『全国で約８００ある大学は半減する』｜掲示板スレッド

大学に【　改革偏差値　】が問われる時代が来た



２０１４・５・１５　日経産業新聞より抜粋


『　・・・経営の根幹は志願者数だ

志願者減は受験料収入の低下

定員割れは収支赤字転落

志願倍率の低下は偏差値の低下・・・大学ブランド力の低下

志願者減でも偏差値維持のほうに注力・・・長期的リスク高い

志願者増の為のイメージ戦略・・・成功事例は少

（中略）

日本の大学はながらく受験偏差値で判断されてきたが

これから大学を見る基準は

社会と志願者のニーズに合わせて

自己を革新する力があるかだろう

大学に【　改革偏差値　】が問われる時代が来た　』



＜著者が指摘する有効な大学の戦略については省略＞

必見だ


追手門学院、新キャンパス展開―川原理事長に聞く、
生き残りへ規模拡大、
文理融合で評価高める、


私大、半数は淘汰（教育）




2016/06/20 日本経済新聞　朝刊 22ページ

・・・淘汰される。これからは、社会の要請に適合した大学だけが生き残る。
・・・。

　関西ではいわゆる関関同立を頂点に私立大学のランクがあるが、
頑張っている大学と
そうでない大学の
差がつき始めた。
秩序の一角が崩れ出した今が勝負時だ。
５０年で蓄えた人的資源と資金を一気に投入し、
新しい教育体系を確立する。
とことんやる。

・・・。
　　

中高の経営者や企画担当の方も　　必見

日経横山氏のコメントあり

私立大学の課題は、
国立と格差、解消に理解を、

私立大学連盟会長鎌田薫氏に聞く（教育）

2016/07/25 日本経済新聞　朝刊 20ページ



公的支出　著しく偏り　　教育の質的転換

　日本私立大学連盟の会長に就任した鎌田薫早稲田大学総長に、私立大学が直面する課題を聞いた。
――私立大学が直面する課題は何でしょう。
　私立大学は歴史の転換点で大きな役割を果たしてきた。
明治時代に帝国大学と異なる教育理念に基づいた私立大学が誕生し、
幅広い市民層の知的水準を高めた。
戦後の復興期、人口急増期に大学進学率は急上昇したが、
その大部分を吸収したのが私立大学で、
多くの学生に高等教育を提供した。
高度経済成長は私立大学に支えられたといっても過言ではない。
　現代社会はグローバル化の進展と情報通信技術（ＩＣＴ）の発展で、
工業化社会から知識社会へ大きく変化している。
高度成長時代の画一性・規律性を旨とした教育ではなく、
一人ひとりの個性を大事にし、
生涯を通して最新の知識技能情報を
学んでいける基礎を育む教育へ変えていく必要がある。
それには、私立大学の自由さと身軽さが適している。
私立大学が頑張らないと、日本全体の大転換に対応できない。



　特に日本は、少子化と格差の拡大が同時並行で進んでいる。一人ひとりの生産性の向上とともに、経済的格差で大学進学を断念するという負のスパイラルを断ち切らなくてはならない。先進諸国に比べ日本の大学進学率は低い。私立大学が果たすべき役割は大きい。
　――大学教育の質の向上が求められています。
　私立大学には伸び代のある学生が多い。その伸び代をどうやって伸ばすか、先進的な教育へのチャレンジが必要だ。私立大学は誕生時から、帝国大学とは異なる特色づくりが運命づけられていた。伝統的な教育体系の堅持だけでは私立大学の存在意義はない。新たな時代にふさわしい教育の質的転換を図らないと生き残れない。その危機感は国公立よりも強い。
　大学同士の協力ももっと必要になるだろう。今は一握りのエリートがいれば良いという時代ではない。分厚い中間層をつくるには、８割の学生を抱える私立大学全体の質の向上が欠かせない。
　――定員割れで経営不振の大学も増えています。
　定員を充足できない私立大学は相当数に上る。地方ほど若者の数は減っており、大学の置かれた状況が非常に多様になっている。国公立大学以上に私立大学では、大学間格差、地域間格差が拡大している。私立大学全体としてどう対処していくべきか、極めて大きなかつ深刻な課題だ。
　――格差を解消するには？
　個々の大学が規模や立地条件、周辺環境などに応じて自校の特色を最大限発揮するにはどうすれば良いか、追求することが基本だと思う。だが、自助努力だけでは限界もあり、国の支援もお願いしたい。私大連は３月に「私立大学が支える地方活性化」というリポートをまとめている。
　大都市の大規模私立大学への進学が、地方の若者人口の流出を促す一因になったのは否定できない。しかし、地域の高校を卒業した若者が大都市の大学に進み、もみにもまれた後に都市部や海外で数年間働いて多様な経験を積んでから、地元に帰るといった要素も必要だと思う。大都市圏の大学と地方小規模大学との連携強化を進めたい。
　秋田県の国際教養大学（ＡＩＵ）や大分県の立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）は、必ずしも地元高校生が多く進学しているわけでも、卒業生の多くが地元に就職しているわけでもない。
　卒業生の地元定着だけが目的でなく、大学があること自体が地域の最大の売り物になるという発想も必要ではないか。大学があること自体の経済的効果を地域貢献と捉えるのだ。英米では名門大学が田舎にあることは珍しくないし、大学以外に産業がない町で発展している大学も少なくない。日本にはそういう意味での大学都市はない。
　――国立大学と私立大学の格差も一向に解決されません。
　限られた予算の分捕り合戦だと思われるのは真意ではないが、我慢も限界という思いもある。
　国が強い大学をつくることを否定はしない。私立が強くなるには国立が立派でないと困る。法学部に例えるならば、東大法学部がものすごいからアンチで多くの学校が頑張ってきた。東大法学部の迫力がなくなると、巨人が弱くなると阪神も弱くなる、みたいなことになりかねない。
　とはいえ、昨今は国立大学も３類型に分けるなど変化の兆しが見えるものの、国立大学だからと十把一からげで優遇されているのではないか。授業料の額や減免措置を受けられる学生数の格差はもちろん、研究に専念する教員は私学助成の対象にならないなど、研究基盤の整備についても私学は不合理に冷遇されている。私立大学の運営は、主に国費ではなく学生の親の負担に頼っている。このことを国民も当たり前に思いすぎている。
　高等教育への公的支援をもっと増やす必要があるということで、文部科学省も経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国の中で高等教育に対する公的支出で日本は最低水準だというデータを頻繁に使う。だが、学生１人当たりの支出額を国立と私立に分けて国際比較すると、国立はトップクラスだ。ＯＥＣＤ諸国で日本が低位なのは私学への支援が少ないからなのに、このデータを使ってもっぱら国立大学の運営費交付金を増やそうとしているなら、それには違和感がある。
　私立大学に対する公的資金の投資効率は１０倍という試算もある。支援額の１０倍の税収増と歳出削減効果があるという意味だ。国公私立大学の役割分担と公的支援のありかたについて、社会全体がもっと理解を深めていただければと思う。
（聞き手は編集委員
横山晋一郎）
ポイント
授業料の減免
私大生は１．８％
　国立大学と私立大学では学生に対する公的支援に大きな格差がある。日本私立大学団体連合会によると、学生１人当たりの公財政支出（２０１４年）は国立２１８万円に対し私立は１７万円。授業料免除を受けられる学生（１３年）は国立１７万８千人（全体の２９・７％）に対し、私立で授業料減免の補助対象になるのは３万７千人（１・８％）にとどまる。

800もあるのですね。

そういえば大学の資料請求できる無料冊子は
本当に知らない名前がずらっと。
専門学校かと思う名前も、でもそこも大学でした。

レベル云々以外に
名前が有名なところってそれだけでも凄いなーと思ってしまいました。

これから新聞紙上等で私立大学の紹介と資料請求が賑やかになると思いますが、多くが無料の中有料の大学が極少数ながらあります。そんな大学はある意味矜持をまだ持っていると逆に関心をもってしまいます。この少子化なのにね。流石私学の雄だなあ。

大学案内自体は無料です。郵送料は大半の大学で必要です。
入学願書はネット出願がメインになりつつありますから、紙願書はそもそも必要ありません。

後輩支援、


循環型に（教育）

2016/08/22 日本経済新聞　朝刊 18ページ





立命館大学校友会の村上健治会長（元大和ハウス工業社長）は、

校友会の支援を受けた学生が校友になって後輩を支える

循環型支援の拡大を目指すという。
・・・
・・・。



がんちくポイント（横山編集委員の）

学んで良かった

思わせる大学に

　現役時代に支援を受けた学生がＯＢ・ＯＧとなって、
少額でもいいから寄付を継続することで後輩の支援をする――。
こんな循環の確立が、多くの大学関係者が共有する夢だろう。
　ただ、それには大学教育の魅力を高め、
卒業生に「この大学で学んで良かった」と思ってもらうことが前提になる。
学生の満足度をいかに高められるか、大学の真価が問われる。

以上記事より抜粋


満足度の低かったＯＢでも

現在の大学の頑張り・改革を評価するべきだろう