早慶看板学部の違い｜掲示板スレッド

東京での快適な生活を知る人間の大部分には耐えられないのが現実では？

今まで東京への人口流入は流出を大きく上回ってきたし、今後もずっと続く。

そう考えると、地方創生と地方国立大学の改革は密接な関係があるのかもしれませんね。

駅弁の役割は事実上もう終わった。


文部科学省は2016年度から、全国に86ある国立大学を「世界最高水準の教育研究」「特定の分野で世界的な教育研究」「地域活性化の中核」の３グループに分類する。グループ内で高い評価を得た大学に、運営費交付金を手厚く配分する。従来は規模に応じて機械的に割り当てられていた。大学の特色を明確にし、同じグループ内での競争を促す狙いがある。

　下村博文文科相が17日、政府の産業競争力会議の作業部会で明らかにした。各大学は15年中に３グループの中から１つを選ぶ必要がある。選択に当たって同省は審査などを行わず、自主性に任せる。所属グループの選択は、各大学の将来像に大きく影響しそうだ。

　３分類する主な理由は、国立大の収入の柱である運営費交付金（14年度予算で１兆1123億円）の配分方法の見直しだ。大学の規模に応じてほぼ一律に割り振られていることから、産業界が「競争原理を導入すべきだ」と求めていた。

　一方、同じ条件下での競争原理が導入された場合、地方の小規模大は、都市部の総合大学と比べて不利になる恐れがある。このため、同省は３グループごとに、それぞれ異なる評価手法を新たに導入することを決めた。

　各大学の取り組みを毎年度評価し、グループ内で成果が高いと判断された大学に重点的に交付金を配分する。評価手法は文科省の有識者会議が今後検討するが、「世界最高水準の教育研究」を選んだ場合は、論文引用数や外国人教員数などが指標とされそうだ。

　文科省国立大学法人支援課は分類について「各大学の強みをさらに伸ばしてもらうのが目的で、大学の役割を固定化するものではない」と説明。特定のグループに財源を集中することは現時点では検討していない。

　文科省は昨年11月に発表した「国立大学改革プラン」で、グループ分けの方向性を示し、具体策を検討していた。大学の国際化に向けて重点的に支援する「スーパーグローバル大学」の仕組みもあるが、私立や公立を含んでおり、評価手法も異なる。

「地域活性化の中核」という役割が残ってるじゃん。つまり今と同じ。

地方国立は地域と共倒れという危険性も残っているわけだ。

東京以外の地域経済がクラッシュすれば、日本経済自体が沈むということになる。

東京のGDPは日本全体の約18％を占めているそうだ。
残りの約82%も活性化していけば、日本全体が元気なるだろう。
そのためには、駅弁大学の奮起も期待されよう。

いわゆる駅弁大学に世界最高水準の教育研究や特定の分野で世界的な教育研究を求めるのは無理があります。当然、期待されるのは地域活性化の中核としての役割でしょう。何と言っても、大学は教育機関としての側面が重要ですから、地域社会を支える人材の育成で成果をあげることが大学の評価を高めると思います。もちろん、徳島大学出身で、ノーベル賞として世界的な評価を得ている中村修二さんのような人材が今後も出てくることも期待されます。まだまた地方国立大学の役割は大きなものがありますよ。