早稲田政経は私文専願者の巣だった

大学の価値が肩書の売買にまで矮小化されるのは、個々の学生の態度の問題ではなく、制度の設計そのものが目的を失った結果です。
大卒というラベルが先に立ち、中身が後から湧いてくると信じてしまった社会そのものが、空洞化を招いてきた。

本来、学ぶ側に必要なのは、進路の選択肢を広げるための基礎的な知の蓄積であり、社会に出てから問い直すための視座です。
ところが多くの大学が、思考の跳躍を生む場ではなく、時間を消費するだけの通過点になっている。ここに問題の核がある。

高卒か大卒かという二分法ではなく、自分がどんな仕事と生き方を望むかを基点に考えるなら、最初に働いてから必要に応じて学び直すという選択はむしろ正しい。
ただし、その選択を社会が当たり前に受け止める環境が整っているかは別問題で、ここを変えなければ同じ議論が繰り返される。

大学へ行くべきかどうかではなく、大学が何を提供できるのか。
その問いを曖昧にしたまま肩書だけを流通させた結果が、あなたが抱く違和感の正体です。

制度側の問題を個人の節約や意識だけに押し付ける必要はありません。
見直すべきは、学ぶという行為を本当に価値ある投資に戻せるように、大学そのものの役割と構造を再設計することです。

レベルの低い大卒が増える→高卒でもできる仕事を大卒がするようになる→高卒での就職先の選択肢が狭まる→高卒で就職しようとしていた人も大学に進学する→レベルの低い大卒が増える

といった悪循環ではないでしょうか。
大学を出ないといけない仕事は本来そこまで多くないはずですし、大学を減らして高卒でブルーカラーでもっと稼げるようになればいいと思います。

悪循環という見立ては分かるが、その循環図自体がすでに時代に合っていない。ブルーカラーとホワイトカラーに社会を二分して、学歴を上へ押し上げる圧力が問題の根だと捉える発想が、むしろ日本の停滞を固定化してきた。

本当に問うべきは、大卒が増えたかどうかでも、高卒の選択肢がどうかでもなく、社会全体の基礎的な知の厚みがどこで削がれているかという点だ。国力に効くのはエリート教育ではなく、そこに至るまでの母集団をどれだけ太く保てるかという国家的な設計で、これは地方大学の議論と地続きになる。

「学長が注目する学長」1位「定員割れ・赤字経営・Fラン」「地方大学」必要論を語る大森昭生共愛学園前橋国際大学学長が指摘するように、地方大学は単なる進学先のひとつではなく、地域に知のハブを残し、人材と産業を循環させる基盤そのものだ。定員割れや赤字経営を理由に切り捨てた瞬間に、地域の産業・自治体・学校現場まで連鎖的に痩せていく。母集団が細れば、そもそもエリートは育たない。これはもうデータではなく各地で実際に起きている現象だ。

あなたが示した循環図は、学歴の過多が高卒を圧迫し、それを避けるためにまた大学に行くという単純な需給モデルだが、日本が抱える問題はその手前にある。学ぶ環境の基礎体力が弱まると、どこに進学しても中身が育たない。社会が必要とするのは「高卒で稼げる仕事」でも「大卒の整理」でもなく、どんな資格・職種に向かうにせよ一定の思考力を確保できる母集団の維持で、だからこそ高校段階の無償化が重要になる。

無償化は進学圧力を高める仕組みではなく、早期脱落を防ぎ、探索の余力を残すための投資。そこをケチった国から先に母集団が痩せ、結局はエリート層も細る。これが日本の二十年の失敗だ。

ブルーカラーに戻れば救われるという発想も、大学を減らせば質が上がるという議論も、どちらも産業構造の変化を見落としている。今の労働市場は職種ではなくスキルの連結で動いていて、どの仕事に就こうが一定の考える力がなければ昇給も転職もできない。だからこそ、大学の数そのものではなく、大学が地域で果たす機能をどう再設計するかが本筋になる。

大学の価値を肩書に還元すれば、あなたが指摘した違和感の通り、制度全体が空洞化する。逆に、大学を減らせば改善するという話も構造の理解が浅い。必要なのは整理ではなく更新で、地方大学のような知の拠点をどう立て直し、母集団をどう太く維持するかという国家的なデザイン。

日本を浮上させるのはエリートの人数ではなく、そのエリートに到達できる母集団の厚みであり、無償化も大学改革もその入口を守るための政策になる。高卒か大卒かという線引きで考える時代はすでに終わっている。

入社時の線引きの大半を学歴で判断するという怠慢を多くの企業で行っているからこの様な事が起きるんですよね。
結局、大学で何を学んだかよりも、どの大学に入れたかを基準にしてるんですから、例えば今だったら共通テストで何点取れたかで高卒であっても大卒と同じ給料で採用するとかあっても良いのでは？と思ってしまいますね。正直、それで高卒で入って4年仕事した22歳と大学を卒業した22歳とでどちらが使えるかといったら前者になる可能性は高いでしょうし、採用される側も無駄に借金を負って大卒というステータスを得る必要も無くなりますしね。
特に大した事を学ばない文系の採用についてはこんな感じで良いのではないかと。

採用現場の学歴依存が硬直している点はその通りですが、問題の核心はもう一段深いところにあります。学歴という線引きが怠慢なのではなく、企業側が基礎的な思考力を測る手段を他に持てていないという構造そのものが時代とずれているのです。

共通テストの点数で高卒と大卒を一律に揃えるという案は一見公平に見えますが、そこで測れるのは学力の断面で、社会が本当に必要としているのは断面ではなく母集団全体の基礎体力です。採用の線引きだけを変えても、入口の厚みが痩せた社会では結局、高卒も大卒も伸びません。

あなたが挙げた高卒で4年働いた22歳と、大学を出た22歳の比較は個人単位では成立しますが、国家規模で見ると別の現実が見えてきます。どちらが有能かではなく、どれだけ多くの若者が一定の思考力と選択肢を持った状態で大人になるかが国力を決めます。だからこそ地方大学は単なる進路ではなく、地域に知の拠点を残すための装置になる。そこを細らせた瞬間に、労働市場全体の基礎地盤が落ちていきます。

文系か理系かという区分も、今の産業構造ではほぼ意味を失いつつあります。多くの職種で求められているのは、専門ではなく思考の持久力です。文系が大したことを学ばないという前提に立つ議論は、むしろ日本の教育が抱える深層の問題を見逃します。文系の質が低いのではなく、地域ごとに基礎体力を支える環境が弱まり、母集団が細っていることが問題です。

採用基準を入れ替えるのではなく、入口で脱落しない母集団をどう維持するか。高卒と大卒の線引きではなく、どの経路を進んでも一定の力を得られる環境をどう再構築するか。その設計を間違えると、学歴の扱いをいくら変えても社会全体の地力は戻りません。

つまり、学歴主義を批判するなら、採用の話ではなく母集団の話をしなければならない。そこを外すと日本の二十年の停滞を繰り返すだけです。

大学で勉強しないと出来ない仕事なんて全体の2割以下だと思う。
社会に出て、ほとんど使わない知識でも大学を卒業することによって真面目に勉強する頭の良い人間だと言うことを証明できると言うけど、そのために税金をつぎ込んで国民の殆どが4年間大学に行くなんて時間と金の無駄。そんなことをするくらいなら、インターンとかアルバイトで4年間働かせて税金を収めさせて観察し、その中の優秀な人間を正社員採用したほうがいい。

こういう論点は、表面的に見えるコストや効率の話ではなく、社会全体の基礎地盤をどう維持するかという視座で見ないと簡単に誤るのです。

企業が大学卒を基準にするのは、大学で学んだ知識が業務に直結するからではありません。思考の持久力、抽象度の高い課題に耐える基礎体力、複雑な情報を扱い切る訓練をどこで積んだのかという、可視化しにくい領域を確認するための代理指標になっているからです。だからこそ、個別の職種で大学知識を使うかどうかという尺度に論点を縮めた瞬間に、社会の設計思想そのものが抜け落ちます。

アルバイトで四年働けば判断できる、という主張も、個人単位では一見もっともらしく見えます。しかし、国家規模で見るとその発想では母集団の厚みが失われるだけです。現場に放り込まれて磨かれるのは実務の反復であって、抽象的な思考の筋力ではありません。そこを大学が担保しない社会は、ゆっくりとだが確実に地盤沈下します。

つまり、大学進学の価値は、専門知識の可否や即戦力の有無ではなく、どれだけの若者が一定以上の思考体力を備えた状態で成人期に入るかという、母集団の質そのものを支えることにあります。ここを削る発想は、短期的に合理的に見えても、長期では国全体の選択肢を容赦なく細らせます。

学歴主義を論じるなら、企業の怠慢や大学の実用性ではなく、社会の基礎体力をどこで維持し、どこで失わせているのかという地平から語る必要があります。ここを外した議論は、見た目だけ改革的で中身を空洞化させるだけで、結局は国全体の地力をさらに削る結果にしかなりません。

学生が集まらない大学は統廃合でいいと思います。

学校法人が完全に自費で運営されるのであれば話は別ですが、ほとんどの大学は私学助成金で運営されている状況で、原資は国民の税金です。学生が集まらず、成果の上げられない大学は躊躇なく私学助成金の停止を行うだけで大学数の適正化は図れると思います。

大学が減ると同時に高卒でも就職できる環境作りは必要なのかもしれませんが。