地方旧帝が衰退して今や首都圏入試に敗れた低レベル受験生の草刈場に。

少子化というのは金でも時間でもジェンダーの問題でもない。
だから今ある施策は何も効かない。少子化は止まらない。

少子化は自由の代償。社会的な圧力と経済的に追い込むことで女性に結婚する以外の生き方をさせないという社会であったから子供が産まれていたのが昭和。95％以上の婚姻率がそもそもおかしい。好きでもない人間と結婚させられていたわけだ。そうするしか生きられなかったからだ。

しかし自由主義社会は自由を得た。それ故に結婚せずとも生きていけるようになった。社会的な圧力ももはやない。

アサイーボール。

まず、少子化を単一要因で説明しようとしている時点で現実を切り取れていない。自由の拡大が出生行動に影響したのは事実だが、それは数ある要因の1つに過ぎない。国際比較を見れば、自由主義社会でも出生率を一定水準で維持している国は普通に存在する。自由＝少子化不可避、という因果は成立しない。

次に、昭和の高婚姻率を社会的強制の結果として単純化している点も雑。戦後日本は若年人口が多く、雇用が安定し、家族形成のコストが低かった。結婚しない選択が抑圧されていた側面は否定しないが、結婚と出産が合理的選択だった構造条件を無視している。

さらに言えば、現在の少子化は結婚するか否か以前に、結婚後に子を持てない、持たない構造が大きい。初婚年齢の上昇、可処分時間の圧縮、教育費と住居費の集中、雇用の非連続性。これらは金でも時間でもジェンダーでもない、という一言で切り捨てられる話ではない。

自由の代償という言葉で思考を止めると、政策設計も社会設計も放棄することになる。自由が前提になった社会で、どうすれば次世代が再生産されるのか。その具体を詰める作業を避けて、止まらないと断言するのは分析ではなく諦観に近い。

少子化は止まらない、ではなく、どの条件を動かせば変動するのか。そこを分解できない議論は、冷静に見て浅い。

人口オーナス期なんですよ、1975年に高度成長期が終わって50年なの今年で。

1950年以前は多産多死、これが少死になり、すると少産に移っていく。これが高齢化で少子化。
受験産業がビジネスとして成り立った時代が終わるんですよ、食い尽くしてしまったのもあるでしょうが。

現在の少子化は結婚するか否か以前に、結婚後に子を持てない、持たない構造が大きい。初婚年齢の上昇、可処分時間の圧縮、教育費と住居費の集中、雇用の非連続性。これらは金でも時間でもジェンダーでもない、という一言で切り捨てられる話ではない。

＞予算の規模も違うし
＞東京の真似しろって事じゃないと思う。

まあ、地方自治体には課税権もないし、地方交付税の不交付でなければ、国の言うことを聞くよような仕組みにあっているから、出来ることが限られています。

連邦制であるアメリカの州政府ぐらいなら企業誘致の補助金出せますけど。日本の場合、国か税収に余裕のある東京ぐらいしか出せない。

中国の台頭とトランプの登場で、自由貿易に国の関与を減らしていこうという潮流は完全に反転しました。TSMCの熊本誘致やラピダス北海道工場に日本政府が出した補助金の巨額なことには誰しも驚いたことでしょう。上手くいくのかね？？という心配もあるはず。

このスレ題に関係する我が家の事例なのですが、息子が半導体業界に近い分野が専攻で、本人の志望で来春に上記の地域の一つに行きます。親も含めて周りはやめとけという反応が多かった。補助金でうまく行った例はほとんどありませんからね。さあどうなりますか。補助金も巨額だと影響力あるなあ、というのが私の実感でした。

補助金の額が大きいから影響力がある、という感想自体は正しい。ただし、その先の評価が少し雑です。

補助金でうまくいった例がほとんどない、というのは半分だけ事実。正確には、産業を自律させる前提設計を欠いた補助金は失敗してきた、です。日本で多かったのは、雇用確保や地域均衡を目的にして、技術の更新速度や市場の変化を制度が追えなくなるケースでした。

今回の半導体支援は、過去の地方誘致補助金とは性格が違う。自由貿易が前提だった時代の産業政策ではなく、地政学とサプライチェーンの冗長性を確保するための国家安全保障投資です。TSMCやラピダスは、黒字化すれば成功、赤字なら失敗という単純な話ではない。最悪でも国内に技術、人材、工程理解が残るかどうかが評価軸になります。

だからこそ、やめとけという反応が出るのも自然です。個人のキャリアとして見れば、制度リスクを背負わされる側になる可能性は確かにある。ただ同時に、こういう局面で現場に入る人間がいなければ、国策はいつも紙の上で終わる。

補助金が巨額だと影響力がある、というより、巨額でなければもはや何も動かせない段階に来ている。その現実をどう評価するかでしょう。成功か失敗かは数年後にしか分かりませんが、少なくとも今回は、地方振興の名目で撒いた金とは同列には置けません。

誰も有効な解決策を見つけられない問題。　
大日本帝国憲法下の国策により、国民が従順に国に従って産めよ増せよという時代でもないのだから。
戦後は個人の自由の時代になり、私権も非常に強くなり国に自由を奪われない。産みたい人産みたくない人の自由で、誰ももっと産めよと強制できない。だから、子供が少ないことを前提にした国づくりが必要になる。今は過渡期で、過疎地にも人がかなり住んでいて少子化の実感がない。しかし、全く子供を見ないような地域も出てくるかもしれない。地方が非効率に細かく分かれている必要もない。仮にリニアが通れば、東京から大阪までの都市部を「東京」に改めてもよい。
日本全国が一つの自治体になれば、地方も東京もない。22世紀に生きる世代はどのような国づくりをやっているのだろうか。日本に住み着いた外国人が子供を増やしているかも知れない。
外国人同士が結婚しハーフの子が増えているかも知れない。

ローマ帝国の首都ローマの人口に関すると…
「ローマ帝国は非常に都市化が進んでいた。14年にはローマ市の住民は75万を数え、イタリア全土の人口の1割以上を占めていた。2世紀になると人口は100万人を超え、西洋の都市で再びこれに匹敵するものは19世紀まで現れなかった。帝国の首都としてローマは帝国全土からの物流によって支えられており、他の都市を圧倒していた。(中略）これらの人口は移民によって支えられていた。」
これは何となく、日本の首都東京の人口に似ていないかと感じる。
歴史は我々に何らかの教訓を与えると思う。