早稲田政経は私文専願者の巣だった

移民の受け入れを拡大する政策を実行したのが安倍政権。

それを厳格化しようとしているのが第三次安倍政権とも言える高市政権。

インバウンドを含めて海外からの人材の受け入れが必要不可欠なものだという前提で安倍政権で行われてきた政策のどこを見直すのか、留学生が永住権を取得する事を是とするのかなどは確かに難しい問題。

土地取得規制や出入国規制の見直しだけでは根本的な解決にはならない。

海外の富裕層や企業が安い土地や物件を買い漁るのは永住目的ではなく投資の為、これを過度に規制すれば市場経済に影響する。

出入国規制も同じ、バルブを閉めればその副作用の覚悟もいる

制度を移民か非移民かの二択で捉えている限り、議論はすぐに詰まってしまう。実際に問われているのは、国家がどこまで主体的に境界線を設計できるかという、より構造的な問題。

安倍政権期の拡大路線も、高市政権の引き締め路線も、方向は対照的に見えるけれど、実は共通している。どちらも人口・成長・安全保障を一枚板で扱おうとして、労働、教育、都市政策、資本規制を分解せずに一括処理している点です。境界の設計を精緻化しないまま、入口だけ開閉しようとしている。

土地や不動産の取得規制が根本解決にならないのはその通りで、そもそも外国資本は居住ではなく利回りを基準に動く。ここを抑えるには国籍ではなく資本の性質を識別する制度が要る。恒久的に住むのか、投機か、都市サービスを消費するだけなのか。それらの区分が曖昧なまま、国籍規制だけ強めても実効性はほぼないのです。

出入国規制も同じで、開閉の強弱より、どのレイヤーで何を許し、どのレイヤーで制限するかという多段構造を設計できるかが問われている。

労働、教育、定住、参政、資本、それぞれの境界線を個別に描き直す必要がある。バルブを一個閉める発想では副作用しか増えない。

難しいのは事実だけど、難しさの正体はどこまで国家が制度設計の細部に介入する覚悟を持てるかという点だと思う。

ここを回避してしまう限り、拡大も厳格化も、どちらも表面だけいじっておしまいの対症療法になってしまう。

外国人には日本人と同じ入学試験を受けさせてください。(一般入試で)
日本に子供の頃から住んでいる方は小中高と日本人と同じように通っているから全く問題ないよね。
留学生だからと資金面で優遇するのもやめた方がいい。
それでも日本に留学したいという方は日本語も勉強してから来るだろうし、お金も持っているはず。

こんなに必死なのは、論点が制度ではなく情緒に寄ってしまっているからだと思う。
本来問うべきは、受け入れの基準をどう設計し、どう運用し、どう透明化するかという制度の核心なのに、外国人を一括りにして排除と優遇の二択だけで語ろうとするから、議論がどんどん感情の側へ滑っていく。

一般入試を受けろ、優遇をやめろという話は、制度を揃えたいというより、日本人であることと市民としての資格を混同しているから生まれる発想だ。
本当に揃えるなら、学力要件、語学要件、財政要件、受け入れ枠の配分、税負担の構造まで含めた総合的な制度設計になるはずで、入り口だけ強めても歪みを別の場所に押し付けるだけ。

結局、必死になるのは日本人としての特権を守りたいからであって、社会としての公平を考えているわけではない。
制度を人に合わせるのではなく、人を制度に合わせろと言っている時点で、国家運営の話ではなく、自分の安心感の問題になってしまっている。

国家として問うべきはそこではない。ルールをどうつくり、どう維持するかだけだ。

日本政府は総額1兆円以上の国立大運営費交付金と総額3200億円以上の私立大学等補助金を税金から出している。

税金の使い道は日本人と将来日本の為に働いてくれる外国人だけにすべきだと思うが、まずは、外国人留学生向けの入試を日本人と同じにする必要がある。また、アジア地域の近代、現代史も必須にしたらいい。

制度をどう設計するかという話を、なぜ誰を締め出すかという一点にまで矮小化して語れるのかが分からない。
入試を同一化すること自体は当然としても、それをここまで情念を込めて主張しなければならない理由がどこにあるのか。

本質は、日本の大学が何を基準に人材を選抜し、どのような学力や専門性を持つ人間を社会に送り出すのかという総合設計の問題であって、国籍を変数にしたところで制度の質は1ミリも改善しない。
税金の適正配分を言うなら、まず大学教育の成果をどう可視化し、どう還元させるかという部分を整えなければ意味がない。

歴史を必須にすべきというのなら、それは日本人にも同様に課されるべき要件だし、そもそも国籍と学力を結びつける発想自体が教育を国家アイデンティティの管理装置としてしか見ていない証拠。
境界線を人に置く限り、どれだけ規制しても制度は古くなるだけだよ。

日本政府の日本人ファーストの政策が無かった留学生の大量受け入れである。
彼の国は人口が多いのでこれを見よがしに押し寄せてくるが、彼の国はバックに中央政府がいる事を政府は改めて良く認識し、人数制限をかけまた入学時に思想信条を確認し、場合によっては許可しない政策をとって欲しい。
留学生に補助金を渡すなど持ってのほかである。血税を留学生に使ってどんな国益があるか考えるべき。
日本はこれまで十分彼の国の技術発展等に寄与してきた。
しかし恩は仇で返しているのが現状。日本政府は目覚めて欲しい。
日本人の高等教育にもっとお金を使い、国費留学生を増やしていくべき

人数制限でも思想審査でもなく、国家としてどのような選抜原理を採用するのかという設計が問われているだけですよ。
そして、その原理は相手国への好き嫌いではなく、日本の大学・研究機関が持つミッションに整合している必要がある。

留学生の扱いを日本人ファーストか否かの問題にしてしまうと、かえって論点が矮小化する。
大学は安全保障機関であると同時に、産業と知の基盤でもあり、そこで必要なのは数量規制ではなく、領域別のリスク評価と透明な基準です。

特定国から来る学生の存在そのものがリスクなのではなく、何を学ぶのか、どのデータにアクセスするのか、どの研究に関与するのかという線引きを制度として持っているかどうかが本質。
そこを欠いたまま人数だけを締め上げても、実態は何も変わらない。

国家に必要なのは敵意ではなく設計です。