国立大は規模縮小、学部再編を＝自民部会が提言案｜掲示板スレッド

政府　国立大の交付金　民間資金獲得で増額
　毎日新聞2018年6月15日　東京朝刊
　国立大学の基盤的運営費として配分する運営費交付金について、政府は、民間から得た研究費が多いほど額を増やし、少なければ減らす仕組みを今年中に作ることを決めた。大学間競争を促し外部資金の獲得増につなげる狙いだが、格差拡大につながる可能性がある。
　１５日に閣議決定する統合イノベーション戦略に盛り込む。現行でも政府が国立大の目標達成度などを査定して運営費交付金を増減する仕組みはあるが、新たに民間資金の獲得状況を評価指標に加える。

　また同戦略では、代表的な公的研究費である文部科学省の科学研究費補助金（科研費）を若手に重点配分する。受け取れる若手研究者の数を１・５倍にし、４０歳未満の研究者の半分程度（約３万人）の採択を目指す。

つまり給与の安い若者を多く採用するということで、一般企業がやっていることと同じですね。
そして指定国立になれない貧しい国立大にはお金あげれないので合併を推進させる
市町村合併と同じですね
大学だけでなく資本主義経済でおきていることが大学という市場にもおきている

＞政府　国立大の交付金　民間資金獲得で増額


更なる理系偏重の促進ですね。
中学板でも話題になってますが、文系分野は理系に比べ民間企業から産学連携費は集め難い。
これで、この流れのまま科学研究費の文系分野も削減なら、日本の文系学部教員、研究者の肩身の狭いことこの上ない。
限りある補助金（税金）で、世界に立ち向かうにはこれも仕方ないことなのかもしれませんが。

＞また同戦略では、代表的な公的研究費である文部科学省の科学研究費補助金（科研費）を若手に重点配分する。受け取れる若手研究者の数を１・５倍にし、４０歳未満の研究者の半分程度（約３万人）の採択を目指す。

＞つまり給与の安い若者を多く採用するということで、一般企業がやっていることと同じですね。
そして指定国立になれない貧しい国立大にはお金あげれないので合併を推進させる
市町村合併と同じですね
大学だけでなく資本主義経済でおきていることが大学という市場にもおきている




また、意味を取り違えてますよ。


若手研究者の数を増やすのは、経費削減というより、博士課程リーディングプログラムの一貫、ポスドク問題の解消でしょう。
日本は、博士号持ちが他国に比べて圧倒的に少なく、日本の研究水準が劣ることになってしまうと国がかなりの危機感を抱いています。
産、学、官で博士採用を増やしていますが、科研費を増やし自分のテーマを引き続き研究出きるという利点でアカデミックに残る人を増やしたいのでしょう。

経費削減ですよ
国はお金がないんだから
あの手この手です

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33499300X20C18A7CR8000
2018年7月27日 17:46

奈良女子大と奈良教育大は27日、2022年度の法人統合を目指すことで合意した。連携協議に関する合意書を締結した。少子化が進む中で競争力を強化し、経営効率を高めることなどが狙い。法人統合後も両大学は存続する

19年に「連携教育開発機構」を設置し、教養教育を共同で行うほか、共同で新たな教員養成システムを構築する。女子に限定し、工学教育課程の新設を目指す。

将来的には奈良先端科学技術大学院大や奈良工業高等専門学校、奈良文化財研究所、奈良国立博物館の4国立機関と協力し、新たな教育研究の場「奈良カレッジズ」を立ち上げる構想。地域の高等教育を「総合化」し、人材育成を行う方針だ。

記者会見した加藤久雄・奈良教育大学長は「総合大学がない奈良で、高等教育の充実は100年以上の歴史のある国立大の今日的な使命だ」と意義を強調。今岡春樹・奈良女子大学長は「欧米で成功例がある（複数の単科大学などが連携する）カレッジズ方式を確立したい」と話した。

国立大を巡っては、法改正をにらみ1法人が複数大学を運営する「アンブレラ方式」での再編計画が進んでいる。名古屋大と岐阜大、北海道の小樽商科大など3大学、静岡大と浜松医科大がそれぞれ法人統合の方針を明らかにしている。

いつもの年俸制という名のコストカット
あらゆる手法でコストカット。国も会社も同じで日本はじり貧国家
　文部科学省は31日、国立大の新規採用教員の給与規定について、業績評価により受取額が変動しやすくなる年俸制を2019年度以降、順次導入していく方針を示した。在職教員にも本人の同意を前提に適用を目指す考え。今秋にガイドラインを策定して各大学に実施を促し、進捗状況と運営費交付金の配分を連動させる仕組みも設ける。

　経営合理化を目指した04年の独立行政法人化後も年功序列の色彩が強い国立大の給与体系を抜本的に見直し、教員の意欲向上や人材流動化につなげる。ただ、大学側からは専門分野で異なる評価指標の扱いや、減収の可能性を理解してもらうことに難しさを指摘する声も上がる。

国立の序列化がすざましい

名古屋大学と名城大学が、共同研究を全ての分野で行えるように連携協定を結びました。
名古屋大学と名城大学は医学系・薬学系で多くの共同研究を行ってきました。

また2014年にノーベル物理学賞を受賞した名城大学の赤崎勇終身教授や、名古屋大学の天野浩特別教授を中心に、青色発光ダイオードの材料となる窒化ガリウムの共同研究も行ってきました。
これまでの実績を踏まえ、共同研究の対象を連携可能な全ての分野に拡大することになり、協定の調印式が行われました。名古屋大学の松尾清一学長は「学部や分野の領域を超えた研究が進められることを期待する」と話しました。