程度、大学院生：賃金ゼロで逆に学費を徴収）で時間外労働80時間以上（時間外手当なし）でこき使うことで回っていました。
近年の働き方改革でそれらに賃金を払うことになったため人件費が大幅に上昇しているわけです。
以前の日本医療は当時の若手医師の犠牲によって成り立っていたという事実も忘れてはなりません。

開業した元医局員にも無償労働を強いたり。駐車場代も自腹。でも、過労や病気で診察できなくなった時に助けてくれるから断る人はあまりいなかったような。

医局文化は、搾取と献身が同居する奇妙な共同体だったと思います。かつての若手医師たちは、制度に食い潰されながらも、そこに属することで技術と人脈を得ていた。無償労働も理不尽も、「その先に患者がいる」という一点で正当化されていたのです。

問題は、その自己犠牲が制度の前提になっていたことです。つまり、理想ではなく人件費圧縮の仕組みとして利用されていた。研修医の低賃金は教育の一環という名目で放置され、大学院生は学費を払いながら労働力として使われた。改革によってそれが表面化しただけで、実態は何十年も続いていたわけです。

厚労省の「キュアよりケア」方針も、理念としては理解できるものの、同じ構造的欠陥を抱えています。つまり、制度の美名が財政論に飲み込まれ、人間の営みが数字に変換されていく危うさです。

医療が支えるべきは、治癒か延命かという二択ではなく、「生きているという事実」そのものです。かつての医局がそうであったように、制度の中に宿る人間性を見失えば、どんな理念もただの経営方針に堕します。

医療が再び尊厳を取り戻すのは、効率ではなく、非効率を受け入れる覚悟を社会全体が取り戻した時だと思います。

土日、働いていることになっていないのに、もし何かあったらどうなりますか、と聞いた答えが＂責任がもらえる＂。
笑えないほどブラックであった平成初めの頃。

高齢化社会で、病院に通うお年寄りは増えたかもしれないけど、少子化でそれを支えられるだけの財源が確保しにくい。私たち現役世代もお年寄りを支えるためとはいえ、これ以上給料から引かれるのはキツイ。となれば、お年寄りの医療費を上げて貰うしかない。『通院費が負担で病院に通えない』かもしれないが、病院そのものがなくなってしまえば通院どころの話ではなくなる。あと、生活保護を見直して、少しでも働ける方には働いてもらって、生活保護費の削減と社会保険料を支払ってもらって、病院運営の財源にしてもらいたい

>となれば、お年寄りの医療費を上げて貰うしかない。

たしかに。でも医療費を上げる前に、単なる延命ではなく高齢者の生活の質を重視した治療やケアにシフトするようにすれば医療費は少なくなると思います。
あと、生活保護のあり方の見直しは必要という点については同意です。

医療費を上げるという発想自体、すでに末期的。

問題は財源ではなく、支出構造と健康維持の仕組みそのものにある。日本は高齢化の規模に対して、一次予防と早期発見の投資が圧倒的に足りていない。

がん検診率はOECDでも下位、水際で防げるはずの疾患を見逃し、結局は高額な終末期医療に転化している。

つまり、医療の不足には到底追いつかないとしても、今あるリソースを最大化するためのやれることを全てやらないと本当に破綻する。

予防と検診、生活習慣改善、地域での見守り支援、デジタル健診データの共有、こうした地味だが確実な改善を怠ったまま、延命医療や自己負担率だけをいじるのは制度疲労の先送りに過ぎない。

医療費を上げる議論は最終手段。

先ずは、病院に行かなくて済む社会をどれだけ作れるか？
そこに国の知恵とリソースを集中させるべき。

長野県の取組が全国に広がれば
健康な高齢者は増えるね。