国立大学病院の大赤字は国立大学の学費の値上げで対応すべきではないですか？

湿布や風邪薬、咳止めまで保険適用だから医療費が増大、という話は単純過ぎる。

確かに軽症薬の保険適用は支出に影響するが、国民医療費全体に占める割合はごく僅か。

厚労省の調査では、OTCで買える軽症薬に対する保険支出は国保全体の1％前後に過ぎない。

つまり、ここを自己負担にしても医療費削減効果は限定的で、本丸の高額医療・救急・慢性疾患が圧迫している構造は変わらない。

外国人観光客や滞納者の全額前金制も、実務上ほぼ不可能。緊急医療では命を優先する義務があるため、救急搬送や重症例では適用できない。

制度として有効なのは、軽症薬はドラッグストア購入を推奨＋応能負担の調整で、現場負担と患者アクセスを両立させること。

結論として、「湿布から全額自己負担」「外国人前金制」みたいな極端策では、地域医療の逼迫も救えないし、国民の安心も守れない。
数字と制度を無視した極論に過ぎない。

悲観的さん、確かに団塊世代の高齢化で医療費は増える。でも、「誰がリーダーになろうと避けられない」っていうのは短絡的過ぎる。

医療費増の主因は高齢化だけじゃない。診療報酬の設計、病院の配置、重複検査や慢性疾患管理の仕組みなど、政策次第で抑制できる余地は十分にある。

厚労省の推計でも、在宅医療や介護連携、重複検査抑制を組み合わせれば、10年スパンで医療費増加を1割程度抑えられる。
単純に「避けられない」と決めつけるのは、現場も政策も無視した議論。

公明も離脱するし、一度野党に政権担って貰って、ダメなら次のポスト高市政権に期待してください。

延命装置を付けられ、回復見込みがない患者だらけの病院がある。大きく開いた目と口、拘縮した体、管から栄養を入れられた姿。そのような人々を機械で生かすことは、本当の医療なのかと疑問に思う。
赤字経営の病院が多いと聞く。
診療報酬の底上げは、日本の生死観の見直しも必要になってくる。

国立大学病院は元々超低賃金で運営している施設です。やりがい搾取の最たるものです。
無料で働かされている大学院生、外病院からの医師の無償労働で支えられています。職員のうち、あまりにも手取りが安いので家族との時間を削って外のバイトをしなければ、生活できない非常勤医師が7-8割です。非常勤は手取りが１ヶ月遅れで支給される、社会保険料節約のために3/30で全員退職させるなど、ありえないほどのブラックな職場です。
働き方改革で外勤もできなくなり、白衣など必要物品のの提供もなく、皆困窮しており、大学病院で働きたい医師も激減しています。
人件費が元々低いのに、ここに来て診療報酬を減らされて運営が経ち行かなくなっています。

>国立大学病院は元々超低賃金で運営している施設です。やりがい搾取の最たるものです。

開業時にそれなりの立場での国立大学病院勤務は箔付けになります。さらに患者満足度を追求して自分目当てに列ができるようになれば他院からの高待遇のオファーや新規開業時からの盛業につながったりします。
やりがい搾取などと被害妄想を抱くより将来のための布石と考える方がいいですよ。

石破政権下で浮き彫りとなった国立大学病院の赤字拡大の最大の要因は診療報酬の低さと人件費・物価高騰への対応不足であり、現場の努力だけでは限界に達しています。放置すれば医療機器更新も教育体制も崩壊し、国民の命を守る医療の質が急落しかねません。

解決策として、まずは高度医療や救急医療に特化した「重点加算」を導入し、収益構造を安定させるべきです。また、医療DXによる業務効率化や地域連携を強化し、人件費の一部を軽減する仕組みも必要です。

さらに、国立大学病院は研究・教育の拠点でもあるため、単なる病院経営ではなく国家戦略的投資として財政支援を位置づけ直すことが不可欠です。

訪問看護による過剰訪問や不正請求、接骨院や整体院によるマッサージの保険診療･･･などに医療保険の予算を持って行かれてしまっている面もあると思います。

今後は、大病院には診療報酬を多く出して、不正請求が相次いでいる訪問看護やマッサージなどの業界は医療保険の適用外とするしかないと思います。

これ以上社会保険料を上げると、国民が許さないと思いますから、今ある限られたリソースを効果的に使う必要があります。

命を救ってもらえる。痛み、苦しみから助けてくれる。その対価に安価を求めていたのが日本人。社会保険費を給料から毎月天引きをされている人達からすれば安価ではないかもだが。医療機関の利用者が天引きをされる人間より納めていない人間の数が多ければ逼迫をするのが当たり前。その当たり前が解決出来ない。しかし天引きをされる側はこれ以上の金額を納められない限界を超えていると思う。自助の意識を高めて天引き金額の減額を望みます。