朝日新聞を見つめて

自由さん

＞適用除外としたため日本政府は慰安婦の存在を知っていたのだということは、当然、他国にも言えるわけで、国際連盟および契約締結当事国はすべて、日本軍の植民地の慰安婦の存在を知っていたはずである。

他国、国際連盟については慰安婦存在を知っていてもおかしくないといえるだけで、知っていたと高い確率で推定できるのは留保した当の日本政府だけでしょう。

＞元々が植民地における慰安婦募集が条約違反ではないうえに、後々の1965年の日韓基本条約で韓国が日本に対する請求権を放棄した以上、どんな問題が残っているのかと疑問を感じる。日本についてだけ、どのようなスペシャルな理屈が成り立つのかと理解に苦しむ。

＞「別の問題」という言い方をすれば、もちろんそのとおりなんだが、日本の問題と他国の問題を比較考量したうえで、当国の対応を考えるのは当たり前のことで、そこを踏み外すと、自虐史観という批判を免れないだろう。

比較考量には異議はありませんが、そもそも日本人が日本のやったことを省察することなしに「当国の対応」を考えても底が浅いものになると考えます。「当国の対応」を考える前の段階です。外交的な対応は、当面無視の一手でいいんじゃないでしょうか。

＞後々の1965年の日韓基本条約で韓国が日本に対する請求権を放棄した以上、どんな問題が残っているのかと疑問を感じる。日本についてだけ、どのようなスペシャルな理屈が成り立つのかと理解に苦しむ

「日韓請求権と経済協力に関する議定書」で韓国側が放棄したのは「外交保護権（個人の請求権を国家が代理して相手国に請求する権利）」というのが、一応、我が国の立場です。逆の見方をすれば「個人の請求権」を国家が（勝手に）処理してしまってよいのか、という問題も孕むものであり、我が国は、私人と国家間の法律関係に基づく「請求権」、預貯金や賃金等の未払い金等を想定していたわけだが、この協定を戦後処理の一環だと捉えていたのでしょう。
但し、個人の請求権自体は消滅していない、ということ。

この個人の請求権は法律関係を前提とすると、相手国の不法行為に基づく損害賠償的な性格を持つわけだが、当時の「慰安婦」、「強制徴用」が不法行為であったか否か、前にも述べた通り「植民地責任論」の問題としてクローズ・アップされてきており、「慰安婦問題＝日韓問題」とういう枠を超えて、普遍的な人権問題になってきているのが実相といえましょう。

このことは「河野談話」に対する欧米諸国の見方をみるとわかります。「慰安婦の出身地については日本を別とすれば朝鮮半島が大きな比重を占めていた」としながら、「この機会に出身地のいかんを問わず」と自らこれを人権問題とされても致し方ない記述をしている。
今更これを撤回するということが、とりわけ欧米諸国にとってどのように映るか、知日派のアーミテージ氏さえ苦言を呈する理由がわかるというものです。

現実問題として、作家の塩野七海氏がおっしゃっているが、欧米を敵にまわしてはいけない。火は消せるところから消していくものです。年内に日韓首脳会談が実現されれば早急にこの問題を話し合って、「植民地責任」の是非を検討する共同研究プロジェクトを立ち上げるなどして、欧米諸国に我が国の姿勢をアピールしていくことが肝要かと思います。国連の場において逆に多国間の問題として我が国から問題提起してもよい。「旧宗主国」全体の問題ですよ、と。のど元の刃として、欧米諸国も頬かむりはできなくなるでしょう。

＞他国、国際連盟については慰安婦存在を知っていてもおかしくないといえるだけで、知っていたと高い確率で推定できるのは留保した当の日本政府だけでしょう。

しかし、

例えば、イギリスなんかも条約第11条の植民地の適用除外を宣言をしたわけで、
なぜ、宣言するかといえば、植民地における公娼制度を維持するためだというのは、公然の事実だったのではないかと思うが、いかがだろうか。

日本も植民地に公娼制度、つまり慰安婦をおくというのは、他国にとって周知のことだったであろう。

日本軍が直接関与ではなく間接関与する形で、業者が経営する慰安所を管理することは、公娼制度であり、当時の植民地では合法だったわけである。

もし仮に、日韓基本条約締結以後に、

実は日本軍は直接関与をしていた、強制連行をしていた・・という新たな事実が発見されたのであれば、新たな戦争犯罪として裁かなければならないだろう。

そうなのか？

というと、

そうじゃなかった。

それだけのことであろう。

＞いつものこと(ID:4NmPFJY2fNs)

この問題は、これだけ大きくなった以上、本当にまじめに考えなければならない。ＨＮ自由のように裏では悪ふざけをしている連中を相手にしてはいけない。自分も同じ仲間と思われる。どうしても相手をしたければ下品なひまわりスレッドで続きをしたらどうか。

韓国人の個人の請求権も含めて、日本はすでに韓国に対して莫大な経済協力金を払っているわけで、個人の請求権が消滅していないというのであれば、

◾︎ 個人の請求権は、韓国政府から受け取る

◾︎ 韓国政府は日本政府に経済協力金の一部を返還する

いずれかではないと、おかしいであろう。

明らかに韓国政府の問題である。

＞まあ、「朝まで生テレビ」の産経ＯＢの発言は、
うるさくて邪魔だったが、そんなこと瑣末なことで、
＞朝日新聞に捏造記事に責任があることには、 変わりはない。
＞朝日ＯＢも、植村記者の記事の問題を認めていたではないか。


瑣末なことでは，決してありません．

この産経ＯＢの発言のなかに，朝日誤報と慰安婦問題の本質を歪める，
見過ごせない，お門違い，思い込み，つくり話，暴論があるからです．
曰く
　「慰安婦は，自ら応募してきた売春婦」
　「朝日誤報が，日本の国益，国際信用を損ねた」
　「慰安婦像乱立，日韓悪化は，朝日の責任」
　「河野談話は取り消すべし」
　「取り消さない安倍は間違い」
　「河野と朝日を，国会承認喚問」
そして，他発言を遮り，アジ続ける---．

今般の問題は，
　・誤報を招く，メデアの構造的問題と，
　・「戦争責任と外交」，「原発」という国策の問題を，
ごちゃ混ぜにしてはならないず，ことさらに関連付けるのは，
本質の解明と，問題の解決を遠ざけるだけです．

（混ぜ返しは「朝日叩き」も目的---，
自社の利することを優先，そんなレベルでは信用されない）

君は、朝日信者かもしれないが、

私に言わせれば、

朝日も産経も、主権者国民の道具である。

同業で仲良く談合されるより、叩きあう方が、
国民の利便にかなう。

・・・さん

＞４９号文書のような文書を資料として利用するときには注意が必要です。

〇作成者　　アメリカ軍の心理作戦班だったと思います
〇証言者　　アメリカ軍の捕虜のような状況ですね
〇裏付取材

朝日新聞が吉田虚偽証言を取り上げたときと同じ過ちは犯してはいけません。

僕は49号文書に書かれていることに対してどういう態度をとるのか、ということを言っているわけで、事実だと言い切ったことはありません。信ぴょう性が低いという決着のつけ方もあるとわざわざ言っているので、朝日る、とかくだらないことを言ってないで、私は信ぴょう性が低いと思うと言えばそれだけのことではないですか？。あいにく僕は報道を仕事にしているわけではないので、朝日新聞と同じ過ちを犯してはいけないといわれても困りますが。

もともと、強制がないことが明らかになったから論点はないと言い切ったのはあなたですよ？。49号文書に対しては、注意が必要などと言うのでなく、こんなの嘘っぱちだと決着がついてなければ、言い切れないんじゃないですか？