高市政権で更なる円安・物価高、国立大学壊滅へ

> 一般に女性が組織のトップになると、面倒だとか調整が難しいなどでそれまでの男性トップたちがやらなかったような思い切ったことをやることが多々ある。

高市がやろうしていることは安倍がやってきたことと何も変わらない。金融や財政で市中に資金を潤沢に供給すればゾンビ企業が生きながらえるだけ。

浅い。

経済は生体のようなものとは、あくまで動的連関や循環構造を説明するための比喩であって、人体そのものという写像ではない。血流が止まれば生命は終わるが、経済は一部の資金循環を意図的に制御することで構造転換を促すことができる。つまり、全身麻酔と壊死は違う。

資金を止める行為が制度再設計と連動していれば、それは血流制御だが、構造も治療法も決めずに止めればただのショック死になる。君のように「止めて再構築すれば筋肉質になる」と言うのは、外科医なしでメスを振るうような発想だよ。

> 経済は一部の資金循環を意図的に制御することで構造転換を促すことができる。

構造転換を促すことができていないから問題だと言ってるんのだよ。単に市場へ資金を供給するところで終わっている。だから一旦立ち止まって、何が問題でどう構造転換を促すのかしっかり考えろと言っている。荒治療だよ。

アベノミクスによって日本円の30%と日本国富の30%が死んだ。その真空は外資が埋めることで日本経済の30%はすでに
実質ドル化しているいわば無法地帯。不動産バブルは基本ドル建てのドル支配圏で起きるので日本政府は無力。ウォーレンバフェットが有名な何とか商事の筆頭株主になったが外資による円キャリー投資なのでリスクゼロ。円が露骨にドルに蹂躙される瞬間を目撃した。利上げしない日銀と政府はまさに売国奴。

外資に安く日本を売り渡している
政策としか思えない。

国民は度重なる物価高に苦しんで
楽になることはない。

高市政権の支持率65%はまさにイメージ
のみ。

片山さつきも消費税減税は先送りで、基礎控除の引き上げも石破政権の取り決めの範囲までと考えている。立憲が言っている給付付き所得減税はやるようだが、制度設計がこれからだから実施できるのはもっと先。ガソリンの暫定税率廃止も代替がないので当面は補助金で逃げる。手取りなんか簡単に増えやしない。
最初は威勢のいいことは言って人気を博すが、ない袖は振れず、そのうち化けの皮が剝がれる。
政治と金の問題を解決しなかったせいで、40代以上の支持層が戻ってきておらず、自民の支持率は36％で低迷。解散したら公明の票が期待できないから、大敗する可能性が高い。短命政権で終わるのではないか。

高市政権をめぐる最大の問題は、政策の中身ではなく、それを支える支持構造そのものにある。安倍政権の再演のように見えて、実態はより空洞化した信仰共同体に近い。

支持層の多くは、経済的にも社会的にも自らの階層が下方移動していることを自覚している。だが、その現実に向き合うより先に、敵を設定し、外部への憎悪を媒介に自己同一性を保とうとする。結果として、国家という虚像を介して自我をつなぎとめる代償的ナショナリズムが肥大する。

高市氏の語る保守は、制度的知性を欠いたまま、象徴と情念だけで支えられている。政治を統治技術ではなく宗教儀礼のように扱う点において、彼女は保守ではなく教祖に近い。経済再生や安全保障の議論は、現実分析よりも信仰告白の場と化している。

この構造は、戦後の自民党が持っていた現実主義のDNAを完全に失わせた。利益分配を通じて社会を安定させてきた旧来型の保守が消え、代わって貧困層の怒りを象徴操作で宥める装置が政権を維持している。政治の重心が、理念や政策ではなく感情の管理へと転倒した。

期待が高いほど失望は深い。

しかし、その落差を最も深くえぐるのは、政策の失敗ではなく、支持者たち自身が自分たちの不安と怒りを商品化された幻想に預けてきたという事実である。

高市政権が短命に終わるなら、それは政治の敗北ではなく、集団的自己欺瞞の終焉として記録されるだろう。

高市政権は統一教会の教祖様に近いということか。
一つの見方としては面白い。