令和５年度に想定される再エネ買い取り費用は５兆円｜掲示板スレッド

円安と同じで、どんどん国力が衰退している。
原子力発電を再稼働しない限り、海外への燃料購入費は円ベース増える一方。

ソーラーや風力への補助金、本当に日本の国力にプラスに成るかな?

日本各地に設置されている太陽光発電施設の遠隔監視機器、計約８００台がサイバー攻撃を受けました。

インターネットバンキングによる預金の不正送金に悪用されていたことが１日、分かりました。
これによって発電施設に障害が起きる恐れもあり、中国のハッカー集団が関与した可能性があるということです。

国政政党の中で国民民主党だけが再エネ賦課金や、自然エネルギーについて、内閣府に入り込んでいる輩を追求しようとしていたが、15区補選での支援が、インクルーシブな世界をめざそうとリベラル的な主張の強い乙武氏を支援した。
乙武氏は護憲派だし、小池百合子氏は太陽光パネルの普及に力を入れている都知事も支援している。そこへ国民民主党が支援。

唯一の常識的な国政政党と思っていたが、違うようだ。

もう日本の国政政党に、日本の自然を守ろうとか、サイバー攻撃に備えようとか、外圧に負けないで日本古来のあり方を保全しようとか、ゼロであることが、思い知らされた。

これから、山々に敷き詰められた太陽光パネル。風力発電は、自然災害と共存できるのか、それとも、動植物を苦しめる存在となり、人間生活に跳ね返るのか

令和は、そんな時代になりそうだ。

世界自然遺産・知床の「核心部」といわれる知床岬に太陽光パネル群が設置される。新設される携帯電話の基地局の電源設備だ。背景には小型船の沈没事故があるが、すでに携帯電話は旅客船の安全対策から除外されており、「違和感」を口にする人もいる。工事は5月に始まる。

　2年前の小型旅客船「KAZUⅠ（カズワン）」の沈没現場は文吉湾の近くで、船長のKDDI（au）の携帯電話はつながらず、海難事故を知らせる118番通報が遅れた。これを受け、総務省は昨年4月末、関係省庁や道、地元自治体などからなる通信基盤強化連携推進会議を開き、知床での携帯電話の不感地域解消に動き出した。

金持ちしか買えない電気自動車に小池百合子都政も補助金、日本国も補助金、再エネ業者には再エネ賦課金、自然が壊れるから森林税、地下水のミネラルはプランクトンが減り川も海も栄養が行き届かず、そのうち魚も居なくなるよ。

5月10日、東京電力ホールディングスは、6月に予定している定時株主総会に向けて、電力価格の高騰抑制や再生可能エネルギーの活用促進を定款に追加する株主提案をしたと発表しました。

コスト削減などの経営改革のほか、太陽光や風力といった再エネ発電の導入拡大を提案した。国と連携して電力系統の整備に積極的に取り組むことも求めた。

再エネ賦課金制度は拡大するほど電気代上がるシステムと聞くが・・・

２０２３年に全国の警察が認知した銅線など金属を狙った窃盗事件は、前年比５９０８件増の１万６２７６件だったことが９日、警察庁への取材で分かった。

警察庁の露木康浩長官は９日の定例記者会見で、摘発強化や被害抑止に向けた対策チームを設置したと明らかにした。

露木長官は、太陽光発電施設で相次いで銅線が盗まれた事件を例に挙げ「外国人グループが複数の県で犯行を重ね、被害品をまとめて買い取り業者に売却している実態がある。不法滞在外国人の収入源になっていることがうかがわれ、治安上も大きな課題だ」と述べた。

いたちごっこだと思う。
岸田政権は移民大国日本をめざしている。
岸田政権は太陽光発電システム拡大をめざしている。

日本は窃盗しやすい国だと移民の中で情報が網羅されている。
移民のスマホをジャックしてアジトを徹底的に叩くことができればよいが、日本の法律ではジャックすることも無理だもんね。
取り締まれないよ。

日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員の質問
「発電事業者が故意に害意を以て、出力を急減させるということによって、供給系統全体を混乱、停止させるといったようなテロ行為を起こすことが可能なのか」

斎藤健・経産相は話す
「再エネ発電事業者が意図的に発電設備の稼働を抑制、停止させるということ自体は、これは可能であります」