GO TO キャンペーン｜掲示板スレッド

自宅待機者ばかり増やして他県に迷惑かけて軽症者用のホテルは確保できてるのかしら？

調べてみなよ。

あとね、百合子邪魔してるのは政府。そこのところ4649ね。

大阪は十三病院をコロナ専用にしてますよ
神奈川県は湘南に臨時のコロナ専用にしてますよ
都知事って看板あげて宣言出すばかり何も行動してませんよね。
患者の受け入れ先を手配するのは知事の仕事でしょ
政府に丸投げして無責任過ぎる

東京はまだコロナ専門病院がないの？
信じられない～

都内を中心に感染が拡大している新型コロナウイルスについて、東京都医師会の猪口副会長が30日に都内で記者会見を行い、コロナ専門病院の設立を呼びかけてるぐらいだから、まだないっ
女帝は看板持ち専用知事さんね！西村さ～ん助けてと声色でも使ってそうじゃん

調べてみた。

＜＜ 国の医療政策―424の公立・公的病院の名前をあげて、縮小・再編を目指す ＞＞
　2019年9月26日、厚労省は424の公立・公的病院を名指しで、縮小・再編の対象として発表した。その選別の根拠は、診療実績（がん・救急医療等）と近接（近くに公立・公的病院があるかないか）であった。この選別方法は、医療行政や社会保障論に基づくものではなく、科学的根拠はない。
　公的病院とは、都道府県や市町村などの自治体が運営する医療機関（病院と診療所）。自治体病院ともいう。
　公的病院（医療機関）とは、自治体の組合・国民健康保険団体連合会・日本赤十字社・済生会・農協連合会など、医療法（第31条）に基づいて厚生労働大臣が定める者が開設する病院または診療所のこと。本論では、公的医療機関ではなく、公的病院と記述する。

　全国からは、地域医療や自治体病院に対する挑戦と受け止められた。『生命を救済しない国家改造』の疑惑が、広がり、全国各地で抗議の声があがり続けている。
　東京は、424の内10病院がリスト化された。そこには、島しょの八丈病院、山岳地帯の奥多摩病院もある。離島過疎地域の病院の縮小再編は、町村の存続に関わる重大事項である。首長も議会も抗議の声をあげている。
　2019年12月25日、武蔵村山市長が厚労省を訪問して、「9／26の‘撤回’を求める『要望書』」を副大臣に手渡した。市長と議長の連名の『要望書』であり、事実上の抗議文‘撤回’である。
　政府部内でも江藤農水大臣は、厚労省はやりすぎではないか、と国会で述べた。厚労省は、世論で包囲されてしまった。

・厚労省の焦り　　　　　
　団塊の世代が、75歳になる2025年以降、医療費増大が必須とする厚労省は、「地域医療構想」を都道府県に策定させて、それを根拠にして、病床削減のアクセルを踏む予定だった。
　医療費増大を抑制するために、病床の縮小を前提にして公的病院の再編から順次、縮小対象を民間病院まで拡大していく戦略を立てて、2025年の病床数等の予測値を都道府県の計画に厚労省は求めた。
　最初に、病院・病床の削減に取り組むのは、公立病院からというのは、厚労省の戦術になる。それは、公立病院を廃止することは首長権限で実行することができることを背景にしている。廃止できない場合は、民営化路線にすべての公立病院を巻き込むことも戦術になっていく。
　ところが、2025年の公立病院・公的病院の病床の予測値を厚労省が合計してみると、予定していた減少数ではなかった。2017年度と2025年とを比較すると、病床機能別の内訳は割愛するが、厚労省は焦ってしまう数字が並ぶ。

　　公立病院　　2017年　17万4423床　　
　　　　　　　　2025年　17万3620床

　わずかに、863床しか減らない。
　
　　公的病院　　2017年　30万2293床　　
　　　　　　　　2025年　30万3295床

　公的病院は、減少ではなく、1002床増加するという予測値になった。何のために「地域医療構想」を都道府県に策定させたのか。病院実態分析が目的ではなく、患者要望を掴むためでもなく、2025年からの医療需要を抑制するために、医療費削減実現＝病院の縮小再編のための病床予測値の予定が、厚労省予測値とは違う数字が並んでしまった。
　厚労省の焦りが、政策の失敗が、9月26日424病院リスト公表の真相である。

・厚労省の「1／17通知」の狙い　――公立病院を消すことに再挑戦
　その後、厚労省は、2020年1月17日に通知「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」（医政局長）を出した。診療実績のデータ分析や類似・近接の要件という指標に変化はない。データを新しくすること、公立・公的病院と競合する民間病院のデータも加えることも検討すること、人口100万人以上は除くこと、見直しの期限を明示しないこと等が特徴になっている。
　厚労省の「1／17通知」から分かることは、公立病院公的病院再編縮小に再挑戦する厚労省の姿勢に変化がないこと。工夫したこととして、再検証の結果の病院再編縮小の公表の時期については曖昧にしたこと、東京に直接影響することは人口100万人以上（構想区域・2次医療圏・広域医療圏のこと）を除くとしたこと等を指摘することができる。
　「1／17通知」は、大都市からではなく、地方都市から、公的病院再編縮小の再挑戦をするという宣言でもある。そして、大都市・東京は、独自に民営化を進めることが、厚労省の期待値になっている。
　その民営化手法が、小池都政が取り組んでいる都立病院・公社病院の「地方独立行政法人」化となる。地方独立行政法人という民営化の対象は、8つの都立病院であり、石原都政の時に都立病院だった病院が「東京都保健医療公社」に第3セクターとして民間委託された4つの公社病院になる。＞

やっぱりネックは厚労省かな。百合子も百合子なところはあるけど、実際まだ百合子は公立病院削減はしてない模様。石原さんがやっちゃったね。石原さんが半分にしちゃったから、百合子がコロナ専門病院に出来ない理由があると見るのが素直な見方かな。病気はコロナだけじゃないからね。

いずれにしろ、民意をこれっぽっちも反映してないくせにそろばんばっかり弾いてる厚労省が一番嫌だわね。

大阪、神奈川は、石原さんのような前知事じゃなかったのが運が良かったのかと。

あと、別に私は、百合子信者ではないので悪しからず。その辺の敵意はご勘弁を。

それはないと思う。

https://www-sankeibiz-jp.cdn.ampproject.org/c/s/www.sankeibiz.jp/econome/amp/200411/ecb2004111121002-a.htm?usqp=mq331AQRKAGYAYGYj9Hpu6WckQGwASA%3D

例えばどんな迷惑？あとさ、アンカー先間違えてない？