アートの才能を伸ばす女子教育
高市政権で更なる円安・物価高、国立大学壊滅へ
高市さんの掲げてた政策、過去の発言(「金利を上げるのはア︎」)などを踏まえれば、円安インフレ方向に進むのは当たり前のことだ。
円安になれば輸入物価が上がり、インフレはさらに加速、賃金上昇が追いつくはずもなく、実質賃金も下がっていく可能性が高い。
国民が求めてるのは物価高対策のはずなのに、さらに物価高になる総理を感情論で望んでるのだから、有権者に金融リテラシーがないというのは罪深いことだ。
国立大学病院が未曾有の赤字を計上しているが、これで更なる赤字が生み出されることは確実になり、下手に救済すると今後ドロ沼になることが確定です。
しかも、ここから更に国民民主や参政党のような財源なき大規模減税勢力との連立や連携などなれば、更なる円安に向かう可能性もある。
投資で資産を守る者だけが救われて、投資する余裕のない、今すぐ物価高対策をしろとか言ってる人間の生活はますます苦しくなるかもしれませんね。
日銀が利上げに踏み切れない背景には、アベノミクスで続けた異常な規模の金融緩和が作り出した“出口のなさ”があります。
世界がインフレに対応して利上げを進めたのに、日本だけが動けず、結果として極端な円安に取り残されたのは当然の帰結です。
政府が為替介入を繰り返しても、それは一時しのぎに過ぎず、根本原因である日米金利差が解消されない限り円安傾向は続くでしょう。
単純に「日銀が利上げしたら円高へ戻る」というほど、もう為替は素直な局面ではない気がしますけどね。
確かに日米金利差は巨大な要因です。ただ、現在の円安はそれだけでは説明し切れない。
まず、日本は長期にわたり超低金利・YCC・国債大量買入れを続けた結果、金融市場そのものが「低金利常態」に最適化されてしまった。
ここで急激に金利を上げると、
国債評価損
銀行保有債券損失
住宅ローン負担
ゾンビ企業整理
財政利払い増加
など、国内側へ与える衝撃が極めて大きい。
特に今の日本は、政府債務残高がGDP比で異常に大きいため、日銀は単純なインフレファイトだけでは動けない。実質的に「金融政策」と「財政維持」がかなり接続されている。
さらに為替市場は、金利差だけでなく、
エネルギー輸入
経常収支構造変化
対外投資フロー
日本企業の海外利益還流低下
NISA経由の海外資産流出
まで見ている。
つまり、仮に日銀が少し利上げしても、昔のように一気に円高トレンドへ戻る保証はない。
寧ろ今後は、「構造的には円安圧力が残る中で、局所的に急激な円高局面も起きる」という、高ボラティリティ通貨化していく可能性の方が高い気がしますね。
為替介入で155円前半に急騰したが、その後、市場は円安に振れて156円後半に戻っている。何度も為替介入をしているため、マーケットの反応は鈍くなっている。根本原因を潰さない限り、円安と長期金利高は続く。
最近の急激な円安は原油高に起因するが、ベースには高市さんの経済政策に対するマーケットの不信感がある。マーケットは「責任ある積極財政」を「無責任な放漫財政」と認識している。その結果、高市さんが自民党総裁就任後、円安は15円進み、また、長期金利も1.6%から2.5%と50%以上上昇している。






























