早稲田政経は私文専願者の巣だった

正直、国際ランキングにも入っていないような大学で、留学生が3割以上を占めているのはちょっと違和感があります。

そういう大学にまで税金で補助金を出すのは、国民の理解を得にくいと思います。もちろん優秀な留学生の受け入れは大事ですが、永住権目当てで来ている人が多いなら、制度の見直しも必要です。

まずは、教育の質や国益に見合った支援をすべきで、ランキング外で留学生頼みの大学には、留学生分の補助金はカットしてもいいんじゃないでしょうか。

大学ランキングという指標は、便利なようで実は制度の実態をほとんど映していない。

しかも日本のランキング外大学の多くは、研究機能よりも教育機能が中心で、そもそも世界ランキングの評価軸の外に置かれている。そこに留学生が多いという事実だけを取り出すと、構造を誤読するよ。

問題は数字ではなく、大学が社会に何を提供しているかという実質。

研究機能なのか、地域の人材育成なのか、専門職教育なのか。その役割を見ずに補助金を切るなら、教育そのものを市場任せにするだけで、日本全体の底が抜ける。

永住権目当てという話も、本質は制度設計の問題。大学ではなく、受け入れと在留の要件を国家としてどう定義するかという領域の話。大学に責任を転嫁すると、本来強化すべき教育基盤まで弱体化する。

留学生比率ではなく、社会にどれだけ価値を還元しているかで判断すべき。

ランキング外という言葉は一見わかりやすいが、そこで議論を切ると、国の知の裾野を自ら削ることになる。教育の質は、順位ではなく構造で決まる。

これまでの外国人向けの規則はあまり報道されることもなく国民は問題の根本となる適当なルールを知らされてこなかった。日本が内部から侵略されている証拠。立法機関である国会が国益ならず外国益、特に中国韓国益を重視してきたからということがばれてしまった。日本は純日本人のためにあり、純日本人になるためには、少なくとも義務教育レベルの歴史や文化、習慣、法律、道徳などを身につけている必要がある。共存するため相手を認めことも重要だが認めさすことも必要

ここまで来ると、論点は国籍ではなく制度の設計そのものだと思います。

社会が不安定になる程、外から来る人々を脅威として扱う言説が力を持ちやすくなる。

しかし、制度が曖昧だったのは外国人が増えたからではなく、国家として何を基準に受け入れ、何を基準に守るのかという設計を後回しにしてきたから。内側から侵食されたのではなく、内側の規範が更新されないまま放置されていた結果に過ぎません。

本当に守るべきは純日本人という抽象的な概念ではなく、共通のルールに基づいた市民としての信頼の土台です。
歴史や文化や法律を理解した上で社会に参加することは日本人か外国人かに関係なく求められることで、その条件整備こそが国家の責任です。

共存とは、相手に従わせることではなく、制度の透明性と一貫性を保証することで初めて成立します。

境界線を人ではなくルールに置き直すことができない社会は、最終的に内向きの不信だけを増幅させてしまう。守るべきものを履き違えると、国家はかえって脆くなるのだと思います。

高度人材と単純労働者を分けて考えた方が良いと思います。
高度人材はたかだか数千人であり、むしろ国内での競争が激しくなるため、Fランや勉強しない大学生の問題が解消されていくので良いことだと思います。(別に無理に大学に行かなくとも、人手不足だし、やりたい仕事は本気になれば見つけられる。)
問題は単純労働者として何万人も受け入れてしまっているため、低賃金に甘んじてしまう雇用主が多いことです。土地や不動産売買に関しては安全保障上問題にならなければ、市場に任せる方が良いと思います。

高度人材と単純労働の線引きを整理すること自体には意味があるけれど、そこを分けた瞬間に見えなくなるものがあると思います。労働市場が歪むとき、それは外から来た人々の属性よりも、受け入れる側の制度の方に原因があるという点です。

高度人材が数千人規模で来ても、国内で競争が活性化するのは確かでしょう。ただ、その一方で、単純労働の領域で大量の受け入れが起きるのは、人材不足を人件費圧縮でしのぐという企業側の構造が温存されているからです。低賃金に甘んじる雇用主が増えるのも、そこを許す制度が温存されているからで、外国人労働者の数が原因ではありません。

さらに言えば、大学の過剰進学やFラン問題と呼ばれている現象も、能力不足ではなく、若者が選択可能な職の幅が狭く、学歴を保険として持たざるを得ない構造から生まれています。高度人材を入れれば内部競争で淘汰が進む、というのは半面しか見ていなくて、本来必要なのは国内の労働市場を流動化し、学歴に依存しない成長のルートを整えることだと感じます。

単純労働の領域をどう扱うかについても、問題は受け入れ数ではなく、賃金水準と労働条件をどの水準で保証するかという設計の甘さにあります。ここを放置したまま人数だけを絞れば、単に産業側の人手不足と賃金停滞を悪化させるだけです。

土地や不動産の問題に関しては、市場任せでよい領域と、安全保障的に線引きが必要な領域を明確に分けることが重要だと思います。禁止ではなく、透明性と監視の制度を整える方向で議論すべきでしょう。

全体を通して言えば、人を分類するのではなく、制度のどこに歪みがあるのかを基準に再設計を進めない限り、どの層にも不満と不信だけが蓄積されていく。それがいまの日本の硬直の根にある気がします。

確かに学報などを見ても留学生はかなり増えているみたいですね。

ぶっちゃけた話、北京大学に限らず早稲田よりも世界的に評価が高い大学は中国内にたくさんあり、さらに中国で暮らすのならそちらの大学卒の方が遙かにエリートとして生きていけるわけで、クルド人移民みたいなのとはまたちょっと違う性質なのかなと思ったりします。

それだけ中国の若者達が、中国自身の将来に悲観的になっているということなんでしょうね。

日本の大学進学が増える理由なんて複雑に語る必要はなくて、ただシンプルにコスパとタイパが圧倒的に良いからという一点に尽きる。

中国トップ大の方が全球ランキングで上でも、日本の大学の方が入りやすく、卒業もしやすく、生活コストも低く、治安も安定している。合理で動く層ほどそちらを選ぶのは当たり前で、そこに悲観とか移民的な文脈を読み込むのは違う。学生の判断としては、単に費用対効果の最適解が日本側に転がっているだけ。