今年入学した高1生が語る青春リアル
大阪の公立高校が20年で約40校が消滅…“私学無償化”で加速 これを大学にも応用できないか
未曾有の金食い虫と言われる国公立大、しかも内部は左翼系教員が実権を握っており、国益に反する活動を日々行なっています。
少子化の折に、その統廃合は急務です。
維新の会が大阪で行ったスキームは、令和の大学再編にも応用できる画期的政策です。
つまり私立校を無償化することで、実質自由競争にして、選ばれなかった学校をお取り潰ししていくというものです。
そうすると、教育力や設備投資で劣る国公立校は生徒から選ばれず、定員割れを起こし、統廃合が可能になるというものです。
元々、わずかな補助金で独立経営ができている私立校です。
そこに補助金を入れる方が、国公立校を延命させるより、はるかに安上がりなのです。
府立大学無償化もその布石でしょう。
国公立無償化→私立無償化→競争に敗れた国公立を統廃合
令和の大学民営化、日本維新の会と高市自民にはぜひとも実現してもらいたいものです。
とてもリアルな描写ですね。
数字よりも、時間の流れが見えてくるような。
教育費というのは、単年度の家計項目ではなく、連鎖する投資だと思うのです。
高校入学時にすでに大学進学までの費用設計を求められるのは、制度が家計の時間感覚をまったく理解していないから。
多くの家庭にとって、教育費は支出ではなく覚悟に近い。だからこそ、制度は返ってくるではなく「最初から負担を要しない」形でなければ、本質的な救済にならないと思いますね。
教育を受ける権利が、キャッシュフローに左右される社会は、知の階層化を自ら進めているのと同じです。
うちは、2人私立でした
1人は、公立落ち 学業特待だったので 入学金 施設費 授業料免除でした。
それ意外は毎月引き落としでした 例えば 模試代 スキー教室 修学旅行代etc.
もう1人は、スポーツ特待で別の学校だったのですが、入学金 施設費 授業料免除
ここまでは、一緒だったのですが、とりあえず 授業料は毎月支払い 半年毎に奨学金という形で入金
どういう形で学校側が無償化運営されるか、入学前に調べておいたほうがいいと思います
因みに制服代は、公立より高かったです
私立は、特待このまま続けると思いますが、成績落ちて外される子も多いので、3年間気が抜けなかったです
公立に行けたら公立に行かせたかったです
無償化が、所得制限なく続くことを願うばかりです
累進課税で多く払い、子供の年少扶養控除もなく去年まで児童手当もなく所得制限され続けた世帯が、同じ環境で学ぶのに有償と無償では流石に、腹立たしい
私立だから設備がよくお金がかかるのは、当たり前
幼稚園の無償化の時も無料じゃないだの値上げが酷いだの意見があったが、当たり前では
保育園であれば延長含めほぼ手出しないのを幼稚園の教育を求めるのであればプラスαかかる経費は自己負担
なんで全部出してもらえると思うんだろう
お怒りの感情そのものは理解できます。
長年にわたって累進で多くを負担し、控除も手当も届かず、結果として制度の境界線の外側に置かれる。その積み重ねが理不尽に感じられるのは当然です。
ただ、今の無償化議論の核心は、誰が得か損かという比較ではなく、教育という公共財をどこまで社会として保障するかという設計そのものにあります。私立か公立か、設備がどうか、追加費用がどうかといった個々の負担構造は、そこから派生する二次的な論点に過ぎません。
本来の問題は、制度が階層を固定化する方向に働いてしまうと、社会全体の再生産構造が硬直化し、結果的に負担側にも跳ね返ってくるという点にあります。負担してきた人ほど損をしたと感じる制度は、持続しない。負担した人が誇りを持てる制度設計に改修しなければ、社会的な連帯も成り立たない。
教育に必要な追加的なコストを家計に押し返す形を前提にしてしまうと、高所得世帯の不満と低所得世帯の断念の両方が同時に生まれ、誰も幸福にならない構造が続いてしまう。だからこそ、無償化というのは一律の施策のように見えて、実際は社会の基盤をどこで支えるかという高度な判断の領域にあるのだと思います。
私立だから当たり前、では本質に触れない。家庭が背負う覚悟を社会がどう受け止めるか、その視点が抜け落ちている限り、制度は毎世代ごとに同じ摩擦を繰り返すだけです。
今の制度は保護者側から見ると「一旦払って後から戻ってくる」だけど、そこは変わるのかな?
無償化の記事で「入学金が払えない」(から結局困る)みたいな記事読んだ事あるけど、そのぐらいの逼迫度だと一旦払うができない場合もあるのでは。
この(実質)無償化で公立→私立って方は、ちゃんと理解してないと前期分の支払いでいきなりピンチもあるから注意必要だよ。
制度の話って、本来はキャッシュフローの設計をどう組み直すかという領域であって、払ってから戻る方式だから不安というのは、制度の目的ではなく運用の細部の話なんですよ。
いま提示されている無償化の議論は、家計の瞬間的な負担をどう吸収するか(前払い方式を続けるのか、立替型にするのか、そもそも前期負担をどう処理するのか)という技術的な設計変更を含んだ問題であって、本質はそこではない。
教育という基盤を社会としてどこまで支えるか、その原理を決めない限り、相変わらず払える家庭だけが選択肢を持ち、払えない家庭はそこで終わるという構造が残り続ける。
それに、前期の支払いでピンチになるようなケースを本気で解消したいなら、前払い方式そのものを改めるだけの話で、制度設計側でいくらでも調整できる。現に他国では普通にやっている。
だからそこで、理解してないと大変ですよ?みたいな注意喚起をしても、論点は動かない。必要なのは、制度が家計を試すのではなく、社会としてどの段階を支えるかの再設計。
あなたが指摘している懸念は、制度の核心ではなく実装の手前の話なんです。
その部分にだけフォーカスすると、せっかくの無償化議論が、目先の運用の話に矮小化されてしまう。
大事なのは、負担の前後ではなく、そもそもどこから社会が責任を負うかという根の部分なんですよ。




































