国立大は生き残りをかけもっと授業料値上げすべき｜掲示板スレッド

よく例に出すハーバードはどうなのですか？

二つの大学の例では全体がよくわかりませんが、外国に合わせることが良いこととも思いません。

アメリカがこうだから日本もそうすべきとするのは飛躍がありすぎます。
論理的でないと感じます。

納得させるだけの根拠を示すのはこういう掲示板では難しいと思いますが。

法的にも制度的にも求められていない。それは、学校教育法、私立学校法、さらには私立学校振興助成法等の関連法規をみれば明白である。そこにあるは大学の設置者、たとえば国立大学法人や学校法人といったものの相違だけである。したがって、あなたが主張するようなあたかも国立大学のために私立大学が存在するかのごとき視点は皆無である。いったいあなたは何をおっしゃっているのだろうか。

また（文系）研究者もしかり。
たしかに東京大学や京都大学の有力教授の弟子筋であれば、全国どこかの大学に専任として就職ができると聞く。しかしそれは、そうしたごくわずかの大学での例外的な事例であろう。その他圧倒的多くの国立大学ではーここで「旧帝」と呼称されるところを含めー就職に苦労しているのが現実である。※

まして、戦後にできた有象無象の国立大学－ここで「駅弁」と呼称される多くは旧制専門学校の沿革有するところー出身者らにおいては、その他私学出同様に専任研究者への道は相当に険しいと言っても過言ではない。

ちなみに私のかかわる大学（私学）では、若い時に地方の国立大学で勤務、その後母校に戻ることがエリートコースとされている。ゆえに私の先輩や仲間たちは、全国各地の国公立、私立大学に散らばっている。換言すれば、地方の国公立大学には早慶その他私学出身の教員らがー東大・京大等を除くーその他国立大学勢を抑えて専任ポストを占めている、との現実さえ存するのである。卑近なところでは、私の所属する学会の会員名簿でもってそれを確認・裏付けることができる。

※専任で就職できるのは、一般には40歳前後であるといわれる。

＞アメリカがこうだから日本もそうすべきとするのは飛躍がありすぎます。
論理的でないと感じます。

同感だ。
それは、国情や文化、歴史が異なるにも関わらず、欧米の発展ぶりを絶対的な物差しとして他国の発展段階を単純・機械的に測定しようとする誤った「単線史観」である。世に多いタイプである。

ハーバードを取り上げつつ、助成金については他の大学をピックアップするのもよくわからず。少しググると

> ハーバード大学に推定5000万ドルの課税

こんな記事が出てきました。

>2017年に通過した連邦政府の税制改革により、ハーバード大学は4980万ドルの課税（54億円相当）をされる見込みです。内3770万ドルは、"Tax Cuts and Jobs Act" と呼ばれる税制改革の、投資収入に対する課税によるものです。通称「基金税（endowment tax）」と呼ばれます。残りの1210万ドルは、事業収入や〔大学本務とは関係のない〕ビジネスに対する課税、役員報酬に対する物品税（excise taxes on executive compensation）などによるものです。

税額については収入にもよるために比較できませんが、収入には税金がつきものですよね。ここもアメリカを見習いたいのでしょうか。日本では大学職員の収入についてもいろいろ言われていますし、経費、職員の給与諸々の比較をせず、助成金の増額の話には飛びすぎな印象です。
世界には学費は無料の国もあります。
若者が学費を心配せずに学べる環境は素晴らしいことですし、個人的には値上げより値下げを目指して欲しいと思います。

＞若者が学費を心配せずに学べる環境は素晴らしいことですし、個人的には値上げより値下げを目指して欲しいと思います。

同意。
以下大学HPより

大阪府では、親の経済事情や家庭の個別事情によって、大阪の子どもたちが進学を諦めることなくチャレンジできるよう、大阪で子育てをしている世帯への支援として、令和2（2020）年度入学生から、国の高等教育の修学支援新制度に「大阪府独自の制度を加え」、府立大学・市立大学及び府大高専の「授業料等の無償化」を実施しています。

>アメリカがこうだから日本もそうすべきとするのは飛躍がありすぎます

この文章は決して、アメリカ万歳、日本もかくあるべし、という論旨ではないのでは？

「国立も私立も両輪だからこそまっすぐ速く進むことできる」ので「国立持ち上げ私立叩きは無意味だからお互いを尊重したうえで議論してはどうですか」という趣旨の文章ではないかと。

こういう文章を読んだとき、「タイトルをつけるとすれば何が適切か」という出題を想定すればいいですよ。
そうすれば論旨が何かを考えるとっかかりになるので。

スレタイの話題に戻そうか。

学費値上げしたら、もう国立大学なんかに人は来ないよ。特に地方の駅弁なんかは。
安い学費で高等教育を、というのが国公立大学の趣旨のはず。

やはり国費を投入すべきだが、すべての国立大学に回せる金はない。
したがって国費投入する大学を絞らなければならない。指定国立大学は10校未満だが、おおむね10校以下程度のトップ大学に絞って、国費を投入する。

その他、地方の国立大学は地域密着型になって、地域に貢献する形にすべきだ。