早稲田政経は私文専願者の巣だった

黄金カードの価値を高めれば良いのでは、そのルートの総数に定員を少なくすること必要だと思う。

1つのルートは学費等は日本人の倍払うことや寄付金を義務化するルート

もう1つは日本人と同様の試験を受けて合格するルート

そうすれば限られた金持ちか日本人と同レベルの学力の人しか入ってこれなくなる。

まずは外国人留学生に使ってる税金も国ごとに上限などの制限を求めるべきだと思う。

黄金カードという発想そのものが、制度を価格帯で仕切ろうとする旧い思考に見える。国籍ごとに値札を貼り替えても、本質的な選別にはならない。金で線を引けば、金で迂回されるだけで、制度の正当性はむしろ弱まる。

本当に必要なのは、高額ルートでも同等試験ルートでもなく、受け入れ基準そのものを市民としての参加条件に統一することだと思う。税負担、学力、ルール遵守、透明な審査。その組み合わせを国家として定義すれば、国籍を理由にした雑な区分は不要になる。

日本人と同じ条件で社会に参加できる者を受け入れ、そうでない者には段階的な要件を課す。ただそれだけの制度設計をしてこなかったツケが、今あなたの言うような不信や歪みを生んでいる。

境界は財布ではなくルールに置くべきで、その運用を国家が一度も本気でやってこなかったことこそ問題なのだと思う。

日本で大学教育を受ける者が増えることは日本の国際的な影響力（ソフトパワー）が増大することで、これは喜ぶべきことである。これと外国人労働者や不法滞在者と一緒に論じるのは暴論である。
その一方で外国人が日本の大学に留学することに下駄を履かせてきたことをそろそろ見直す時期に来ていることも確かである。特に特定の一国に集中することは好ましいことではない。米国でも問題になっていたが、国籍別に割り当てを決めるクオータ制を採用するべきではないか。
なお日本の大学に留学生が急増したのは超円安の影響でもある。超円安は政治的に操作されたもので、そのために多額の補助金が使われている。この超円安は国庫を大幅に毀損していることは言うまでもないが、物価高、不動産価格急騰、オーバーツーリズムといった多くの問題を引き起こしている。すみやかに修正してもらいたい。

円安で留学生が増えたと言っても、本質はそこじゃない。
今の流れは、単に日本の大学が世界基準で見た時にコスパ良すぎて需要が溢れているだけの話で、そこにソフトパワーの理想論や移民労働の文脈を混ぜても構造は変わらない。

留学生優遇の見直しは当然としても、国籍ごとの割当を議論する前に、日本側の制度と価格設定そのものが歪んでいる現実を直視しないといけない。
安くて入学も容易で治安も良い。そこに過度な補助金と極端な通貨安が重なれば、需要が膨らむのはむしろ自然だ。

そしてこの状況の最大の問題は、教育の国際化でも治安でもなく、為替政策で大学の需給まで歪めてしまう国家側の設計不在の方にある。
構造を整えないままクオータを乗せても、結局は場当たり的に数字を動かすだけで、何も変わらない。

正直、オーバーツーリズムは半分が話題づくりで、実態以上に語られていると思う。観光地の混雑は事実でも、都市構造そのものが麻痺しているわけではない。物価も不動産も上がったとはいえ、江南区やNY、香港のように中間層が生活の基盤そのものを失うレベルには全く届いていない。日本は底辺層の住環境を確保できる余地が依然として広いし、海外都市と比べるとむしろ保護されている側に入る。

だから問題の本質は、外国人の受け入れ量ではなく、制度の透明性と配分の設計をどこまで緻密にできるかに尽きる。超円安で留学生が急増したとしても、それをどう制度に組み込むかが国家の力量で、現象そのものを脅威として扱うのは論点を外している。外国人枠の見直しをするにしても、過剰な危機感ではなく、構造の最適化として語られるべきなんだよね。

私大と言えども多額の税金が交付されていてそれが外国人にも恩恵を与えている、留学生枠とかあるのならまだいいが留学生を取るのに日本人がはじき出されていたら問題。
東大の院生でも中国人が多いが放っておいたら日本の大学から日本人が駆逐され外国人ばかりになる可能性もある、外国人の土地所有に加えて留学生も規制するべきですね。

外国人枠の話にすり替えて危機を煽っているだけですね。
現実は、日本の大学が日本人を押しのけてまで留学生を優先しているわけではないし、そもそもの問題は税金の投下先と大学側の経営設計の甘さです。

本当に危険なのは外国人ではなく、日本の若者が博士課程を選ばないほどリターンが低く、研究職が国内で魅力を失っている構造そのもの。
ここを放置したまま外側だけ締め付ければ、衰退はむしろ加速するだけだと思います。

規制の前に、育てる環境を整えられるかどうか。
論点はそこに尽きます。

文部科学省は定員以上の入学者を出す事に厳しいのだから留学生についても入学者全体の何%未満に抑える事、超過した場合は私学助成金をゼロにするとか通達を出してやれば良いのでは？
少なくとも早稲田慶應レベルが日本人だけで定員割れは有り得ないからこれである程度の歯止めにはなると思うけど。

定員管理を強める発想は理解しますが、論点は日本人と外国人の単純な奪い合いではなく、大学側が何をもって教育投資とするかという設計そのものです。

助成金を盾に%規制をかけるのは一見わかりやすいけれど、実態として私学がやってきたのは日本人を弾くことではなく、空いた枠の穴埋めです。

定員の取り合いどころか、日本人受験者の母集団が縮小している以上、上位校ほど外国人を混ぜないと教育研究の規模を維持できないという構造がある。

だから本当に必要なのは%の上限ではなく、どのような基準で受け入れるかの透明化です。

選抜・成果・負担の三点を明確にしてしまえば、日本人が排除されるという心象は消える。

留学生が増えた原因は大学の姿勢よりも、人口縮小と円安で生じた需給の歪みの方が大きい。そこを直視せず、数だけ締めても、構造は変わらないと思いますよ。