高市政権で更なる円安・物価高、国立大学壊滅へ

私、疲れる事はしないので。

スポーツ以外は。

国家情報局、武器輸出解禁、憲法改正
など、国民監視統制は着々と進んでいる。
次は徴兵制の議論。

国民を2分する議論を仕掛けていくと
高市さん言っているんだから。

だって、4分の3を自民党に与えたんでしょ、
と言われればそれまで。

>国家情報局、武器輸出解禁、憲法改正
など、国民監視統制は着々と進んでいる。
次は徴兵制の議論。

アメリカに中露北だけでなく韓国や台湾、日本の周りは国家情報に力を入れている国に囲まれている。この中で日本だけがインテリジェンス音痴のままお花畑でいられると思っているのかな？
武器輸出については仲間内のお付き合いもあるだろうし、苦しい財政の一助にもなるかもしれない。
徴兵制については民主国家では中露北のように人の壁としての使い方はできないのでモチベーションのない人はあまり役に立たないような気がする。何らかの社会保障や金銭的なバーターで釣るのはあるかもしれないが。
シンガポールの半分程度の国民監視統制ぐらいはないと悪質な人が蔓延ると思う。

どさくさで憲法改正まで入れないでね。

物価高対策なんて短期間でやれる事はカネをばら撒く事くらいしかない。為替なんて相手国がある訳だし、そもそも世界全体が物価高の流れであり日本だけ防ぐのは難しい。カネをばら撒けば財政不安で更に円安になる。高市さんが消費減税を公約に掲げただけで円安に振れたでしょ。石油危機で世界は更に物価高へ進むが中東は日本政府だけでコントロール出来るものでない。みんなどうすれば即効性のある物価高対策になると思っているのかな？

視野が狭いというより、時間軸とレイヤーの区別ができていない。

短期＝給付しかない、という前提がまず雑だ。価格は需給と期待で決まる。
エネルギー・食料・為替のボトルネックに対して、補助の設計、税の時限的調整、流通段階のマージン是正、備蓄の放出、そして金融当局との協調メッセージで期待インフレを抑える。これらは即効性の束として機能する。単発のばら撒きに矮小化するのは思考停止に近い。

為替を「相手国があるから無理」で切るのも浅い。為替は相対だが、金利差と政策の一貫性、外貨収支の見通しで十分に動く。
口先ではなく、財政と金融の整合的なシグナルを出せば短期でもボラティリティは抑えられる。個別の発言で円が動いたことを一般化して、政策全体を放棄する理由にはならない。

「世界的インフレだから日本は無力」という逃げも同じ構造。
外生ショックは制御不能でも、国内のパススルー率と分配の歪みは政策領域にある。痛点を直撃する価格に限定して緩和し、二次的な賃上げ圧力と企業マージンの配分を整える。ここをやらずに総花的給付に逃げれば、寧ろインフレを持続させる。

結局、問題は手段の有無ではなく設計の精度と同時実行だ。短期対症と中期の供給制約の解消を束ねる発想が欠けている。その欠落を「どうせ無理」で覆う限り、議論は一歩も進まない。

＞みんなどうすれば即効性のある物価高対策になると思っているのかな？

だったね。私的見解を置く。

即効性は単発では出ない。価格のボトルネックに同時に触れて、期待を下げる設計にする。

まずは一丁目一番地。エネルギー。
ガソリン・電力・ガスの小売価格に直結する部分だけをピンポイントで時限補助。卸ではなく最終料金に紐付けて、家計と中小の固定費を即日で落とす。期限と縮小スケジュールを先に出し、恒常化の期待を断つ。

次に食料。
輸入小麦や飼料の関税・売渡価格を時限で引き下げ、同時に備蓄の機動放出。パン・麺・卵・乳製品の店頭価格に直撃する領域だけを薄く広くではなく狭く深く削る。

流通の詰まり。
港湾・トラックの時間規制と料金の一時緩和、冷蔵倉庫の電力コスト補填をセットで入れて、上流から下流までのマージン膨張を圧縮する。ここは数週間で効く。

税の即効レバー。
エネルギー関連の間接税を数か月だけ機械的にスライドさせる仕組みを発動し、国際価格の変動を国内価格にフル転嫁させない。終了条件を数値で固定する。

為替と期待。
政府と日本銀行が同時に、インフレ鎮静を最優先に据えた協調メッセージを出す。利上げの有無そのものより、財政の一時性と整合した道筋を明示して投機的な円売りを減らす。

分配の歪み。
低所得層とエネルギー多消費の中小に限定したバウチャーをデジタルで即時給付。総額は抑えつつ、体感インフレの高い層にだけ効かせる。

監視と是正。
主要品目の週次ダッシュボードを公開し、異常な値上げやカルテル的挙動には即時の行政指導。価格形成の透明性を上げて過剰な便乗値上げを抑える。

これらを同時に走らせる。
ソコがキモ。
「同時に走らせる。」
重要だから2回言った。

総花的な現金給付ではなく、価格を作っている箇所に直接触れ、かつ期限と出口を先に固定する。これで数週間単位の体感を下げつつ、長引かせない。

消費税減税、物価高対策を進めてほしい。
国民の悲願であり、死活問題です。

財源は予算取りしているはず。財務省も承知でしょ。財源を言い訳にしないでほしい。
なんならガソリン補助金も医療用手袋も1兆6000億の海外支援も予算内でしょ

予算成立後、公約達成に向けての姿勢がなくなり、皇室典範、改憲、情報局、抗告問題など、これまでに国民に説明不足の事案ばかりやっている。しかも悲願とか念願とか。