早稲田政経は私文専願者の巣だった

そもそも日本に外国人の「永住権」は存在しない。
あくまでの「永住許可」であり、許可なためいつでも取り消しができる。
外国人の留学生が日本の中学生レベルの受験内容で東大や京大に合格できるとも言われており、ある意味これは日本人に対する差別である。
仮に留学するのなら、日本人と同じレベルの試験を受けさせるべきだ。
留学生の影響で日本人が学べる機会が少なくなるのは本末転倒。
ここも厳しく取り締まりしていくべきである。
高市さん頼みます。

日本も他人事ではない。
職人は減少の一途。そして腕は間違いなく落ちている。
よっぽど上達する環境でないと技術は上達出来ない。
難しい仕事をドンドン減らして、簡素化した造作をしており、それにより工期短縮とコストダウンを推進してきたツケが廻ってきている。
ノミとカンナを満足に使えない大工もいる。
工業既製品を切って張るだけの建物も多い。
腕に良い職人よりも、そこそこの腕で言う事聞いてくれて、安く働いてくれる職人を重宝しているし、外国人も益々増えるでしょう。

久々に酷いレベルの書き込みですね。

まず。
永住許可だからといって、いつでも取り消せるという主張は誤り。取り消しは犯罪や重大な不正があった場合に限られる。法制度を理解していないにも程がある。

そして、東大・京大を含む主要大学は学部教育の大半が日本語で行われており、外国人が学位課程に入るには高度な日本語運用能力と専門学力が前提になる。私自身、東大で中国人留学生と同じ講義を受けていたからわかるが、普通に日本語で高度な講義がされていて、それを受けてついてきている。

留学生枠にも複数の経路があり、日本の一般入試に準じた選抜やEJU（日本留学試験）を要求するケースも普通にある。
「中学生レベルの試験で東大京大に合格」などという話が本当なら、是非証拠を提示してほしい。事実無根どころか、現実を知らなすぎる。

そもそも中国最大の受験制度である高考(ガオカ)は世界最難クラスで、“只要学不死就往死里学” =勉強で死ぬことはないから、死ぬまで追い込んで勉強しろ、という言葉が存在するほどだ。実質倍率が6192倍になることもある。理系は物科生の三科目が必修で、日本の共通テストの一般的な理系の大学よりも1科目多い。

実際、テレビのインタビューで中国人留学生が
「日本の共テ物理は中国の中学レベル。」
と語っていたが、誇張ではなく事実の様だ。彼らにとって東大・京大は難関に入らない。早慶を受ける中国人の平均層ですら、2年以内に合格しなければ強制帰国というタイムロックがあるそうだ。日本人のように何浪もできるわけではない。むしろ彼らのほうが、機会の制約は圧倒的に厳しい。

そんな背景を知らずに
「留学生が中学レベルで東大京大に入ってくる」
と語るのは、学力も経験も不足した側の妄言でしかない。もし本当に根拠があるなら、ぜひ提示してほしい。

「留学生が日本人の学ぶ機会を奪っている」
これも根拠を一度も見たことがない。数字でも制度でも論証してほしい。

「厳しく取り締まれ」という表現も、留学生が何か違法な抜け道で合格しているかのような稚拙なミスリードだ。制度を理解していない側が、理解していない前提で叩いている構図に過ぎない。

そして最後の

「高市さん頼みます」

という願望も、現実を見ていない。公明連立離脱、中国との摩擦、株安・円安の連続で、経済界・政界・党内の支持すら揺らいでいる。そんな状況で、あなたの願望どおりに世界を動かせる力があるとは到底思えない。

事実を踏まえれば、問題は留学生ではない。
日本の側が世界標準の競争を知らないまま、内向きの幻想だけを膨らませている点に尽きる。

さて。
根拠となるデータをお待ちしております。

そんなことは大人としてないと思いますが、虚偽の場合はちゃんとこの場で陳謝してくださいね。

大人ですよね？

いや、人であるのなら、子供でも常識です。嘘をついたら謝る。できますよね？

空前の人手不足、ブルーカラー労働者不足の日本。
イギリスがいい例を示してくれているではないか。よその国から安い労働力を入れるのではなく、Fラン大学の大学補助金を廃止して、高専にその補助金を当て、中学生の進路指導で選んでもらいやすいようにする。
配管工、とび、大工、農家、農業や工業機械の作成技術を学べる人材に投資した方が賃金も上がり、日本人が日本で活躍できる制度、あるべき姿が戻ってくると思う。

人手不足を語るのに、ブルーとホワイトの二分法を持ち出してくる時点で、前提が20世紀で止まっている。
今問われているのは、職種の色分けではなく、産業そのものの構造転換に伴う付加価値の再配置です。

日本の問題は、配管工や大工が足りないからではなく、技術の高度化と自動化に対して、人材育成の体系が追いついていない点にある。
高専を厚くするか、大学補助金を切るかという零和の話は、結局はパイの奪い合いでしかなく、労働生産性のボトルネックには一切触れていない。

そして、Fラン大学を潰して高専へという単純化は、イギリスの実例を誤読している。
英国で起きたのは、職業教育の底上げではなく、高等教育の階層化と市場原理の導入が招いた分断の拡大だった。
日本がその後追いをして何が得られるのか。

加えて、中学生の進路指導でブルーカラーを選んでもらいやすくするという発想そのものが、時代遅れの管理教育の名残。
必要なのは、多様な技能を高付加価値化し、どのキャリアを選んでも賃金構造が歪まないように制度を再設計することであって、進路指導で誘導することではない。

人材不足は、供給の質と産業側の受け皿の問題であって、Fランと高専の単純な入れ替えで解決できる次元ではない。
むしろ、技能職の報酬体系、技術高度化への研究投資、地域産業の再編、移民・留学生の労働市場参加設計を同時に進めなければ詰む。

時代は、ブルーかホワイトかではなく、どの仕事もテクノロジーと結びついた高度なスキル職に変わっていく。
その視座を欠いた政策論は、どれだけ聞こえが良くても、ただの懐古でしかない。

そもそも大卒者の人数が多すぎて大卒相当のポストが足りていないからね。
昔も今も大卒相当のポストの数はあまり変わっていないところに、大卒が当たり前みたいな社会になれば本来、短大卒や高校卒が担ってきた仕事を大卒者がやる事になっているだけの話。
安くはないお金を支払い、ただ社会に出るのが４年間遅くなっているだけともいえ、それに伴って晩婚化も進む

入学後を厳しくすべき、という点には同意します。ただ、そこに一般か推薦かの区別を持ち込む発想自体が論点を外しています。大学教育の実質は、入口の形式ではなく、出口で何を求めるかで決まるからです。

海外大が厳しいと言われるのは、入試制度が特殊だからではなく、入学した瞬間から一定水準に到達しなければ普通に落ちる構造だからです。入試の多様性と学位の厳格さは矛盾しない。

対して日本は、入口を一本化したがる一方で、出口が緩すぎる。ここを変えない限り、どの方式で入っても同じ問題が再生産されるだけです。一般だから厳しい、推薦だから緩いという図式自体が、現実の因果とズレている。

結局は、大学という学問共同体が最低限どの水準を保つのか。その水準を社会がどこまで負担できるのか。議論すべきはそこです。入試方式の比較に寄りかかった瞬間、本質から一世代分は遅れます。

その分析擬き、何の意味があるのですか？