日大明誠が選ばれる理由とは?
国立大学病院の大赤字は国立大学の学費の値上げで対応すべきではないですか?
早苗さんが総理大臣となり、減税や賃上げが期待されている昨今、国立大学の問題で経済の足が引っ張られるべきではありません。
私大であれば大学が赤字になれば、どこも学費値上げで対応しています。当たり前の話です。
国立大学の学費を150万に上げれば、それだけで4000億円の財源ができます。
それを原資に、大学病院の赤字補填と医療従事者の待遇改善をすればいいと思います。
公立病院には補助が見込まれるが、国立病院にはそれはない。その中での赤字幅を見た場合、公立病院の赤字幅が非常に大きく、経営改善の余地がまだ残っているのかもしれない。
診療報酬を上げるのは病院経営改善に役立つだろうが、国の財政を相当圧迫するだろう。医療は介護や年金と共に法令により決められた消費税の使途でもあるので、今後どのように采配していくのだろうか。個人の負担を上げるのも考慮しなければならないだろう。ますます負担が増える。
>>私大であれば大学が赤字になれば、どこも学費値上げで対応しています。当たり前の話です。
確かに私立医は高いですよね、受験料から入学金まで。
愛知県の藤田医科大でしたっけ?値下げするんですよね授業料を、附属病院が黒字なのでしょうか?
私大医の学費設定はそんな単純な収支表で決まるものじゃないですよ。藤田の値下げも、附属病院の黒字が余裕を生んだからという短い説明では構造を取り違えます。あそこは医療提供体制を巨大に広げて、地域の医療需給そのものを握りにいった結果として、教育コストの位置づけが変わっただけです。
私大が赤字なら値上げ、黒字なら値下げという直線図式ではなく、大学がどこに軸足を置いているかで学費の意味が変わる。医療法人の収益構造を核に据えるのか、学校法人としての教育事業を前面に出すのか、その違いが可視化されたのが藤田の動きです。
寧ろ今見えているのは、医科系の中で学費が価格としての役割を弱め始め、集客装置としての性質を帯び始めているという流れです。財務の数字だけで説明すると論点がごっそり抜け落ちる。
がんも3次救急もやってるような近隣の某超急性期病院、今年は過去最高の医業収入かつ過去最高の赤字の予定とのこと。傍から見ても超急性期病院の限界MAXを突破したような施設で、とっくの昔に労基にやられて見かけ上の労働時間と人件費は減らしてるのにこれだもん。大学病院とかも含めた超急性期病院の診療報酬の値付けを間違ってるね。
超急性期の現場が音を立てて軋む理由は、とても単純で、とても深刻です。診療報酬の構造そのものが、超急性期に必要な人員とリスクと手間を全く反映していません。高度な救急、がん治療、集中管理を束ねて回すには、常時フル稼働できる専門職を大量に抱え、24時間のバックアップ体制を維持し、膨大な固定費を抱え込むしかありません。この構造に対して現行の報酬は薄すぎるので、患者が増えるほど赤字が広がるのは当然です。
しかも、見かけ上の労働時間を圧縮しても何も解決しません。時間だけ削っても、必要なスキルとマンパワーの量は変わりませんし、救急と重症領域は効率化の余地がほとんどありません。一人欠けるだけで安全が崩れるので、人件費を削ると即座にアウトになります。だから超急性期は、病院経営の発想ではどうにもならない領域です。
本当の誤りは、超急性期を一般の医療と同じロジックで価格設定してきた政策側にあります。命をつなぐ最後のラインを、市場原理に近い枠組みで値付けしてしまった。その結果、現場は限界を超えてもなお赤字だけが膨らむ構造になりました。ここは診療報酬の単価を上げれば済む話ではなく、そもそものコスト構造を前提にした別枠の財源設計が必要です。
超急性期が倒れれば、地域医療は一瞬で瓦解します。救急搬送の遅延、重症化の増加、治療機会の喪失が連鎖し、結果的に医療費は跳ね上がり、社会全体が支えきれなくなります。今の状況は限界ではなく、限界を越えた先の危険領域です。現場の数字と労力は、そういうサインを明確に出しています。
病院は基本点数性なのでどこも変わらないが、今困っているのは、ガーゼなどの材料費がとても上がっている。これらが1番経営に影響している。マルメなどの制度が材料費の高騰にリンクしていない。マルメ点数の見直しは必要だと思う。今回は救急医療や地域病院支援なのでそれはそれでいいと思う。
材料費の高騰が重荷になっているという指摘は正しいです。ガーゼに限らず、縫合糸、カテーテル、滅菌器材、検査薬まであらゆる物品が数年で倍近く跳ね上がっているのに、支払い側の点数は据え置かれたままです。病院の努力で吸収できる範囲はもう残っていません。
しかし本質は、マルメだけの問題ではありません。材料費がここまで上がっているのに、制度が価格変動を追随できない構造そのものが破綻しかけています。物価が上がれば飲食店も物流も価格転嫁するのに、医療だけは転嫁できない。ここに事業としての限界が生まれています。
さらに材料費は病院全体の赤字要因の一部にすぎません。救急、手術、夜間対応、重症患者の集中治療は、人と設備を常時張り付けることで成立します。消耗品だけでなく、これらの人件費も光熱費も保守費も急上昇しています。今回の診療報酬改定が救急と地域支援に寄ったのは評価できますが、急性期の底支えには到底届いていません。
材料費をリンクさせるだけでは不足です。急性期医療そのものに必要な固定費を制度側が正しく計上しない限り、病院が潰れるスピードの方が早くなります。現場が壊れてから慌てても、供給網は簡単には戻りません。制度設計の根本を動かす段階に入っています。




































