朝日新聞を見つめて｜掲示板スレッド

自由さん

＞例えば、イギリスなんかも条約第11条の植民地の適用除外を宣言をしたわけで、 なぜ、宣言するかといえば、植民地における公娼制度を維持するためだというのは、公然の事実だったのではないかと思うが、いかがだろうか。

＞日本も植民地に公娼制度、つまり慰安婦をおくというのは、他国にとって周知のことだったであろう。

＞日本軍が直接関与ではなく間接関与する形で、業者が経営する慰安所を管理することは、公娼制度であり、当時の植民地では合法だったわけである。

これは乱暴だと思います。婦女売買禁止条約は、目的は売春・公娼の廃止ではありましたが、実際に禁じていたのは、先に上げた第二条の詐欺・強制による成年婦女の勧誘・誘引等と、第一条の未成年の婦女の勧誘・誘引等です。第一条は本国内のことも含みます。（細かくなりますが、第一条・未成年は1910年条約で、1925年条約はこれを引き継いだうえで21歳に引き上げています。

つまり、植民地において公娼制度を布いても同条約に違反するわけではなく、未成年を使うか、詐欺・強制をするかでないと、違反にならないわけです。植民地における公娼制度を維持するために留保したということはできないと思います。ということは「未成年」の部分で留保したとも見うるわけですが、実は日本は年齢の部分と植民地適用を分けて両方留保しており、年齢の方は国内の娼妓取締規則が18歳未満、だったことに対応しています。そのうえで、植民地を留保した理由は何だったのか。先に上げた枢密委員委員会でも、台湾・朝鮮では一律に適用できない、といっているだけではっきりしません。植民地においては詐欺・強制が行われていたことの認識・あるいは行っても可という認容があったというのが僕の理解で、そうでないと理屈が通りません。

公娼制度との関係では、日本以外に植民地における適用を留保した、イギリス・オーストラリア・ニュージーランド・スペインのうち、植民地で公娼制度を維持したのはイギリスだけです（イギリスは自ら交渉制度を布かず、戦士が現地にすでにあったものを利用することを黙認した、という異論あり）。また、逆に植民地公娼制度を布いていたことがはっきりしている、ドイツ・フランスは留保していません。

なぜこれらの国が留保したのかはわかりませんが、留保が植民地における公娼制度を維持する目的であったことが公然の事実だったというのは無理だと思われます。

本件、違法でなければよいということとは思いません。留保して国際法違反にはならないようにしたにせよ、慰安婦が詐術によって応募したとすればそれには何らかの決着をつけないとならないと思います。

誤　　朝日新聞の、一読者

正　　朝日新聞の、一関係者

＞いつものこと(ID:4NmPFJY2fNs)

この問題は、これだけ大きくなった以上、本当にまじめに考えなければならない。ＨＮ自由のように裏で悪ふざけをしている連中を相手にしてはいけない。自分も同じ仲間と思われる。どうしても相手をしたければ下品なひまわりスレッドに戻ったらどうか。

約３０年間も欺き続けてきたのだから、信用の話からすれば、朝日新聞の方が不利であることには変わりないわね。

もちろん、産経や読売が朝日新聞を批判するのは、国民としては当然のように映るわけで、自由さんの言う通り、報道機関という
権力が相互に監視しあうという構図はありがたいわね。
毎日も当然のように朝日批判しているのでしょう、きっと（笑）

朝まで生テレビ見ることができなかったのが残念です。

福島瑞穂などが出演しないというのは解せないけれど、虚報の元凶としての責任を深く感じているからなのかしら（笑）
朝日新聞は、もちろん報道機関として、取材に基づく「事実」のつもりで報道してきたわけだと、温情的に見てはみるものの、
そういった「張本人」に対する取材や追調査をしない「朝日新聞」も同類の嘘つきだとみなされても仕方がないのではないかしら。

なぜだまされたのか、なぜだまされたと分かっていながら記事を訂正しなかったのか、その記事を煽った人間たちは今どうして
いるのかを取材しないで、現在の朝日新聞の存在意義はあるのかしら（笑）
デマをでっち上げた張本人だけではなく一緒に盛り上がった文化人や「自称インテリ」らの反省文も載せるべきでかも。
どこぞの大学教授が書いた朝日新聞を擁護する「意見」など載せても購読を止めた読者は返ってきませんよ。
一読者さんの様に洗脳されている人を引き留めることはできるでしょうけれど（笑）

偏ったと自覚する皆さんの反省文を載せ、その立ち直りぶりを垣間見える企画をのせると言ったら、再購読してあげてもいいわね。

そういった地道な取り組みが、朝日新聞をまっとうな批判ができる新聞に成長させるのではないかしら。

いつものこと君

＞つまり、植民地において公娼制度を布いても同条約に違反するわけではなく、未成年を使うか、詐欺・強制をするかでないと、違反にならないわけです。

だとすれば、

ますます、君の話していることが、
現在、語られている慰安婦問題と何の関係があるのか分からぬのであるが、

詐欺にしろ、強制にしろ、

あくまでも、直接関与したのは民間の慰安所経営者の問題であって、
その条約の規制対象に大日本帝国は該当しない、

つまり、現在の日本政府には関係ない。

そうならないかね？

＞個人の請求権は、韓国政府から受け取る
韓国政府は日本政府に経済協力金の一部を返還する
いずれかではないと、おかしいであろう。
明らかに韓国政府の問題である。

理屈では確かにそういう見方もできる。じっさい少なくとも「強制徴用」については韓国政府自身も「未払い賃金請求は困難」（条約で解決済み）との立場を表明している。後に最高裁で不法行為に基づく個人請求権は有効との判決が出ているが（我が国はこれに対してICJ提訴も辞さない構えだが、独伊紛争などの判例をみると国家免除原則が認められる可能性は高いように思える）。

しかし「植民地責任」という観点からは「不法行為に基づく」という概念が大きな意味を持つ。例のクマラスワミ報告、あるいはマクドゥーガル報告がいったいどのような属性をもった人物によって書かれて、国連人権委員会の対日勧告に繋がっているか、冷静に考える必要があるだろう。無視するという意見も散見できるが、そうであればいつまでたっても我が国の「頭」は地平に置かれたままであろう。

>49号文書は慰安婦の応募が業者の詐欺に基づくものであったことを示していると思います。したがって、慰安婦の側から見れば自＞由意思で売春に応じたのではないということになると思います

あなたの当初のこの文章から

>信ぴょう性が低いという決着のつけ方もあるとわざわざ言っている

あなたの意図まで汲み取れませんでした。応募が詐欺に基づく前提で議論しようとおっしゃっているとうけ取りました。あなたが、①信憑性が低い②詐欺は少数の反論を想定されていますが、私の回答もその主旨と同じです。

＞朝日も産経も、主権者国民の道具である。
＞同業で仲良く談合されるより、叩きあう方が、 ---
＞国民の利便にかなう。


「叩く」とは，イコール暴力のことですよ．
私の言った「叩く」とは，つまり「言葉の暴力」です．

例えば「産経叩き」なんて，朝日はしたことないし，
普通，報道機関は，「叩きあい」なんかしません．
そんなの国民にとって，益なしです．

目に余る「朝日叩き」は，言葉の暴力そのものです．


＞現在の朝日新聞の存在意義はあるのかしら（笑）
＞一読者さんの様に洗脳されている人を引き留めることはできるでしょうけれど（笑）


私は，洗脳はされてませんよ．なぜなら，例えば
　「産経新聞や雑誌正論の，存在意義はあるのかしら（笑）」
なんて，言ってはならないと思っているからです．
トンデモないこと書いてる，とはよく思いますが，「廃刊だ！」なぞ，
考えたことすらありませんから，微塵も．

「朝日の廃刊」に言及されたことのある，お方こそ---，
いや，少なくとも，私の方がまだバランスを保っていると思います．