今年入学した高1生が語る青春リアル
大阪の公立高校が20年で約40校が消滅…“私学無償化”で加速 これを大学にも応用できないか
未曾有の金食い虫と言われる国公立大、しかも内部は左翼系教員が実権を握っており、国益に反する活動を日々行なっています。
少子化の折に、その統廃合は急務です。
維新の会が大阪で行ったスキームは、令和の大学再編にも応用できる画期的政策です。
つまり私立校を無償化することで、実質自由競争にして、選ばれなかった学校をお取り潰ししていくというものです。
そうすると、教育力や設備投資で劣る国公立校は生徒から選ばれず、定員割れを起こし、統廃合が可能になるというものです。
元々、わずかな補助金で独立経営ができている私立校です。
そこに補助金を入れる方が、国公立校を延命させるより、はるかに安上がりなのです。
府立大学無償化もその布石でしょう。
国公立無償化→私立無償化→競争に敗れた国公立を統廃合
令和の大学民営化、日本維新の会と高市自民にはぜひとも実現してもらいたいものです。
一概に私立と言っても授業料以外で必要な費用は学校によってかなり差がある。
子供は通院の関係で近い私立と統廃合で最寄の公立が無くなったので離れている公立を比較したが定期代が5倍近くなるので私立を選択した。
受験前に資料を取り寄せ、直接問い合わせたが、記事ほど公立と私立で授業料以外の金額は差が無く、定期代の差や通院を考えると十分許容出来る範疇だったので決めた。
勿論、最悪補助金無しでも何とかなるのを前提で決めているが、お金の事で学校や行政は分からなければ丁寧に教えてくれるので事前に調べるのが大切だと思う。
詳しく教えてくれた事務局の方、ありがとう。
大阪だけの話ではなく、全国的に小中高の統廃合は進んでいますし、今後もその方向でしょう。
とにかく団塊世代、団塊ジュニア世代人口の3-4割の生徒人口が続くので、本来で言えば半分以上がなくてもいいわけですが。
都内は小中一貫校化が進んでますし、全国的には中高一貫校も公立でも増えています。
国公立私立の問題ではなく、学校そのものをどうしていくかの問題です。
今後出てきそうなものは、今も一部ありますが、高大連携、学部と院の単位関係、修士博士の年数短縮と、大きな課題は海外の学校、中高、大学、院の連携でしょう。
特に東大や早稲田などかなり進めていますが、海外からの学生、海外への学生 学費や生活費含めてどうしていくのか、優秀な学生枠、公費枠など広げていけるか課題だと思います。
うちの長女、次男は2人共に私学の高校実質無償化の対象になっていた為に授業料はほぽカバー出来た。
しかし施設整備費はかなりの金額の請求があった。
納入した施設整備費なんかは2人共別の私学に行っていたが共に年間20万円以上は払った。
長男は公立だった為、それ程のお金はかからなかったが。
制服や教科書代なんかは公立私学大きく変わらないと思うが私学なんかは授業料無償化の影響で施設整備費を値上げしているところが多いのでは。
なぜ、私立高校にだけ加算をつけるのかが全く分からない。
学校格差を助長する可能性も高く、無償化という事で、授業の邪魔にしかならない生徒を切ることも出来なくなり、学校に遊びにくる感覚の生徒が底辺校で更に広がるだろう。
小中では、全員対象に全国学力調査テストを実施しているが、高校にもこれを取り入れて、成績優秀者だけ全額無償とか更に書籍代などの特典がつく制度にした方が、今の日本の高校の実態には相応しいと思う。
もちろん、職業科においても、実習の成績上位者やスポーツの成績上位者は同等の特典が付くようにした方が、一部の進学校以外、勉強もしたく無いが仕事もしたく無いという生徒たちのやる気も向上すると思う。
そもそも、無償化が話題になるのは、少子化と、これまでの学校運営のずさんさが原因。
最初の方で、地方の国立大はその地域の拠点とのことだが(それは私も同意)だが、それならその地域の経済規模などで運営すれば良く、それを国の税金投入なしでは運営できないとなればそれは依存体質なだけ。高等教育までなら、成人後に上京されてしまい導入した資金(税金)を回収できない可能性もあるが、大学なら卒業後地元で働いてもらうシステムを地方が作るべき。そうしたこともしないで補助金頼りの運営だからいつまでも依存体質から脱却できない。
本題に戻ると、少子化により学校や一つの学校で抱える生徒や学生の数が減った。大学はそうした状況を予見できながら文科省は最近まで開校を認可してきた。地方の活性化を名目に役人や一部の人間が自分の利益しか考えなかったから。ある意味不法投棄をする人と発想が一緒(自分の利益だけ考え、後のことは考えない)。
増やすシステムと同じように減らすシステムも決めておくべきだったが、地元の人間が反発する。こちらも自分たちのことしか考えないから。
普通の企業なら数年赤字になれば、自然に倒産する。まぁ、銀行などへの融資返済が滞って終了、その前に銀行が資金を回収してそのせいで倒産するが…。ただ、学校はむしろ国が返済不要の補助金で延命し続けた。その為、補助金をもらい続けることが常態化し、学生集めを怠るようになる。私立も終いには国に泣きつき公立化。ギャンブル依存症の人が人から借金をして、負けたらトンズラするのと同じ発想。公立化した学校関係者で責任とった(報酬返上など)した奴いるか?
申し訳ないが、地方の人間は若者が減る、特に女性が都市に逃げる現実を直視すべき。時代遅れで閉鎖的。少しでも外の世界を知ったらそっちに行きたくなる。失礼を承知で書くと、地方は自分達が(若い人からすれば)北朝鮮と同じように見られていると認識した方が良い。脱北者を非難するだけで、脱北される理由を考えない。あの国があのまま良くなると思うか?日本は移動が自由だからどんどん地方から若者が抜ける。地方の若者が都市に行く理由に、仕事がないこともあるが、それだって年上の人達の怠慢だよ。若者は合理的。自分か働きやすかったり、収入が多い方に行く。それが無理ならやりがいなどの魅力を伝えるべき。そういうことをしてこなかった老人が悪いだけ。
国防という観点からは地方に日本人がいることは必要だが、正直それ以外に地方に人がいるべき理由は(他の地域の人にとっては)ない。補助金もどんどん減らして、都市部の若者をサポートして少子化を防いだ方が国が発展する。田舎の老人やその拠点の大学を守る必要はないよ。国公立大なんて、北海道・中国・四国は1つずつ、東北・九州は2つずつで十分(旧帝大も含めて)。今年のノーベル賞受賞者も最近は基礎研究費用が減らされて大変だと言っていたが、これをやれば優秀な研究者がしっかり研究できる環境が作れる。地方の勉強しない学生や無駄な教員などに支給する必要はない。
それが新興成り上がりの弱点です。
瞬間風速で東大におくりこんでも社会に認知されるまではかなりの年月を要します。
それまでは浮動階層は待ってられない。
東京で定評があるのは灘、北野くらいで、他は知られていない。




































