大学教員半数は非常勤　常勤も４分の１が「期限付き」　大学院進学や研究者を夢見る意味なし｜掲示板スレッド

＞書かれた内容は能天気すぎると考えます
・論文やレビューを一人称で書ける実力
・ガッチリと研究を組み立ててチームを組織できる実力
・人が好きで金儲けが好きで清濁併せ呑む気概
がないと、企業では成功しません

「企業で成功する」というところでの私自身の基準が低いのでしょう。能天気と言えば能天気です。生活の基盤を得て自分なりの仕事が出来ていれば、それで良いと考えているので。
ただ、上に挙げられた第1点については、多少なりともそこに近づける人でなければ、博士課程は勧めませんでした。主に向上心の問題ですが。
第２点、第３点については、実力というよりパーソナリティの問題で、成功組でない人も、本人は自覚しているように見えます。私は、人に迷惑をかけるほどでなければ、理系の人間はそれで良いと思っています。それでも個人の幸福の追求は可能です。


＞年収300万前後の臨時雇（ポスドク）を何期か務めるのがデフォルト、という制度に
＞博士課程進学者の激減、博士課程の深刻なレベル低下をもたらしました

私の時代に比較すれば、若いポスドクで年収300万円などというのは、夢のような制度です。もちろん、いつまでもそのままの生活ではいけないと思いますが・・・
同期の友人で、私が定年するまでその状態だった人もいました。上記の第１点は十分にクリアーしていましたが、第２・第３点ではまったく落第だったので、本人としては企業より良いと判断したのでしょう。そのような人生を可能にする制度とも言えます。

博士課程のレベル低下は、制度の結果ではなく、教育の結果と思います。そこに、大学側の大きな問題があります。もとより肩書で何とかなる世界ではありません。そもそも、そのような世界は無くなりつつあります。「博士課程から企業へ」さんも、大学院時代にそこまでの実力を培ったからこそ、企業でも成功されたのだと思います。私が博士課程進学を学生さんに勧めてきたのは、優遇されるからではなく、専門的な実力をつける上で有利だからです。それ以外の人間力の低さは、進学しなくても変わりませんし、進学して鍛えられれば、改善される可能性もあります。

欧米の企業では博士課程修了が有利ですが、日本で少なくとも企業就職で博士が有利になることはあまりないように思うし、コンセンサスかと思います。

最近の風潮は、博士の新卒でなく、ポスドクや若手助教辺りをスカウトして中途採用する傾向で、研究開発の即戦力を得るためにはある意味合理的ですが、ちょっと釈然としないものがあります。

日本の大学院のパワー低下はもちろん単一要因ではありません。しかし、日本の大学の論文数の年度変かを見ると2000年前後に伸びが止まっており、単調増加している中国や欧米との差が開くばかりです。
また、後だしで申し訳ないけれど、2000年代中盤からの10年弱は産学連携や官庁の審議会などで大学院の人材育成を議論していた時期で、ポスドク10000人や「選択と集中」の負の側面をずいぶんと見てきました。
制度設計の失敗のダメージは大きいです。

＞2000年代中盤からの10年弱は産学連携や官庁の審議会などで大学院の人材育成を議論していた時期で、ポスドク10000人や「選択と集中」の負の側面をずいぶんと見てきました。制度設計の失敗のダメージは大きいです。


同じ現象を見ているように思います。博士課程のレベル低下は、企業から見ると制度の失敗と映るでしょうが、大学（というより私）から見ると、枠組みではなく教育が破壊された結果でした。

ご指摘の時期の10年ほど前から、国立大学に博士課程が次々に設置されるなど全国的に大学院の拡充が続きました。このとき文科省は引き換えに、学部の改組を要求してきました。基礎分野を抑制して工学系を増やす策だったのです。そして新設ポストには企業からの教官採用を奨励し、多くの大学で企業リストラ組が大量に採用されました。

彼らはゼミも行わず、学生を企業に常駐派遣するなど社員のように扱い、学位審査は口パクでプレゼンさせ、教育を殆ど行わない研究室が、彼らの定年まで続きました。

授業は、どの科目を担当させても同じ内容なります。自分が知っている細々した知識を羅列的に覚えさせるだけで、カリキュラムも滅茶苦茶になりました。私は研究室に配属された学生に、研究指導と並行して学部の内容を徹底的に再指導する必要があり、大変な時代を過ごしました。指導教官によっては、この時期の博士号に、全く付加価値の無いものがあったことは否めません。

私の場合、有力大学の大学院へ進学を希望する学生には、信頼関係のある先生にお願いしました。受験して落ちることはまずありませんが、残留を希望する学生もおり、その後の人生は本人の実力次第・・・どちらが有利ということもなかったように思います。

リストラ組はもう大学におりませんので、博士の質は安定すると期待しています。私の感触では、企業の研究職が博士課程中心になって行くことは時代の流れと思います。これからの理系は海外転職も視野に入れる必要があり、日本の修士号は、内容的にも年数的にもヨーロッパのディプロマとほぼ同等なので、国際的には学部卒の位置付けになるでしょう。

返信ありがとうございます。

確かに、私の先輩筋は驚くほど貧弱な業績で大学に移ったりしていて、違和感を覚えたことがあります。

ある旧帝大の工学系大学院では、学部定員の三割以上の博士課程定員で、このうち七割以上は自大学出身でした。ポスドク10000人制度以降、自大学出身者の比率が半減どころでなく激減し、先生方は頭を抱えておられました。
同等以上の他大学出身者が入れば非常に健全ですが、文科省のご指導もあり、非常にレベルの低い人まで入れて定員を充足させざるを得なくなっている、とのことでした。
優秀な修士課程の学生がアカデミアに魅力を感じなくなったのが原因でした。

今はかなり落ち着き状況の改善も見られると聞きます。
企業に入るなら、なにか産業か世の中にインパクトのある製品を生んで欲しいと思います。
一方で、極論ですが、企業は生産と営業と法務(契約)と財務があれば成立するもので、研究開発は必ずしも主流ではない、という認識も必要です。

有意義な意見交換でした。

蛇足になりますが、私の観察では、多くの人々の精神的な成長のピークは、２０代の半ばあたり、あるいはもう少し遅いように見えます。

この時期の経験が人材の育成を左右し、それまで学業的に必ずしも上位でなかった学生が大きく成長することは、しばしばあります。一方、大学院であれ企業であれ、手伝い仕事（使われるだけ）で終わると、優秀な人でも、理系の人材としては平凡になってしまいます。

人材を評価するのは、30代の半ばあたりが適切でしょう。そこまでチャレンジを続け、自分の分野で活路を見出して来た人々であれば、様々な分野に対応できます。その点では企業がポスドクを中心に博士を採用するのは、理に適っていると思います。国際的にも標準的な考え方です。

一度はチャレンジさせなければ人材は育ちませんし、優秀な人々が博士課程に魅力を感じる世界になるためには、人材の活用も含めて、企業側の待遇が鍵のように思います。どうしても日本に期待外れの博士が多ければ、外国籍の人々を採用すれば良いのです。マーケットは活性化します。

政府の考えとしては、そこに人材が集まる仕組みを作り、科学技術立国を復活させたかったのでしょう。現場を理解しないやり方は酷いものでしたが、方向は間違っていなかったように思います。

ただ、すでに企業側がそれを諦めかけているようにも感じますが。

何度も返信ありがとうございます。

統計的な裏付けがハッキリとあるわけではない仮説ですが、私自身は確信してるので、一言返信させてください。

ポスドクの強化には反対、企業がポスドクからの研究者採用を一般化するのにも節度が必要かと思います。

私が高校生大学生の頃は、最優秀の学生は
・豊かな生活をしたければ医学部から医師、そのかわり白い巨塔のような理不尽な世界もある
・誰にも命令されず好きな研究を好きなようにやり、その代わりそこそこの生活ができればよい、ということであればアカデミア
の二択で悩んだりしました。

いま、例えば３０歳のスナップショットでは、次のようになります。
・医師であれば、専門医資格取得前後、一人前と認められ、医療チームのリーダーで、年収1000万前後。医局人事で次はどこに行くかわからないけれど失業は無い。
・ポスドクであれば、常勤ポスト(助教など)を狙って公募を続けるがてごたえなく、ポスドクの契約もグラントが取れなければ切られるかもしれない。らいねんは助教におさまっている可能性は僅にあるがハローワークもある。年収300万。

理系優秀層の医学部集中が続いており批判の対象でもありますが、しかたない面もあります。

医学部に行かなくても、外資コンサルだったり起業だったり、あまりに若手に厳しい競争を強いるアカデミアは魅力を失い、国力になっている。

昔々、あるノーベル賞学者と対話する機会がありました。
「最近は10万ドルそこそこの給与で企業の誘いに乗ってしまう大学院生が出てきて憂慮している。自分のところにポスドクでのこれば25000ドルくらいは出せるし、週7日24時間研究できる。企業だと週5日しか研究できないんだぞ。」
彼が何を言っているか私は理解できませんでした。
大学にそういう価値観が残っているとすれば、じぶんの首を締めると思います。

私達だけになっていますが、スレッドの核心テーマなので、まだ読んでおられる方々に広く知って頂いた方が良いかと思い、私の見解を一応書いておきます。

＞３０歳・・・常勤ポストを狙って公募を続けるが・・・年収300万
＞自分のところにポスドクでのこれば25000ドルくらいは出せる

ポスドクのシステムは世界共通で、日本が特殊ではありません。日本のポスドクの待遇は、年収５００万円程度の場合もあり、決して悪いとは言えません。米国は低く、日本と同程度出せるのは最上位クラスと思います。ノーベル賞の研究室だからでしょう。


＞週7日24時間研究できる
＞あまりに若手に厳しい競争を強いるアカデミアは魅力を失い

浅学菲才で、かろうじて幸運だった私の場合は棚に上げて話しますが・・・
一般論として競争の話ではなく、必要なレベルに到達できるかどうか、という話なのです。私たちの分野では、若い時期に３か月研究から離れれば、復帰は難しいと言われています。現役を引退したボクサーが、もう一度リングを目指すようなものです。

若い時期に研究のみを仕事として、３０代半ばまで休日返上で没頭することは、研究者としての力をつけるために必要なことです。それを可能にする制度として、ポスドク制度が生まれ、世界の標準となったのです。率直に言って地方大学の旧世代の教員は、大学院終了後すぐに職を得た人ばかりで、多忙を口実に学びを怠り、殆どが研究者とは言えませんでした。

最近の人事公募では、１００人以上の応募者がありながらも、「該当者無し」で人事を流すことがあります。優秀な人を採用できたと思っても、その後の教育負担や雑用に負け、研究のアクティビティを失ってしまう場合も少なくありません。これに耐えるのは、なかなかです。

ノーベル賞研究室の院生で、かつポスドクに残して貰えるレベルなら、アカデミックな世界でメジャーなキャリアを積める可能性の非常に大きい人々です。その立ち位置を自ら放棄するのでは、指導教官が失望するのも理解できます。

収入の話をすれば、分野にもよりますが工学系なら、米国のメジャーな大学の教授陣は年収７億円程度が平均と聞いています（新技術が成功すればすぐに会社を作り、院生を送り込んで軌道に乗せ、次々に売却するとのこと）。プロ野球のような世界なのでしょう。レギュラーは数億円、ファーム時代は３００万円です。

＞大学にそういう価値観が残っているとすれば、じぶんの首を締める

上に書いたように、低賃金長時間労働は大学の価値観ではなく、学問の実情です。ただ国立の研究所の中には、年収５００万円のポスドク予算で３人雇うなど、えげつないやり方をする研究グループもありますね。これはさすがに腹が立ちます。安心して仕事が出来る最低限の収入は必要です。また、単純作業で研究経験にならない仕事ばかりさせるボスは避けるべきです。研究仲間として扱われなければ意味がありません。

度々コメントをありがとうございます。

文科省に、昨年１２月から、
「科学技術・学術審議会　大学研究力強化委員会」
が立ち上がっており、政策討論がなされています。

ここで、文科省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が各種統計データを提供しており、現状把握には役に立つのではないかと思います。

私は以前よりNISTPの調査には共感を持っています。
多くの調査研究が「大学からの論文の全数調査に基づく、論文の量と質を評価」に統一されており、パラメータを恣意的に変更する、などが起こりにくく、全数調査であるため「代表的業績のピックアップ」のような恣意性も入りにくいためです。

大学の研究力の現状と課題　2021.12.1

に、大学の研究力の現状がコンパクトにまとめられています。
・研究開発費と研究者数の低迷（P4）
・論文の世界ランク低下（P5）
・教員のシニア化（P１１）
・論文数の停滞（P１３）
・博士課程入学者数の減少、博士課程進学割合の低下（P２３，２４）
・アメリカ大学院への進学率低下（P27）

と、もうヤメテクレと言いたくなるようなネガティブのデータが列挙されています。
（大学ふくむ高等教育を所掌する文部科学省の公式資料です、為念）

＃この委員会は、なんか「大学ファンドの設立と特定の数大学への集中投資」のような結論ありきのような感じも受けますが、その点の是非については述べません。

ここから先は私の意見です。

大学の研究力低迷の原因は、つぎの４つくらいがあるように思います。
・産業の競争力低下。バブル崩壊以降、企業の高度人材の雇用力は増加していないように思います。
・大学院の拡大による質の低下（１９９０年代）。企業研究者の大学への転職のご指摘をいただきました）
・ポスドク１００００人計画、雇用不安低下による大学院博士課程の魅力低下。
・２００４年くらいからの国立大学の法人化とベースロードとなる大学経費の減額による煩雑な事務作業の増加。

研究者育成のグローバルスタンダードがポスドクであることには全く異存はありませんし、研究者としての実力をつけるためには不眠不休で研究に取り組む時期が必要であることにも合意です。
（研究でなくても、企業経営でも、生産管理でも、営業でも、作業員を脱しようとしたら同様ですが）

しかし、きれいごと抜きに研究開発を志向する人の母集団を増やさないとどうにもならないことになるだろう（もうなっているかも知れない）というのが正直な感想です。


最後に、思い出話
もう１０年近く前になりますが、あるの研究会（非公開）で産学官連携と人材育成について議論しました。大学の理事や学部長、企業の技術系幹部、官庁の審議官クラスが集まっていました。そこで、博士課程修了者の採用に話が及び、
・博士としての優遇措置（同年齢の学部卒より給与や職位で優遇）を主張する大学の幹部
・博士、学士など学歴は無関係で入社歴のみで決定すべきという（日本を代表する）大企業幹部（要するに、２７歳の博士課程修了者と２２歳の学部卒業者を同一ランク同一給与とすべき、という主張）
のはざまで苦労しました。
ここでの衝撃は、博士を積極的に採用していると私が思っていた企業の幹部が、「博士課程修了者の企業内の研究業績がプアで昇進も遅れている」という自社内の統計データを出し、「これでどうやって博士採用を増やし博士を優遇しようというのか」と公言したことでした。

それから数年経過しましたが、あまり空気が変わっているようにも思えません。状況改善に微力ながら努力するつもりですが。