地方旧帝が衰退して今や首都圏入試に敗れた低レベル受験生の草刈場に。

東京と同じようにすればいいってことは、地方もどんどん道も鉄道も空路や港などを整備して、企業が他国と貿易しやすいようにしたらいいってことかな？
そのためには、東京にお金と人が流れていくのを阻止していかないといけませんね

話がかなり単純化されています。

地方を支えるという議論は、東京を地方にコピーすることでも、東京への流入を物理的に止めることでもありません。インフラ整備は結果であって原因ではない。企業や人が集積する理由は、取引密度、人的ネットワーク、意思決定の速度、情報の非対称性など複合的です。これらは道路や空港を並べただけで再現できる性質のものではありません。

東京に金と人が流れるのを阻止するという発想も、国家全体で見れば自傷行為に近い。稼げる場所から無理に吸い上げ、薄くばら撒けば、最終的に総量が縮むだけです。高度集積によって生まれる付加価値を殺して、地方が豊かになることはありません。

本来の論点は、集積を否定するかどうかではなく、集積から生まれた富と機能をどう循環させるかです。研究拠点、教育、医療、行政機能の分散配置、あるいは地方が担う役割の特化。地方創生とは均等化ではなく分業です。

東京を弱らせて地方を救うという二項対立に持ち込む限り、議論は必ず破綻します。強い中枢と多様な周縁をどう接続するか。そこを考えない限り、地方創生はスローガンで終わります。

東京の税収が高いとかじゃなくて、地方の売り上げが東京本社に全部集まる、事が問題なんだよね、地方では働く場所が有れば有難い…くらいの気持ちで税収とかまで言わないで来たけど、コレからは地方の売り上げは地方で納税して貰わないと、地方がやってイケナイ時期に入って来ましたね、東京では何処の誰が誰と付き合っても、特に知らない人が多いけど、田舎では今迄誰と誰が付き合って居たか、全て知られている状態ですから、地方の税収を増やして、人口を増やして行かないと、日本は終わりますよ。どうせ東京に税収が集まっでも、今の都知事に良い様に食われて終わります。

その指摘は感情としては理解できますが、因果関係の置き方が逆です。

地方の売上が東京本社に集まるから地方が衰退しているのではありません。本社機能、意思決定、研究開発、金融、法務、対外折衝といった高付加価値機能が東京に集積しているから、結果として売上と税が集まっている。それが実態です。税の取り先を変えれば解決する話ではありません。

仮に地方売上を強制的に地方課税にしても、本社機能は動きません。企業は投資を控え、地方拠点は縮小され、最終的に雇用も売上も減ります。地方に残るのは税源ではなく空洞です。これは過去に何度も起きています。

地方に必要なのは納税地の変更ではなく、どの機能を地方が担うのかという設計です。製造、研究、実証、医療、教育、行政のどこを引き受けるのか。その機能に人と意思決定を伴わせられるか。そこが決まらない限り、税だけ地方に残しても持続しません。

東京が匿名社会で地方が濃密社会だという話も、本質ではありません。濃密だからこそ新規参入が難しく、外から人が入りにくいという側面もあります。人口を増やしたいなら、安心より閉鎖性をどう下げるかを同時に考えないと逆効果です。

東京から奪えば地方が救われるという構図は、短期的な鬱憤の解消にはなりますが、国家としては確実に弱くなります。必要なのは、集積を否定せず、集積から生まれる価値の一部を、機能と意思決定ごと地方に移すことです。税だけ切り出しても、現実は動きません。

出産率低下を豊富な財源でなんとかしようとしてるのが東京なのに、人口減少対策で東京見習ったら尚更少子化加速するのでは？
東京見習うより地方で出産率上げてる自治体見習った方が効果的だと思う

君の議論は一貫して「集積は動かせない」「だから地方は設計を考えろ」という思考停止型の現状肯定に留まっている。

地方創生とは感情論でも分配論でもなく、人・資本・意思決定を地方に再配分し、国内市場を立体的に再拡張する成長戦略です。
地方が縮めば内需は縮み、日本全体の成長余地も消える。

結論は単純だ。
地方創生なくして、日本の成長なし。
これを直視せず、東京集積を所与として語る限り、議論は一歩も前に進まない。

論点が少しずれています。

東京が出産率低下を財源で補っているから失敗している、だから東京を見習うと少子化が進む、という話ではありません。そもそも私が言っているのは、東京モデルを全国にコピーしろという話ではない。集積を否定せず、機能と意思決定をどう地方に持たせるか、という設計の問題です。

出産率が高い自治体を見習え、というのも一見もっともですが、多くは特殊条件です。住宅が極端に安い、親族ネットワークが濃い、転出入が少ない。つまり出生率が高いというより、若者が出て行かない、あるいは外から来ない構造です。これをそのまま一般化すると、閉鎖性が強まり、結果として人口の再生産は続きません。

少子化の原因は金だけでも価値観だけでもない。仕事、意思決定、教育、医療、将来像が生活圏の中で完結しているかどうかです。東京はそこが揃っているから人が集まり、地方はそこが欠けているから若年層が流出する。出生率はその結果にすぎません。

だから東京を真似るか、地方の成功例を真似るか、という二択自体が的外れです。必要なのは、若い世代が留まっても将来を描ける機能を地方が持つこと。出産率は、その後にしか動きません。

財源で出生率を操作しようとしても限界がある。東京が示しているのは失敗例ではなく、機能集積が人口動態を左右するという現実です。そこを見ずに出生率だけを切り出しても、対策は空回りします。

うちの子やお友達の学校の状況からわかります。
成績がいいと早慶（私立）には行きたくないと言い出すし、５教科を勉強する自信がない子（失礼な言い方ですがつまりは落ちこぼれ）が早慶を目指す。
やりたいことがあったり早慶に行きたくて目指す子もいますが少数です。
旧帝が昔より簡単になって来たとはいえ、少し勉強をして運で受かるような大学ではありません。
２次だけならなんとかなっても、今は共テ対策にもある程度時間は必要です。

ここの空気感は現場を知らないとわからないんじゃないんでしょうか？