朝日新聞を見つめて

拉致［名］(スル)むりやりに連れていくこと。らっち。「何者かに―される」　デジタル大辞泉

日本軍による朝鮮人女性強制連行報道は、デマを利用した朝日による戦前の日本国への冤罪事件である。
朝日は平気で冤罪報道をし、知らんぷりを決め込む危険言論集団なのである。

強制連行とは拉致であり、犯罪であり、我々日本人が北朝鮮に訴えている犯罪行為と同様であり、朝日はそれを日本が組織的に行ったと報道したのだ。

とんでもないマスコミなのだ。

朝日新聞の誤報謝罪記事で、主に原発問題（吉田調書）、従で慰安婦問題（吉田証言）を記載していたが、
昨日の朝日新聞17面（オピニオン）「朝日新聞紙面審議会」奥正之委員がコメントしていたように、問題の重さから言えば、明らかに主従が逆であり、

慰安婦に関する捏造記事（92年1月）を素通りして、原発問題の吉田調書は・・と擁護し、結局は、池上問題だけであると展開するのは、ただの目眩ましではないか。

その今朝の朝日新聞の記事にしても、37面（社会）の下の方に、ひっそりと記載されているのだが、堂々と1面に記載してもらいたいものである。

二俣川君が引用した朝日新聞の記事だが、

弁護士9人が、朝日新聞社と第三者機関「報道と人権委員会」に、木村社長が表明した関係者の処分について、

「不当な処分がなされれば、知る権力や真実公開のために努力している記者を萎縮させ、民主主義を危機にさらす」として、事実に基づいた検証を求めたものだが、

昨日、朝まで生テレビを観ていて面白かったのは、
「言論の自由はよいが・・ところで、朝日新聞のなかの言論の自由はどうなっているのか？」という意見である。朝日新聞社の風通しの悪い社風が、記者を萎縮させ、民主主義を危機にさらすのではないか？

まずは、隗より始めよであろう。

自由さんへ

私は最大の問題は３２年間にわたる隠蔽を許した社内体質だと思います。

客観的には捏造ですが百歩ゆずって誤報だとしても、歴史家、現地新聞、政治家、競合他社と多方面から声高に否定されながら訂正謝罪を行わなかった。

これだけの声に気づかなかったと逃げを打つならアンテナの低さはジャーナリズムに携わる資質がないと断じざるを得ません。
これは、この間朝日新聞社内に籍を置いた役員、管理職、記者すべてのモラルが問われるのです。

報道機関には世論を誘導する大きな権力があります。民主主義を維持していくためには彼らに与えられた報道の自由は最大限保護されなければなりません。誤報であっても罪に問われるべきではありません。

ただし、ファクトに基づく報道であり、誤報が発覚した場合はそれを直ちに訂正するのが大前提です。
朝日新聞の３２年間は日本の民主主義の根幹を揺るがす重大事なのです。

＞昨日の朝日新聞17面（オピニオン）「朝日新聞紙面審議会」奥正之委員がコメントしていたように、問題の重さから言えば、明らかに主従が逆であり、


奥氏の意見に私は与しない。
彼は経済人であるがゆえ、海外取引における商売上の悪影響（それを『国益』とすり替えている？）を懸念してのものだと解釈できる。
むしろ、同欄での中島・北大准教授の述べた「国益」なる語の胡散臭さの指摘の方が、正鵠を射ている。
先述の弁護士らの申し入れのように、やっとここにきて良識ある意見が主張されるようになってきた。

朝日による安倍政権批判を封じたい政権与党。
戦前の暗黒社会への復古を夢想する反動勢力。
朝日叩きで売り上げを伸ばしたい商魂たくましいヨミウリその他週刊誌。
財界の機関紙こと、サンケイ。

それぞれが、同床異夢的に跳梁跋扈した阿鼻叫喚の呈なしたこの一か月間であった。

＞昨日、朝まで生テレビを観ていて面白かったのは、
「言論の自由はよいが・・ところで、朝日新聞のなかの言論の自由はどうなっているのか？」という意見である。朝日新聞社の風通しの悪い社風が、記者を萎縮させ、民主主義を危機にさらすのではないか？

その通り。
ゆえに、私は一連の問題における朝日の最大の反省点は、批判的意見を忌避しようとした池上問題にあると、しばしば指摘してきたものである。

二俣川君

ゆえに、植村記者の捏造記事についても、

批判的意見を忌避しないで、
朝日新聞社自身で解決すべきであろう。

奥委員が経済人かどうかは関係なく、
謝罪記事は、原発問題と慰安婦問題で、明らかに主従が逆である。

私には、逃げているようにしか見えない。

私は従来、従軍慰安婦の立場（自由募集もあったが、中には本人の意思に反することがあったこと、いずれにしても生存者およびその血縁には軍属並みの補償を考えるべき）で考えてきたが、ここに来て日韓の政治利用と米国における嫌がらせにも近い記念碑の乱立を見て、在日米中韓共闘連中はさすがにやりすぎだと思う。

この問題は第一次安倍内閣のころの「歴史の見直し」運動があって再燃した。安倍氏はお気楽な海外旅行ばかりせずに、この問題を真剣に考えるべきだと思う。