大学教員半数は非常勤　常勤も４分の１が「期限付き」　大学院進学や研究者を夢見る意味なし｜掲示板スレッド

国際的な研究成果をあげられていない文系研究者がいくら叫んでも無駄だよ。人を直接殺傷することを目的とした研究は止めるべきだろうけど、その程度の倫理観は理系研究者でも持っている。この法律で追い込まれるのは文系研究者だから、きれいごと並べて反対しているようにしか見えないね。

＞その程度の倫理観は理系研究者でも持っている

ところが実際には、「その程度の倫理観」ですら怪しい御仁が理系にも散見されるということだ。その点、名古屋大学はさすがに理系の伝統校らしく、素晴らしい先生方がいた。他方で、比較的新しく設置された理系専門の国立大学に目に余る大学がある。そうしたところの学長には元東大教授が就任する例もあり、あるいは「お里」では潤沢であったはずの研究費が新たな場では得られず、しゃにむにカネ集めに大わらわなのかもしれぬ。白いカネであろうと黒いカネであろうと、手元に入るカネはみな「よいカネ」なのだ、と。

この国では「博士号」など、紙一枚程度の価値しかない。とくに文系でその傾向にある。また、霞が関の官僚は英米の大学院に公費留学する例が多く、その場合米国では2年、英国でなら1年で学位（修士）を取得すると聞いた※。ただ、博士号までとなると、さすがにそう容易にはいくまい。この日本でさえ、その難易度において修士と博士とでは大きな開きがあるのであるから。とくに研究者志望でない院生には、修論の審査もかなり甘いのが現実（文系の場合）。民間企業や公務員、教職といった就職志望者が多いゆえに。（以上、転載）

※帰国後、所定年限勤務せず退職する者には、当該留学に要した経費の国庫への返納が求められる。

学部、修士、そして博士を知る（但し、文系）私から見て、もっとも企業にとってお得な人材は、「修士課程修了者」ではないかと思われる。なぜなら、学部からの進学者（院生）であれば年齢的にもいまだ20代半ばであり、メンバーシップ型採用たる日本企業の在り方に合致する。一方、博士（後期課程）修了者は年齢が比較的高く、しかも専攻を生かす専門職でない限り、企業側のニーズには一般的には適合しないとの懸念がある。彼らはむしろ、研究職以外でなら高等学校の教員が望ましいと思われる。最新の研究成果に裏付けられた知見は、大学進学を控えた生徒たちの知的好奇心を刺激すること請負である。

また、修士課程での教育の多くは学部でのゼミ形式のような形でなされることが多く、少人数教育でもって行われている（場合によっては、教員と学生との1対1もある）。しかも、そこでは議論を中心に様々な意見の交換がなされ、それらを通じて将来の経営幹部に必須と思われる大局的な物の見方が修得できる。加えて修論執筆を通じて、（外書含めた）文献購読の力、資料蒐集のスキル、そして文章力などが養成される。

以上については、各大学院のシラバスでもって教員らが、当該授業で以て修得が期待される能力をそれぞれ明らかにしている。それゆえ、採用ご担当者殿にもぜひ一度、それらをご確認頂きたく願う。そうであれば、初任給等の在り方についても、そうした院生の有する知的能力に応じた待遇をご用意頂けるはずである。他方で現状、教員や公務員などでしか大学院での修学を適切に評価されていないのがいかにも残念。（以上、転載）

これからの企業にとって求められる人材とは、そうした「『ややこしい学生ら』による異見」ではあるまいか。それを単に「屁理屈ばかり」といって切り捨ててしまうのは、いかにも惜しい。そこにいかなる「イノベーション」が期待できようか。

いい加減平和ボケのじいさんも自主防衛に関してもっと緊張感を持って考えてもらいたいものです。
最低限の攻撃部隊を整えないといつ侵略されるか分かりません。
北も中も手を組んで日本を攻めて来たらひとたまりもありません。
これだけの装備があるんだから、攻めて来たらあなた方も無傷ではすみませんよと言うものは見せる必要があります。
ロシアが日本（北海道）にミサイル攻撃して来たら、アメリカはロシアにミサイルを撃ってくれるでしょうか？
そんな事をしたら、アメリカにロシアからミサイルが飛んできます。
日本が核武装すること最重要タスクなのです。

文系でも、霞が関での高級官僚が現役中に大学や大学院で非常勤講師を務めたり、大学の専任職に転じる例は少なくない。ただ総じて感じることは、現行法や政策の説明自体には詳しくとも、それを踏まえての創造的な議論には及びにくいとの印象を受ける。どこか、所与の現実（既成事実）からの呪縛を超克できないでいるように思われるのである。

他方で、大学にあるわれわれには「机上の空論」「お花畑」「カルト」さらには、珍論・奇論、妄想とまで陰口叩かれる。しかし、事実を客観的に指摘し、そこに問題点や多様な考え方が存する可能性を社会に向け提示することもまた、社会科学の末端にある貧乏書生の役目ではないかと自惚れるのである。

その意味で、本日付『朝日』紙での石川健治東大教授による論稿につき、ぜひご高覧願いたいと思う。憲法学界で一目も二目も置かれる俊才が、施行後75年の憲法記念日たる今、いかなる思いをそこに抱いているのかを我々も知ることができる。粗雑で薄っぺらな改憲論が声高に横行するなか、それは一服の清涼剤になるはずだ。（以上、転載）

君もまた、単に既成事実に盲従しているだけに過ぎぬようにお見受けした。

残念ながら平和ボケはそろそろ卒業式を済ませ、国防軍設立を検討する時が来ていると感じている。
また、兵役義務化をし、重火器の使い方、軍事的訓練をするとともに、地下シェルターの増設、原発攻撃誘爆防止措置の構築、兵器産業を推進、資源確保、金属、貴金属、石油系化学繊維のリサイクル強化等の持久戦に勝てる都市づくりに着手して進めて行かなければ手遅れになる。
もう車を売って儲ける時代は終わりを迎えるのかも知れません。
核のボタンを押せる人が相当にヤバい人が多いのに呑気すぎませんか？

核のボタンを押しかねない隣国があるとの時点で、国防軍をいまさら創設してなんになろう。また、軍備に軍備で対抗しても、とめどなく戦争が継続するとの教訓を尊い犠牲の中、ウクライナで得られたばかりではないか。