りり先生炎上に見る保険診療の閉塞

良い考えですね。
行政が関与する方向性は、確かに現実的だと思います。実際、現場では既に個別の仲介や業者ベースの承継が増えていますが、どうしても情報が断片的で、地域医療全体の視点にはなりにくい。

例えば、閉院予定の情報はかなり早い段階から関係者には流れますが、地域住民や行政が把握する頃には既に時間がない、というケースも少なくありません。結果として、患者が一気に周辺の数少ない診療所に流れ、待合や動線が破綻する、という光景は実際に起きています。

また、後継者問題は単純に医師を1人確保すれば済む話でもない。看護師や事務スタッフの確保、建物や設備の更新、医療機器のリースなど、経営面の整理が必要になります。個人間の承継だと、この部分で躓くケースも多い印象です。

特に看護師はなかなか確保が難しい。
募集すると、ピースしたスナップ写真を使ってるヤツや、転職歴50施設というツワモノが応募してくるが、応募が少な過ぎて書類で落とせないと言えば、どれくらい少ないか、一般の方にも理解して貰えるだろか。

行政が関与する場合、例えば地域ごとの診療所年齢構成や閉院リスクを把握し、早めに承継候補をマッチングする。あるいは第三者承継の際の資金や制度面の支援を行う。こうした仕組みがあれば、かなり違ってくると思います。

現場感覚としては、既に静かな再編が始まっています。内科や小児科の診療所が減り、地域によっては数年で医療アクセスが急激に悪化する可能性もある。

後継者難は個別の問題に見えますが、実際には地域医療のインフラの問題になりつつある。だからこそ、仲介業者や個人任せではなく、行政が一定の俯瞰的な役割を担う必要がある、というご指摘は非常に現実的だと思います。

生活保護受給者が
病院、クリニックに行く場合、
診察料や薬代、入院費などの医療費は
原則すべて無料（自己負担ゼロ）です。
年に、何回、行っても無料です。
無制限で無料です。


生活保護受給者は
社会的な弱者なので
病院や薬局で医療券を提示すれば、
窓口での支払いは必要ありません。
その費用は
国と自治体が直接、
医療機関に支払います。
財源は、税金です。

国会議員が
選挙で
国民ウケするために
決めました。

でも、これが
全国の病院、医療機関の経営を
圧迫しています。

生活保護の医療扶助を、無制限の無料サービスのように語るのは現実と違います。

生活保護の医療扶助は確かに自己負担はありませんが、無制限ではありません。受診には原則として医療券が必要ですし、福祉事務所による指導や受診状況の確認も行われます。重複受診や過剰受診があれば指導対象になります。

寧ろ制度はかなり厳格に運用されています。

加えて、生活保護受給者の医療費が病院経営を圧迫しているという指摘も的外れです。医療機関に支払われるのは通常の診療報酬です。生活保護だから特別に安いわけではありません。国保や社保と同じ点数で支払われます。

つまり、生活保護患者を診ても医療機関が損をする構造ではありません。

問題になっているのは別の部分です。診療報酬全体の抑制、医師や看護師の人件費上昇、物価高、地方の患者減少。こうした要因のほうが病院経営への影響ははるかに大きい。

更に言えば、生活保護受給者は高齢者や慢性疾患を抱える人が多い。医療の必要性が高い層です。そこを単純に無料だから問題とするのは、医療制度の本質を外しています。

寧ろ生活保護の医療扶助は、重症化を防ぎ、結果として高額な入院や救急医療を減らす役割もある。早期受診のほうが医療費全体を抑えるというのは、医療政策では常識です。

国会議員が人気取りで決めた制度というのも事実と違います。生活保護の医療扶助は生活保護法に基づく制度であり、戦後から続く社会保障の根幹の1つです。選挙対策で作られたものではありません。

問題を語るなら、印象論ではなく制度の実態を踏まえるべきです。生活保護をスケープゴートにしても、病院経営の本当の課題は見えてきませんよ。

だからどうなの？

発言者の誤解への回答に、君はどのような意味を見出したのか？まさか、気のせい、かね？

　何でアンタがしゃしゃり出る？私に言うならM氏にも言いなよ。大丈夫か？

その程度、と了解しました。

　その程度で結構
　その言葉は無意味に荒らしまくっている　　　
　M氏にも言ったらどう、言えるかな？