国立大は生き残りをかけもっと授業料値上げすべき｜掲示板スレッド

そうかもしれないけど、国立の授業料が上がると、少したってから私立の授業料も上がると思うので、国立の授業料は、上がらない方がいいと思う。

私学補助金カットか廃止して、国立の学費は値上げする。それで良いと思う。
要らない私学は淘汰されるし、税の不公平感も減る、全体的な税金の支出も減る。
貧しくとも向学心のある者には個別に奨学金で対応。そちらに予算を多く回す。
エデュ見てると、高額納税者は貧乏人にとことん尽くせといわんばかり。厚顔無恥さに驚かされる。

日本は大学ビッグバンが必要かも。
大学の数が多過ぎます。

アメリカのように国立大学は陸軍士官学校と海軍兵学校等軍関係のみとする。
駅弁は州立大学同様に県立化する。
東大等上位国立大もアイビーリーグ(ハーバード等名門私立)のように私立化して自立させる。
既存の私立、公立は生き残れるものだけ生き残ればよい。

大学はエリートが行くところ。という位置づけにしないといけない。
そして助成金もバラマキではなくて選択と集中でやるべし。

大学も経営努力は必要ですね。
東芝の大株主のひとつはハーバード大学です。
GSなどの名義を使って保有されていますが、第3位の株主は『ハーバード・マネジメント・カンパニー』という会社。ハーバード大学傘下の資産運用会社であり、約2千万株を保有。
同大学の運用基金は約4兆円。東芝株はその運用先のひとつ。
そもそも卒業生に、ウォール街の金融マンが沢山いますから。
東芝の時も、日本の銀行などがもたもたしている間に、名門大学OBが大勢在籍するGSが驚くほどスピーディに第三者割当増資をまとめました。

日本の大学も、自助努力は必要。
優秀なOBOGがいて、人脈があればそれを活かさないのはもったいない。

たとえ同じ資本主義国であっても、私立大学や州立大学中心の米国と国立大学中心のフランス・ドイツとの相違がある。それぞれ学費も異なれば、国からの関与の度合いも異なる。当然ながら、国情や大学設置に関わる歴史的経緯が異なるからだ。

そんな他国を軽率に持ち出し、安易に比較して日本の大学の在り方を語ることは果たして適切であろうか。大いなる疑問である。しかも、私立大学に対する助成をやめろなど、暴論以外何物でもあるまい。この国の大学生の8割が在籍する私立大学において、それがいかに荒唐無稽な思い付きであるのか。あえてその根拠を示す必要さえないと思われる。

この場合、その代替的受け皿になるべき国立大学において、それが物理的に可能であるのか否か。大人の常識あれば、そのような短絡はありえないと思われるのだが、いかに。それとも、必然的に狭き門になるはずの大学進学において、あなたの子女のみが無事勝ち抜けるとの確信でもお有りなのであろうか。そこで、周囲にだけ便宜を図ってきたといわれるどこかの前首相にでも相談するか。だが、すでに彼はボロボロのありさまで、もはやそうした横車をおせる政治的影響力は喪失している。

＞私学補助金カットか廃止して、国立の学費は値上げする。それで良いと思う。
要らない私学は淘汰されるし、税の不公平感も減る、

上記の意味が分からない。
上述のように、日本では現在、進学率は約50パーセント、また大学生中の８割は私立大学に在籍する。しかし、相対的に学費低廉な国公立大学に比べ、学費格差はいまだ大きい。その結果、学生一人当たりの国庫助成額は国立大学学生の16分の１でしかないとの調査結果もある。それが、私立大学学生の教育環境充実への障碍になっている。

また国も『私立学校振興助成法』により私学への支援を求められながらも、実際には年々助成は先細りになっている。現在では私立大学における経常費の約１割でしかないとのありさまである（ご存じなかろう）。このため、私学は学生からの学納金への依存度をいっそう深めざるを得なくなってしまっている。しかし、さりとてこのご時世で安易な学費値上げもできず、結局教職員らの経常的賃金カットや電気光熱費等の「冗費」削減でもって対応しているのが現実だ。

もっと苦しいのは、子女を私学に通わせる保護者の方々だろう。なぜなら、自らの公租公課はまず国立大学に廻り、さらにその上で我が子の高額な学費を別途自己負担する形になっているからである。すなわち、高等教育費の二重払いである。ありていに言えば、額に汗して働いた大切な報酬がー我が子へではなくー他人様のお子さんに優先して充当されているということになる。他方でそれは、私学への国庫助成が経常費のたった1割でしかないとの現状と比べ、あまりに不合理だとはいえまいか。しかも、そうした保護者が8割も占めるのである。

さらに国も相当厚顔だ。将来の日本の発展を支えるべき重要な人材の育成をそうして私学の保護者にほぼ丸投げをしておきながら、その成果である報酬への課税だけは平然と行うからである。担税の公平との要請からは、そうした私学OB・OGらへの課税はむしろ軽減（あるいは国立大学卒業者への課税累進化）すべきが、憲法14条がわれらに保障する実質的な法の下の平等の在り方だとさえ私には思われるのである。

国公立大学の門戸は、全国で、「全国民」に「平等に」開かれています。
それをわざわざ私大にされた方は、「自ら希望」された事なのです。

たしかに18世紀の自由・平等が旗印にされた時代なら、その種の理屈もありえたのかもしれない。しかし、そうした形式論理は18世紀の実生活には適合しても、21世紀の今日には何ら説得力を有しないのである。

それらは少なくとも、高等学校の教科書で説明されているはずのものだ。あえて簡単に触れるならば、あなたの形式論には「階級や階層が捨象されている」ということである。そうした、そこにある社会的実在を無視した抽象的かつ機械的な形式論理では、教育や大学制度に関わる諸問題の解決につき、なんらの貢献もなしえないーむしろ有害だーとさえいえるということである。

お子様の「世界史」の教科書、とりわけ18世紀のフランス革命以降、ならびに「公民」での日本国憲法の部分をご覧になることをお勧めしたい。とくにあなたに求められるのは、日本国憲法が保障する平等法理や生存権へのご理解である。