国立大学病院の大赤字は国立大学の学費の値上げで対応すべきではないですか？

高齢者の負担をどう設計するかという問題提起そのものは理解できます。ただ、現場の目線で言えば、負担割合だけを動かしても医療費の構造問題はほとんど解決しません。なぜなら、高額なのは患者の希望よりも、重症化のプロセスと医療提供側の固定費が主因だからです。

たとえばレスピレーターやケアユニットに数10万〜100万単位のコストがかかるのは、設備とスタッフを常時張り付ける必要があるからで、患者の年齢に関わらず一定です。ここは自己負担を増やしても大幅には変わりません。重症化した瞬間に費用が跳ね上がる構造そのものを整えない限り、財政は沈んだままです。

そしてもう一つ決定的なのは、医療費の圧力の大半は高齢者が「治療を希望するから」ではなく、そもそも早期の段階で予防や管理が不十分で、重症化した状態で病院に来るという流れにあります。検診率、慢性疾患管理、地域のフォローアップ。こうしたボトルネックを放置したまま負担だけ重くすれば、救急がさらに詰まり、医療費は逆に増えます。

負担議論は必要ですが、順番があります。先にやるべきなのは、予防と軽症段階のアクセスを強化し、重症化の入口そのものを減らすことです。医療費を本当に減らしたいなら、最も高くつく領域に人を行かせない仕組みを作らないと意味がありません。

長寿社会で持続できる形を作るなら、負担を動かすことと同じか、それ以上に、早期の介入と地域医療を強める設計に切り替える必要があります。財源の議論はそこを押さえて初めて現実的になります。

問題はシンプルです。
世の中物価を上げろ、税収も上げろとなっているのに、
医療費は下げろ=病院の収益は下げろ、となれば赤字になって当然なのです。
物価は上がっても手取りは減る一般の方と一緒。
しかも病院は基本的には何かを「売っている」訳じゃない。診療の対価として認められた保険から収益を得る構造なので、一般企業とは本質的に別物なのです。

元日の丑三つ時にお疲れ様でございます。
高齢者人口の多さが日本の成功の証で有ったんですけどね。

1950年以前までは出生率4～5を維持し多産多死でも1870年に3500万人とされる人口が100年で3倍増の人口爆発がベースにあります。
この多産多死が、乳児死亡率の改善と平均寿命が高くなる中で、多産＋少死で総人口が増えます。そして少死の結果で少産に向かい、これが2000年くらいまで。
乳児死亡率が改善されると量から質への変化が起こります、子供の数が減るのと同時に教育投資という動機が生まれる。この循環に入り込んだのも大きいでしょう。
2025年時点での人口ピラミッドを見ると0～14歳の総数の3倍の人数の65歳以上がいます。この先は少産でありながら高齢者が多いことでの多死が総人口を減少させます。
1970年くらいまでの人口ピラミッドは綺麗な三角形で、これは高齢者になるまでの死亡者数が多かっただけなのです。14年先の2040年の推計値でも見られますよ。

あとは明治期中盤からの農村部の一次産業から近い都市部の二次産業と三次産業への労働移動です、工業地帯と商業と物流という産業への流出と流出先での家族形成、これには逆流が無いのです。
そして多産多死→多産少死→少産少死→少産が進み(高齢者の)多死へと1900年代の100年間での動きです。

高齢者の死亡者数から出生数を引いても年間で100万人が総人口から減少が40年間続く中で、医療をどう線引きするかは新しい課題ではありますが。

30〜40年は続く。
少子化対策は遅きに失した。
これは日本だけの現象ではなく、中国、韓国、
アメリカ、ドイツ、イタリアでも、遅かれ早かれ、
人口減少社会に転じる。

先進国ほど子どもが生まれない。
高学歴ほど子どもが少ない。
都市部ほど子どもが少ない。

世界共通のルールみたいなものだ。

ヨーロッパもアイルランドも急激な人口増加で北米に移民していますから、どこも人口爆発だっただけですよ日本も含めて。日本も移民送り出し国でしたから、状況は同じ。
そして75年前に日本は1950年代に日本版2人っ子政策の啓蒙と年間の人工中絶数が100万件台とされる記録の残る事実上の人口抑制政策へと舵を切っています。この団塊世代と団塊ジュニア世代の間が出生率4～3での出生が続いていたら、一体どうなっていたでしょう？

医療制度の恩恵は大きく、乳幼児～壮年が少死になることで資産としての出産する新生児数が減少して行きます日本もヨーロッパも中国韓国含むアジア諸国の出生率も出生数も下がります。
こうして保険としての子供の量が減る時に質への転換という状況が教育です、そこに東京圏の私大と受験産業のウハウハ時期が重なった訳ですね。
この先は少ない子供の人数での政策へとシフトする合意を持てば良いだけです。

北海道の広大な地域では、重い病気を患った場合、地元の小さな病院だけでは治療が難しく、まず札幌や旭川の大規模病院に転院するケースが多い。
その後、通院や生活が困難になると、大病院の近くに一時的または恒久的に引っ越す人もいる。
一方、療養型病院であれば長期入院も可能だが、急性期治療後は原則退院が必要だ。
こうした状況は北海道特有ではなく、人口減少や高齢化が進む全国の地方でも同じ構造問題が広がりつつある。今後は、地方で大病を患った場合、生活の場を医療拠点に近づけるか、長期療養型施設で滞在するかの選択が現実的な対応となるだろう。

どうやら2月8日投票日。

自民党圧勝なるかどうか。