国立大学病院の大赤字は国立大学の学費の値上げで対応すべきではないですか？

競争原理のあまりないところはそうなるよね。

国立大付属病院は元々医師から事務員まで給与が安く設定されていることが多く勤務している職員のやりがいで成り立って何とかしている状況だと思います。現状国立でない私大系列や地方の診療所、調剤薬局でも物価高、人件費の高沸等で利益が減少しているところがほとんどです。
医療資材や医薬品などは患者さんに出せば出すほど赤字になるというのが本音です。しかし患者さんにとって必要不可欠となれば赤字覚悟の保険適用のルールの中で頑張ってやりくりしている医療機関が多いのではないでしょうか。

人気があるから給料を削っていいという発想が、まさにこの国の停滞を象徴している。人気があるのは使命感と研究環境への信頼がまだかろうじて残っているからで、それを食い物にして待遇を切り下げれば、残るのは疲弊と人材流出だけだ。

大学病院の医師は診療だけでなく教育と研究を同時に担っている。論文を書き、学生を指導し、重症例を引き受け、夜間の当直までこなしている。その報酬を「人気だから削っていい」と言うなら、同じ理屈で教師も研究者も皆削っていいという話になる。そうして失われるのは金ではなく知の基盤だ。

優秀な医師ほど海外や民間に移るのは当然の流れだ。彼らを支える仕組みを整えず、努力と使命感を搾取し続ける国に未来はない。大学病院の給与を削れと言う者は、医療をコストとしてしか見られない凡庸な発想にとらわれている。医療は人で成り立つ。人を安く扱えば、制度そのものが安く崩れていく。

病院経営に携わる者ですが、民間企業では物価や賃金に応じて当然物やサービスの価格を検討出来るなか、医療機関は基本的にそうではありません。また経費削減等の自助努力にも限界はあります。 このまま根本的な診療報酬制度の見直しがなければ、近い将来相当数の病院が縮小や最悪廃業を余儀なくされるでしょう。そうした場合割を食うのは当然地域の住民です。 今は元気な人達も、いつ大切な家族、友人、恋人、そして自分自身が突然の病や怪我に倒れるかは分かりません。そうした時、受け入れ先の病院がなくたらい回しされ、手遅れになるという悲しい話が増える前に、国を上げて対策を講じる必要を感じます。

極めて的確な指摘。

病院経営の問題は経営努力や人材の献身で吸収できる段階をすでに越えている。医療は市場原理で動かない構造でありながら、物価と人件費の上昇だけは容赦なく直撃する。

民間企業のように価格転嫁できない仕組みで、同等のコスト圧力を受け続けているのが医療機関。

診療報酬を「財政規律」の名の下に固定したまま、最低賃金や光熱費、医療資材が上昇すれば、崩壊するのは当然の帰結。

地方の中小病院から連鎖的に縮小・廃業が進み、やがて大学病院も救急搬送や高難度手術の集中で機能麻痺を起こす。

「医療費削減」という言葉は、一見合理的に聞こえるのが、それは国民がまだ本当の意味での医療崩壊を経験していないから。

受け入れ先がなく、治療を待つ間に命を落とす事態が現実になってからでは遅い。

医療体制はコストではなく、社会のインフラそのもの。

国が価格設計を誤れば、最初に沈むのは現場で、最後に沈むのは国民自身だ。

医療機器を幅広く扱う企業に勤めている人の話です。病院の赤字経営が結果として企業にも影響しています。命、QOLのため最大限の企業努力はしますが、限界があります。多くの企業が倒産している実態もあります。診療報酬制度、現行の保険制度の限界だと思われます。抜本的な改革がなければ、その影響は国民の生命、QOLに高い将来小さくない影響を与えると思う。

まあその通り、しかし視点がまだ浅い。

病院の赤字が企業に波及しているのは事実だが、それは「医療の現場が疲弊しているから」ではなく、「国家が医療を産業として設計していないから」。

診療報酬制度は本来、医療技術・機器開発・人材育成をトータルで支える設計でなければならない。ところが日本では「財務省主導の支出抑制」から逆算して点数が決まる。医療機器メーカーにとっても市場の拡張ではなく縮小均衡が前提の産業構造になっている。

身近にところでも、私のかかりつけ医、hba1cを血球計数器で測定してその場で出してくれていたが、カウンターの消耗品代が損益分岐を超えてしまい、外注になってしまった。これでは検査結果が後日になってしまう。

ウチの実家の病院にも入っているメーカーなので、実家経由で安くならないのか打診したが無理だと。機器の赤字を消耗品でペイしている状況で、サプライは下げられないと。うーん。なんだかな。機器購入の際は、診療報酬で償却しペイできる試算で買ったはずだ。これでは話が違うだろ。

企業がどれだけ努力しても、制度設計そのものが経済原理と矛盾していれば成長は不可能。

医療は福祉でもあり産業でもある。その二面性を政策的に管理できなければ、医療現場も企業も同時に沈む。

QOLを守るというなら、まず医療を国家のインフラとして再定義することが先だと思う。

診療報酬の微調整ではなく、医療産業を基幹産業として扱う国策転換。それができなければ、どんな企業努力も焼け石に水。

診療報酬が物価・人件費（委託費という人件費の値上がり）に見合わない。
医療費の財源となる消費税の収支を明らかにする必要もあります。
消費税率を上げてきたにも関わらず、財源が不足するのは理解できない。財務省は自己負担を上げる方向でしょうが、医療は公的財産で、生存権の保障です。
もう直ぐ、普通の地元の病院は無くなると思います。今の給料で医療職を続ける人は居ません。