国立大学病院の大赤字は国立大学の学費の値上げで対応すべきではないですか？

端的に言えば、診療報酬を開業医は減らして、勤務医は増やせばいい。でも、医師会は自民党の強力な支援団体だから、首を縦に振らせないだろうね。そのためにも自民党を下野させることが必要だよ。

>まず応能負担。つまり金持ちの負担割合を上げる。

今のような状態に陥った原因は日本が保険医療の絶対的平等を目指した結果と思います。
応能負担とするならばそれに見合った医療や待ち時間を提供する、相対的平等に移行していかないと。

端的に言ってそれは議論放棄のポピュリズムだよ。

診療報酬を開業医から削って勤務医に回せばいいという単純移譲が成立するなら、こんな話は既に何度も現実化しているだろうに。

現実は逆だ。開業医の報酬を削れば第一線のプライマリケアが崩れ、受診先が病院に集中する。結果として救急や入院需要が増え、病院側の負担とコストはむしろ膨らむ。つまり見かけの所得移転は制度全体の非効率を招くだけ。

医師会と自民党の利害を挙げつらうだけの政治論は話を「全く」進めない。

政策は利害対立を解消する設計を作ること。誰の給料を上げるか下げるかのゼロサムで考えるから短絡的な案しか出てこないんだよ。

必要なのは機能別・成果連動の資金配分。家庭医や地域一次ケアにはキャピテーションや予防加算で安定収入を与え、高度急性期は包括払いやDRGで効率を促し、大学病院には研究教育補助を別建てで支援する。

現場の負担を下げるためのタスクシフトや多職種チームの常設、電子データ連携で重複を潰す仕組みも同時に要る。

さらに重要なのは財源とガバナンス。

勤務医給与を上げるならどこからどう捻出するかを示せよ。

単に診療報酬を引き上げれば保険料と税負担の転嫁になるだけだろ。

だからこそ応能負担や高額医薬品の費用分担、研究教育費の公費化といった複数の財源を組み合わせ、透明な給付設計と評価指標を置く必要がある。

医師会を敵視して叫ぶだけでは、現場は守れないし政策は実行もされない。

そうしたシンプルな掛け合い論に乗るな。

政策の出発点をゼロサムの所得移転から、機能と成果に基づく再配分に移せ。

具体案が欲しいなら、開業一次ケアの安定報酬設計、急性期の包括払導入、大学病院の研究教育補助の三本柱で草案を示す。

口先だけで政権交代を叫ぶ暇があるなら、まずこれくらいの設計図を提示しなさい。

> 開業医の報酬を削れば第一線のプライマリケアが崩れ、受診先が病院に集中する。

ここの根拠が不明だな。開業医の報酬が派遣労働者並みならそれはありうるが、どの地域でも開業医は富裕層だから、多少削ったところで経営が危うくなることはない。自らの報酬を減らせばいいだけ。
国の医療費が逼迫しているのなら、富裕層の負担を大きくするのがまず第一。それは開業医も含まれる。

>国の医療費が逼迫しているのなら、富裕層の負担を大きくするのがまず第一。それは開業医も含まれる。

日本の医療がこのような状態に陥ったのは財源も十分確保できていないのに保険医療の絶対的平等を追求した結果です。富裕層により多くの負担させるならば北欧みたいに国の保険より外資系民間保険会社の方がメリットがあるということになるかもしれないです。これ以上の負担を求めるならば例えば待ち時間短縮や人気のある医師への特別枠、医薬品は先発品のみなどそれ相応のメリット提供も必要です。開業医には自家診療の部分的解禁あたりが落とし所になるかもしれないです。

開業医は富裕層だから削っても平気、というのは数字の読み方を誤っている。厚労省の調査で開業医の平均年収は約2600万円だが、これは上位が引き上げているだけで、実際には赤字や廃業寸前の診療所も少なくない。

物価高と人件費上昇で利益率は急落し、4割超が経営悪化を訴えている。

それを無視して一律削減すれば、地域医療の第一線が崩れる。診療所が減れば軽症患者が病院に流れ、医療費総額はむしろ増える。海外でも一次医療が充実している地域ほど、救急や入院の負担が軽いことが知られている。

つまり「削れば節約になる」という単純計算は幻想だ。医療費を抑えるには、開業医と勤務医を対立させるのでなく、役割ごとに成果を見える化し、地域ごとに報酬体系を再設計するしかない。

富裕層叩きで医療が持つほど、日本の現場は単純ではない。

大学病院だけでは無く、民間病院も含めて7割が赤字となっています。

さらに言えば、調剤薬局やドラッグストア、老人ホームや介護施設など、病院以外の医療機関・介護機関も多くが赤字か赤字スレスレの厳しい状況です。

物価高と薬価改定で医薬品を仕入れれば仕入れるだけ赤字。どこの薬局もギリギリのほぼ慈善事業の様な形で何とか耐えているのです。

このままいけば、数年後にはまともに医療を受ける事の出来ない地域が急増するでしょうね。それから対策を考えても遅すぎる。

腰の重い政府が公定価格を決めるという制度自体が、急速な物価高に対応できていません。

現場の感覚としてはその通り。だが問題は赤字が多いこと自体ではなく、どこでどう赤字が発生しているかを誰も把握していないことにある。病院も薬局も介護施設も、経営構造はまったく違うのに、すべてを一括りに「医療機関」として扱ってしまう。そのため、報酬改定が一律で行われ、結果的に本当に守るべき現場が先に潰れていく。

公定価格制度が時代遅れなのは確かだが、問題の本質は価格決定の遅さではなく、データ駆動の設計思想が欠けていること。人件費やエネルギーコスト、薬価変動をリアルタイムで反映できるような仕組みに変えなければ、何度改定しても同じことが起きる。

そしてもう一つ、医療を「支出」としてしか見ない政治の構造も限界だ。医療が生み出す雇用と消費、地域経済への波及を正しく算定すれば、むしろ投資対象である。費用を削るかどうかではなく、どこに再投資するかを議論すべき時期に来ている。