国立大学病院の大赤字は国立大学の学費の値上げで対応すべきではないですか？

管理者講習などに行くと、大学病院の大赤字の話が出るけど、診療報酬が全然上がらないのに高額な治療をするとどんどん赤字になるのが1番の原因なのだと。無闇矢鱈に診療報酬を上げるのもどうかと思うけど、高度医療が必要な患者も確かにいる。でも、必要ないのに高度医療を受ける患者も多い。特に高齢者で寿命なのに呼吸器を装着をしたり。80歳以上の延命治療に当たるものは全額自費にするなど、トリアージが必要だと思う。あと、生保も医療費の負担をせめて1割はすべき。

大学病院の赤字を「診療報酬が上がらないから」と単線で語るのは視座が浅過ぎる。

実際は、大学病院の収支悪化の主因は「診療報酬単価」ではなく、「教育・研究・救急・紹介外来」の4本立てを担わされている構造そのもの。

国立大病院は利益目的ではなく社会的機能病院として、不採算診療を抱える前提で国策的に運営されている。

例えば東大病院の決算を見ると、最も赤字を押し下げているのは救急医療と重症小児科。
診療報酬で黒字化できるような設計には最初からなっていない。

高度医療を減らせではなく、基礎・高度医療を下支えする公費と保険財源の再配分こそが本筋。

そして高齢者の延命治療を全額自費にという話、倫理的にも現実的にも不可能。

呼吸器や胃ろうをつけるかどうかは家族・本人・医師の三者の合意に基づく医療行為で、金で切る話ではない。自分の奥さんや旦那さんに置き換えて想像できてる？

しかも現場では既にACP(人生会議)制度で延命の意思確認が進んでおり、延命率は年々低下中。

数字で言えば、75歳以上の人工呼吸器装着率は過去10年で約4割減(厚労省終末期医療調査)

「生保も1割負担を」も同様に、既に生活保護法第54条で医療扶助は現物給付と定められていて、1割負担を導入するには法改正が必要。

貧困層が医療を控えると、重症化→入院長期化→医療費増大という逆流が起こる。米国の事例で実証済みだよ。

つまり「トリアージが必要」という結論自体は正しいかもしれん。

が、それは高齢者排除ではなく、医療資源をどう倫理的に最適配分するかの話。

財政を語るなら、年齢よりも構造。制度を変えるなら、感情ではなく設計で。

大学病院など高度医療を提供する病院が潰れたり医療従事者が減少すると、近い将来、救急車たらい回しが多発して病院に到着する前に亡くなる人が増加すると思う。不慮の事故や病気は国民全員に関係する可能性のあることだから政府には真剣に考えてほしい。

その通り。

救急車さんの指摘はまさに核心。
大学病院が担ってるのは単なる「高度医療」じゃなく、地域の最終受け皿＝三次救急の最後の砦。
ここが崩れたら、救急車のたらい回しは構造的に避けられない。

実際、今も救急医の離職率は高く、都内ですら受け入れ先決定まで平均30分以上かかるケースが常態化。
原因は単なる医師不足ではなく、採算が取れない急性期医療を大学・公的病院が押し付けられている制度疲弊。

救急体制を支える診療報酬設計が点数主義に固定されたままだから、赤字でも回し続けるしかない。

だから「診療報酬を上げる／下げる」という議論より、政府が基幹病院の救急・周産期・高度医療を別枠で補填する財政スキームを常設するかどうかが本丸。

ドクターヘリや地域包括救急の整備も、単年度補助ではなく恒久化しないと全く意味がない。

要は、「高齢者の延命」ではなく「誰もが事故や脳卒中で運ばれるその時に、助かる医療インフラを残せるか」が生命線。

そこを見誤ると、トリアージ以前に国の生命線が切れるよ。

国立病院は必要不可欠なインフラと考えて、病院維持に必要な費用は、本来は国がもう少し主体となって補填するべきでしょう。歳出削減や国民負担増で賄うという意見も多いですが、すでに限界に近いと思います。このままだと規模縮小でサービス低下は避けられないどころか、万一のパンデミックや災害などで患者が急増した際に、対応が間に合わず命を落とす患者が出る可能性すらあります。これらに備える必要もあります。

現実の財政運営である「管理通貨制」においては、まず政府債務を増やすことによる政府支出が先で、徴税は後です。徴税後、その分の政府債務が返済されその分の貨幣が消滅します。残った債務は借換により維持され、将来世代へのツケではありません。日本の財政状況は複数指標でみると悪くないです。強引に歳出カットして規模を小さくすれば、何かあった時に困るのは我々国民です。インフラ維持に必要な歳出は容認するべきです。

削減さんの言うこと、理屈としては半分正しい。でも、ちょっと違います。

まず「国が主体的に補填すべき」という議論は、単純化し過ぎています。国立病院の赤字は、単に財政が足りないからではなく、公益医療、重症・希少疾患・救急・教育・研究など、マーケットでは採算が取れない医療を引き受けている構造的問題です。赤字は「病院が無能だから」でも「税金不足だから」でもなく、制度設計上当然生じるもの。単に予算を増やすだけでは根本解決になりません。

次に「管理通貨制だから国債を発行すればOK」という議論。確かに理論上は通貨発行権を持つ国が支出できますが、現実には無制限に使えるわけではありません。インフレ抑制、金利、市場心理、為替の問題が絡みます。国債発行で補填しても、運営効率や病院経営改善が伴わなければ、結局「予算を垂れ流しただけ」で赤字は解消しません。

さらに「将来世代へのツケではない」と断言するのも一面的です。借換可能だから将来世代に直接負担がないという理屈は財政的には正しいですが、医療制度の質や国民生活の安定に関わる政策決定は世代を跨いで影響します。予算増だけで安全を保障できるわけではありません。

加えて医療費膨張の最大要因、実際のところ、検診未受診による重症化コストが圧倒的です。日本のがん検診受診率は欧米の半分程度しかなく、乳がんや大腸がんでもせいぜい50％前後、欧米は80％超です。これを同水準に引き上げるだけで、年間数千億円単位の医療費削減が見込まれます。早期発見・早期治療こそ、最も確実な財源改革です。他にも焼石に水だろうとやれる事は全てやる、この意気込みが必要だと思います。

結論として、国立病院の維持には国の支援は不可欠ですが、単なる歳出増や国債発行で語るのは現場を理解していない議論です。必要なのは、財源と同時に制度設計・運営効率化・予防医療強化・病院機能分担を統合した全体戦略であり、それ抜きの「国が補填すればOK論」は幻想に過ぎません。

湿布や風邪薬、咳止め等まで保険適用するから、医療費が増大している。
結果として、こういう地域医療に影響が出てしまう。

処方箋を見直して、ドラッグストアで買える薬は負担率10割で良いと思う。
その分、ドラッグストアで買える薬は割引になるとか。

それを行った後に医療費の負担割合を引き上げる。
外国人観光客や国保滞納者は、全額自己負担で前金制。

必要な時に必要な医療を受けられない時が来る前に、政府は一日でも早く動くべき。
あなたの大切な人が、そんな目に遭ったらどう思いますか？

まあ団塊の世代が高齢になり、これから10年が大変です。東京都でさえ自然減に社会増（つまり人口流入）が追いつかずに、人口減になると予想されています。人生最後の方はどうしても医療費がかかる。

誰がリーダーになろうと、出費増は避けられない。