早稲田政経、数学必須へ。｜掲示板スレッド

同感です。
本来1行で結論は出ていますよね。

これは、授業で、って意味なんですね。てっきり、入試で、かと。

何が、どのような理由で「当たり前」だとうそぶくのかね？
そのような思考停止に何の意味があるというのか。

ところで、鎌田総長が会長を務める『私立大学連盟』が昨日、アベ政権による一連の高等教育政策に反対の声明を出した（本日付『朝日』朝刊）。政府批判を封じるための東京23区内有名私立大学狙い撃ちの助成金削減で恫喝する定員厳守化、奨学金支給学生らを人質にし、私大を財界奉仕のための経済活性化の先兵たる中間管理者育成機関たるべく変質目的の実務家理事や教員の採用強要等々。どれも、すでに私がしばしば批判してきたものと同様であり、しごく当然のものだ。

しかしながら、それを鎌田総長が同連盟会長として述べることに違和を覚えた。けだし、それは氏が座長を務めるアベ首相肝いりの『教育再生会議』との間で明白に矛盾する疑いが濃厚であるからだ。報道によれば、当然のように記者らからもその点につき厳しい追及を受けたようだ。

私も同感だ。鎌田総長は、他方で総理官邸肝いり（閣議決定）で設けられた教育再生会議の座長との矛盾につき説明し、旗幟を鮮明にするべきだろう。大学の自治を守るべき私立大学連盟会長との両立は本質的にあり得ないと思われるからだ。優れた民法学者である鎌田総長にして、なにゆえこのような稚拙な行動をとり続けるのであろうか。それが早稲田大学内部のみならず、多くの心ある全国の私学人の仲間から疑心を招き、他方で権力者からは汲みやすしとの侮りを受けかねないものであることを知るべきであろう。それは、同じく『労政審』に加わり、使用者側にとってのみ好都合な労働政策提案に利用されている島田副総長にもいえることだ。

田中新総長には、鎌田路線の徹底検証を行い、二度と政府に迎合せず、高級官僚の天下りを甘んじて受けない毅然とした矜持を示してくれることを期待する。そして、来春の新入生諸氏が名実ともに胸を張れる私学の雄であることを願う。

https://diamond.jp/articles/-/178086
中学受験が2019年から変わる!?
早大の入試改革が影響

(抜粋)
早稲田政経学部の入試が共通テストの活用によって数学を必修とする入試になる。

こうなると従来のような数学抜きの、いわゆる「私大文系」路線は成立しなくなる。早大の政経学部について言えば、この21年度募集から現状定員450人のところを定員300人までに絞り込む方向という。それでも東大文系との併願を考えれば、2次に数学がない分だけいわゆる従来の文系志向受験者には救いがある選抜方法といえる。

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18年中学入試では、女子校人気は中位より上にランクされて人気になるか、下位にランクされて不人気になるかで二分され、いわゆる両極分解した。それは上位ランク女子校が国立大学理系の合格実績がかなり高いからだ。

しかし、その中で気を吐いたのが品川女子学院の2月1日午後の算数一科入試だ。あらかじめよく説明が浸透していたのか、高い難度で厳しい倍率の入試状況となった。19年入試はこの算数一科入試に参入するところが多くなり、男子校、共学校そして女子校の中堅校が実施予定になっている。各校によって出題方針はもちろん違うものの、算数に強みをもつ受験生が受験する傾向にあり、いわゆる「私大文系」の消滅というこの事態を奇しくもカバーする動きになっている。　

早稲田大学関連ニュース、こんな話題も。
https://hbol.jp/159672?display=b


　1月7日に日経新聞が報じた「早大、リスク資産に投資　未公開株などに1億ドル」というニュースを知った筆者は、まず「大丈夫？？？」と思ってしまった。批判ではなく、感想である。

　記事によれば、早稲田大学は、2018年から4～5年で運用資産の1割に相当する計1億ドル（約113億円）を海外の未公開株などリスク性の高い金融商品での資産運用を拡大するという。換金性が低い代わりに高めの収益が見込める金融商品を選ぶ方針で、インフラ投資や不動産などにも順次、投資先を広げる考えだともいう。

仰せの通り。
奥島以来の法学部出身総長に特有の商業化路線の現れ。
他の同僚私学でも投資に大失敗、その結果学校経営に支障を生じさせた先例あるにもかかわらず。

機を見るに敏だとも思う。