併願先。北大1位明治 2位理科大　東北1位理科大 2位早稲田 3位明治　名大1位同志社 2位理科大　京大1位早稲田 2位同志社　九州1位同志社 2位理科大 どうして地元の私大でなくSMART・MARCHが併願先？｜掲示板スレッド

大学ジャーナルの記事を国立大学分だけ何も考えずに貼り付けていた人か。

聞かれても中身も理解していないので記事に書かれた範囲だけを繰り返す中身がない人。

> 聞かれても中身も理解していないので記事に書かれた範囲だけを繰り返す中身がない人。

中身をしっかりと理解できるのはそれぞれの分野の専門家だけだよ。だからそれをここで問うのは全くの無意味。研究成果があると言う点では、ぺたぺた貼り付けるだけでも意味はある。

私立大学への補助金が国立大に比べて少なすぎるのは違憲だと裁判で争われたことでもあるのかね。

しかも、裁判にさえならなければ、問題がないとでもいうのかね。

川島武宜先生の名著『日本人の法意識』（岩波新書）に目を通しなさい。

キミに助言しておくが、人の質問にまともに答えずに、別の質問を返して煙に巻く悪癖を改めた方がいい。
私はキミのいくつかの主張にメタレベルの批判を加えたのだ。レベルが下の問題に戻って質問し返すのは、意図的にやっているのならフェアとは言えないし、いつも気付かずにやってるとしたら〇のレベルを疑うね。
キミでも比喩的にわかるように言うなら「ラーメン評論家ならとんこつラーメン店だけを評価しているのは公正ではないね」との批判にキミは「Ａラーメン店のとんこつラーメンがなぜ3つ星でなく1つ星なんだ、おかしいだろ、根拠を言え」とわめいているようなものだ。わかったかね？

当然の内容である。私学に関わる方々は、現状の不公平な在り方につき、怒りの声を上げるべきだ。まさに、「新型コロナウイルス感染症の影響により、新たな財政的負担を強いられている私立大学への国の柔軟な支援及び経済的に困窮する学生が学びを断念することのないよう国立大学と同様の国による継続的な支援」が必要なのである。

以下、一部転載。

「令和３年度私立学校関係政府予算に関する要望
令和２年９月４日

全 私 学 連 合
日 本 私 立 大 学 団 体 連 合 会
日 本 私 立 短 期 大 学 協 会
日本私立中学高等学校連合会
日 本 私 立 小 学 校 連 合 会
全 日 本 私 立 幼 稚 園 連 合 会

令和３年度私立学校関係政府予算に関する要望

【１】 令和３年度私立大学関係政府予算に関する要望
【基本的考え方】
世界は、いま、新型コロナウイルス感染症の拡大への対応という、未知の課題に直面している。人々の行動様式の変容とともに大学のＩＣＴ化を進めるなど、私立大学は、新たな学びの方法論を獲得するために、さらなる大学改革を進めなくてはならない。／わが国はかねてから、１）少子高齢化（労働生産人口の減少）とその対応の遅れを要因の一つとする経済成長の鈍化、２）グローバル化や情報化の進展への対応の遅れによる国際競争力の衰退、３）Society5.0 を支える人材の多様性の確保、４）格差の拡大という課題を抱えている。少子高齢化、グローバル化や“新たな日常”の実現という先行きの見通しが困難な時代であればあるほど、未来を担う人への“教育”を通じた投資こそが重要であり、混沌とする国際経済の中で、今後世界のどの国も最も重要な政策は“教育”となるだろう。未来を創造できるのは“教育”しかない。また、新たな課題に直面するわが国の発展は、多様な価値追求と人材養成を行う私立大学の創意工夫、自主性・自律性の発揮に基づくダイナミズムによってこそ実現可能である。／しかし、わが国の高等教育政策の公財政支出水準の低位性は明らかであり、私立学校振興助成法を根拠とする私立大学等経常費補助による私立大学の経常的経費に対する補助割合は、同法第４条（私立大学及び私立高等専門学校の経常的経費についての補助）第１項に規定する「２分の１以内」に遠く及ばず、10 分の１にも満たない。また、国私間においては、経常的経費に対する公財政支出の割合、学生に対する授業料減免措置や施設（設備）整備補助の現状を受けての学部学生一人当たりの公財政支出について 13.5 倍に上る格差が存在している。／令和３年度私立大学関係政府予算の要望に当たっては、「最重点要望項目」として、新型コロナウイルス感染症の影響により、新たな財政的負担を強いられている私立大学への国の柔軟な支援及び経済的に困窮する学生が学びを断念することのないよう国立大学と同様の国による継続的な支援を要望する」

毎度おなじみ、稚拙な例えゆえに。
キミのレベルを如実に暴露しているといえる。
もっともキミ自身は、「粋なことが書けた」とご満悦なのだろう。
おめでたいことだ。

比較的新興の私大が多く加盟する同協会も、生き残りをかけ真剣である（以下、一部転載）。まさしく「これほど国私間に財政的格差をつけておきながら同じ土俵で『競争的環境』だとはよくいえたもの」だと思う。実質的な不平等を放置しておきながら、形式的な「機会の平等」を高言するのであるから。こと高等教育行政に関しては、文科省は不誠実かつ欺瞞者だと言わざるを得ない。

「元文部官僚は公費財政負担の合理的配分に関して、今後は文部省が大学を選択するのではなく、学生が選ぶ方法しかないだろうと述べた。また、もう一人の元官僚も、将来的には私学への経常費助成は廃され、育英奨学金と科学研究費の二本立てになると予測する。つまり、一定の能力水準以上の学生が奨学金を獲得し、そうした持参金つきの学生を各大学がどれだけ集められるかが勝負となるわけである。そうなれば、独立行政法人となった国立大学も学校法人も同様に、いかにして優秀な学生を惹きつけるか、国公私を巻き込んだ競争的環境が生ずるだろう。それゆえ、独法化を私学とは無縁な問題として片づけることはできないのである。
　ここで、第３の論点となった国立大学の独立行政法人化問題が浮上してくることになる。今回のテーマは「私学政策」であったため、問題提起者からも国立大学に直接ふれるような発言は少なかった。だが、会場からは国立大学との関係において私学の問題を考えるべきだとの声も上がり、とりわけこの独法化問題に意見は集中した。
　元ジャーナリストは、驚いたことに文部省いわく、国立大学の独立行政法人化は私立大学とは何ら関係ないというが、私立大学の助成策の問題や国立大学の国費の問題を取り上げれば無関係では済まされないのは明白だと指摘した。それでは、先にも述べたように、資金の獲得をめぐって国公私を巻き込んだ競争となった場合、一体私立大学にはどのような未来が待ち受けているだろうか。
　最後に問題提起者から、独法化は一部の国立大学の生き残り策ではないかとの鋭い批判が浴びせられた。ある国立大学の学長が、独法化した場合には定員を増大すると洩らしていたそうである。授業料の水準がこれまでと同様に私立大学よりも低い水準に維持されるならば、当然のことながら、定員を増大したその大学に学生は集中し、周囲の私立大学は大打撃を被るだろう。しかし、国立大学の独法化がそうした脅威をもたらしかねないことについて、現在の私立大学が果たしてどれほど自覚的であるか。会場では、元文部官僚自らが、これほど国私間に財政的格差をつけておきながら同じ土俵で「競争的環境」だとはよくいえたものだと述べているのである。独法化された場合、表面上は「公正な競争」がまかり通ってしまう危険性を見過ごしてしまってもよいものだろうか」