国立大学病院の大赤字は国立大学の学費の値上げで対応すべきではないですか？

まったくその通りだが、問題の核心は「診療報酬が低い」ことそのものではない。

なぜそうなっているかだ。財務省は医療費をコストとしてしか見ず、医療を支える構造的投資とは捉えていない。

消費税の使途も、名目上は社会保障充実だが、実際には国債償還と一般財源への繰り入れで消えている。つまり、医療に回っていない。

医療費の抑制を目的化した結果、現場は疲弊し、若手は離れ、地域医療は崩壊しつつある。それでも政府は「医療効率化」と言葉を変えてコスト削減を続ける。もはや制度疲労ではなく、国家意思の欠如だ。

医療は生存権であると同時に、国家の生産力を支える「基盤」でもある。診療報酬の議論を単なる会計調整で終わらせている限り、この国の医療も経済もともに持たない。

大学病院で手術を受けました。
丁寧で高度な医療に驚きました。
おかげさまで、命に関わるような手術だったのに、順調に回復しています。
医師の高い専門性、看護師の丁寧な仕事、日常に早く戻れるようなリハビリの充実など、どれをとっても患者にとってありがたい世界でした。
命と隣り合わせの世界で日々頑張っている病院やスタッフに危機にあるなら、それは私たち一般市民の危機、恐怖です。
国からの大きな支援と改善を早急にお願いしたいです。

本当にその通りです。

患者さんに影響が及ぶ段階になってからでは遅いし取り返しがつかない。

だからこそ高市ではダメ。

夫が数年以上大学病院の専門医にお世話になっていました。研究半分お医者半分なカンジで、とても見識が広く自分の想いを押し付けることも無く、フラットで適切な対応が大変ありがたかったです。担当医の異動により訪問診療に切り替わりました。新しい試みに触れる機会が減ったのでちょっと残念です。ある程度以上の大きな病院の患者は、担当医を維持するための管理費みたいな費用を払ってもいいと思います。どんな診療であっても高度医療技術提供のような科目で別費用を付加するとか。敷居は高くなるけどそれだけのものがあると思います。日進月歩の世界なので、臨床研究がとても大事だし、新薬の治験の場も維持してほしい。無くなっては困ります。
患者も相応の負担をしてもいいと思いました。

高齢者の医療費とか、介護に関することであったり、生活保護や福祉全般の舵取りのミスが今の医療の崩壊を招いているんだと思うんだよね。
これでは国民皆保険とか言いつつ診てもらえない人出てくる。
実際小児科なんて予約制のところ増えてて、朝起きた時に調子悪ければ予約取れるけど、保育園から昼頃に電話かかってきた日には、かかりつけの小児科は予約が取れないってよくある。
医療関係者の待遇が悪くなればなり手が減るから病院も減ってくるし、少ない人員で頑張って回そうにも、ライフワークバランスも考えなくちゃ少ない人員すら離れて。ライフワークバランスを簡単に実現させるのは予約制で１日の患者数を限定することってなって…今は悪循環に陥りつつあると思う。
こうなったのは国の施策が間違ってきたツケで、医療関係者が割を食ってるわけ。特に公的な役割を担ってる大きな病院がね

あなたの言う「管理費のような負担」は本質を突いていますね。

大学病院の診療は単なる治療行為ではなく、臨床研究・教育・治験・新規医療技術の社会実装を兼ねた知的インフラです。

にもかかわらず日本ではそれらが診療報酬上まったく評価されず、大学病院ほど赤字になるという逆転現象が起きている。

欧米では、大学附属病院が国の医療技術開発の中核として位置づけられ、研究・教育・高度診療を支える補助金と、成果指標に基づくインセンティブが制度的に組み込まれている。

日本のように、診療収益の中で研究や教育を自転車操業で支えている国は殆どありません。

患者が適正な追加負担をする発想も一理ありますよ。

が、それを個人の善意に委ねてはいけない。これは公共財としての「知の医療」を社会全体で維持する仕組みを再構築する問題であって、本来は国の制度設計に属する責務なのです。

医療は消費サービスではなく、次の治療法を生み出すための社会的投資。

その理解なしに値札だけで議論すれば、未来の医療そのものが失われてしまうのです。

だからこそ、大学病院のような知の中核には「研究・教育・診療」の三位一体を成果として正当に評価する枠組みを設けるべき。

診療報酬の一部を研究・教育評価と連動させ、患者アウトカムや臨床試験の質を指標化して資金を再配分する。

公費補助も診療実績ではなく知的貢献度で付与する。

現場の献身に依存する時代は終わり、制度として知を支える構造へ転換すること、それが持続可能な医療への唯一の道だと考えます。

病院の治療費は診療報酬で法定されてるから、勝手に値上げできない。
診療報酬の改定は原則２年に一度だから急激な物価高に対応できない。
さらに少子高齢化が今後ますます進み事態は悪化の見込みしかない。
診療報酬も物価高に合わせてもう少し柔軟に見直した方が良さそう。

しかしそうすると益々全体としての医療費が増大するのは確実。
だから国民負担の在り方についても抜本的な改革が必要。
まず応能負担。つまり金持ちの負担割合を上げる。
高齢者の金持ちは多いから、かなり効果が期待できる。
高齢者の支持者が多い自民党にやる気があるかは分からないが。

そして近年、超高額な薬が相次いで承認されている。

診療報酬が物価高に追いつかないのはその通りだが、だからこそ根本的な単価調整の遅さではなく、仕組みの硬直さこそが問題だ。2年に一度の一律改定では、医療現場の多様な変化に追随できるはずがない。

応能負担の拡充も一案だが、それは財源論の一部にすぎない。真に問われるのは、支出の側、どの医療に、どんな価値を認め、どう資金を流すかという設計思想である。いまの日本では、治療の「量」には報酬が出ても、「質」や「長期的アウトカム」には報いられない。この構造を放置したまま金持ちから多く取っても、現場の疲弊は何も変わらない。

必要なのは、柔軟な改定サイクルと成果指標を併用する動的な診療報酬体系。支出の総量を増やす前に、資金の流れを生かす方向へ再設計すべきだ。

そうすれば応能負担も、単なる取る側の理屈ではなく、生かすための選択として初めて国民的合意を得られる。