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【6512616】自営業者の軽すぎる所得税負担

投稿者: サラリーマン   (ID:ZghCiR74g/6) 投稿日時:2021年 10月 10日 14:58

売上-必要経費=所得(ただし、必要経費は自己申告)

必要経費を自己申告できるやり方はサラリーマンと比較して著しく不公平。
必要経費は業種と売上により区分して一律で決めるべき。

売上1億、必要経費1億、なんて商売は絶対におかしいが
現状、こんな話はざらにある。サラリーマンの負担が大きすぎることが
日本の格差を大きくしている。

これ何とかしたいですよね。

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  1. 【6513689】 投稿者: そもそも  (ID:F42SJBqyiTM) 投稿日時:2021年 10月 11日 14:39

    事業に絡めて説明できる以上経費なんです。
    自宅で仕事をしていて実際に収入があり納税しているのですから

    全く無関係のものは経費にはできません

  2. 【6513738】 投稿者: いや  (ID:k8Xb6C1QXLo) 投稿日時:2021年 10月 11日 15:19

    >雇用保険も入れないし、労災もない。退職金もない。

    雇用保険も労災も入れますし、退職金も自分で準備できます。
    60歳まで解約できない退職金では困る場合、毎月給与から天引きし積み立てていくもので様々な種類があります。保険でも良いわけだし。

  3. 【6513754】 投稿者: それは勘違い、というか理解不足です  (ID:YphaihLfDm2) 投稿日時:2021年 10月 11日 15:27

    >私用でしか使わない車を社有車にできたり、自宅を社宅とできたり、 交通費、食費、日用品等あらゆるものを事業に絡めて説明できれば経費計上できますよね。 不正をやる・やらないではなく、これができてしまうという制度がおかしい

    サラリーマンの皆さんでもできますよ。
    あなたが社長になれば。
    サラリーマン社長のお下劣なこと。会社の経費だと思って愛人関連の費用をうまく付けたり、実質私用のくせに社宅扱いにして別荘みたいなのを購入したり。
    本社を家賃の高い丸の内から動かそうとしないのも銀座が近いからですよ。ホステスに会いたいですからね。

    自営業者ってオーナー社長なんです。どんなに小さい事業でも。
    成功するかどうか分からないのに自己資金を投じて事業を立ち上げ、それでやっているわけですが、サラリーマン社長は既にあるインフラに乗っかって、その上そんなことをしている。

    あなたは自営業者だとせいぜいサラリーマンぐらいしか稼ぎがないから、自分たちと同じに比べているのかもしれませんが、あなたの企業のサラリーマン社長より上です、オーナー社長という意味では。

    ただ書き込みを拝見すると、Y50未満の国語力のようですので、社長にはなれそうにはないですが。

  4. 【6513764】 投稿者: だーかーらー  (ID:kyJDKOH/GwI) 投稿日時:2021年 10月 11日 15:34

    論点ずれてます。

  5. 【6513792】 投稿者: スレ主さんに賛成  (ID:vQ.IIiG.QdY) 投稿日時:2021年 10月 11日 15:53

    すみません、マイルドに書いたのでご理解いただけなかったようですね。

    プライベートでしか使用しない車、子どものパソコン、家族のパスモのチャージ料、友人との会食費。。細かく書けばキリがありませんが、こういったものは「事業で使うもの」と自己申告すれば経費にできてしまいます。まったく説明できないものは無理でしょうが、説明がつきそうなものは、みなさん経費にしてるんじゃないですか?ってことです。

    そういえば、会社員も現在テレワークを強要されている状態ですが、光熱費や自宅使用料の分の控除上乗せは議論にもあがりませんね。不公平~

  6. 【6513808】 投稿者: 違うのかな?  (ID:AO3yly0YVro) 投稿日時:2021年 10月 11日 16:03

    うちの夫もサラリーマンですが、経費っていうか最初に控除される額(パートさんの扶養控除額)ってそれこそサラリーマンの経費扱いで使っても使わなくても控除されているものだと思ってたのですがそれは違うのですか?

  7. 【6513815】 投稿者: いや  (ID:edWIWjhsuSY) 投稿日時:2021年 10月 11日 16:07

    労働者を一人でも雇用する場合、雇用保険加入は義務です。

    >労働者を一人でも雇用する事業主は加入の義務がある。 雇用保険は、労働者が解雇などにより失業するリスクをカバーする保険という位置付けであるため、自ら事業を行っている個人事業主本人は「労働者」とならず、雇用保険には加入できないこととなっている。

    社長や役員、個人事業主も加入できる雇用保険
    つまり、何らかの理由で退職を余儀なくされた場合です。 そこで、雇用保険の代わりに「小規模企業共済」の活用を検討しましょう。 ... 個人事業をやめたとき・会社を退職したとき・廃業をしたときのために、その後の生活資金等を積み立てておくことができます。

  8. 【6513823】 投稿者: 経費  (ID:kyJDKOH/GwI) 投稿日時:2021年 10月 11日 16:11

    その小規模企業共済の掛け金も経費になるんですよ。
    優遇でしょ。
    それなのに自営業者者は文句ばっかり

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