朝日新聞を見つめて

＜朝日潰しの効果的な三つの方法＞

①　家族親戚に朝日の購読中止を求める
「朝日って慰安婦問題を捏造してたんだって、酷いね」　先ず身近なところから一歩ずつ

②　国・自治体の公共施設に朝日の購読中止を求める
「捏造で国益を損ない続けた朝日を、私たちの税金で定期購読するのはやめてください！」

③　朝日に広告を出している企業に出稿中止を求める
「御社の商品を愛用していますが、捏造朝日に広告を載せ続けるならば今後の購入を中止します」

あくまで冷静に淡々と行うこと。　熱くなったり怒ったりしては長続きしません。
尚、朝日本社への抗議電話は不愉快になるだけで、効果が無いから止めましょう。

販売店への抗議電話はある程度効きますが、
その分①～③への労力が減るなら止めましょう。

どれも簡単にできることです。　
みんながちょっとずつやれば、朝日を潰せます。　頑張りましょう。

【朝日の大罪】朝日幹部は「虚偽報道」を公の場で説明すべきです　三原じゅん子参院議員

2014.08.13
三原じゅん子参院議員


　朝日新聞は地に落ちた。

　本来なら「国民の知る権利」に奉仕する報道機関として、正しい情報を伝えなければならないはずが、その役割を放棄してしまったのだ。そればかりではない。朝日は「慰安婦の強制連行」という虚偽を垂れ流し、日本と日本国民を貶めるという「罪」を犯していたことが明らかにされた。

　５日朝刊の「検証記事」は、自民党議員の間でも大きな話題になった。同紙が報道のあり方で問題を抱えていることは、誰もがうすうす気付いていた。だが、まさかここまでとは、誰も思わなかったからだ。

　朝日は、吉田清治氏に関する１６の記事を「虚偽に基づくもの」として削除した。

　しかし、その文章からは、謝罪らしきものは全く読み取ることはできなかった。さらに、どうしてそういう状態に至ったのかについても十分な説明はなかった。

　吉田証言に基づく記事が同紙に最初に掲載されたのは１９８２年のことだ。実に、３２年間も間違いを訂正せず、放置していた責任は極めて重い。果たして、「記事の削除」だけで済ませられるものなのか。

　朝日の虚偽報道は、日韓関係に大きな影響を与えた。のみならず、慰安婦が「性奴隷」の名称で国際的に歪められて流布されることを助長した。

　朝日は、勤労隊である女子挺身隊と慰安婦の区別すらつけず、結果的に、「慰安婦２０万人」という虚構の数字が広まった。その数字は、米国各地で建設されている慰安婦像や碑に刻みこまれ、日本や日本人の名誉を不当に傷つけている。

　これについても朝日は厳しく責任を負わなくてはならない。われわれの名誉は決して安いものではないのだ。
朝日が再度、報道機関として信頼を取り戻すことは難しいだろう。ただ、最低限度やるべきことがある。それは、これまでのあり方を１８０度改めるとともに、どうしてこんな過ちを続けてきたのかを、国内外に明らかにすることだ。

　そのためにも、木村伊量社長以下、主な関係者は公の場で説明を行うべきだ。慰安婦の記事を執筆した記者については、その動機に不純がなかったのか、十分な取材の上で執筆したのかなど、第三者の検証・調査に応じる必要があるだろう。

　「報道の自由」の範疇に、国などが立ち入るべきでないことは分かっている。しかし、この件は、日本の国益に大きく関係している。

　朝日に「報道機関」としての誇りと気概がわずかでも残っているのなら、ぜひ、国会招致を受けてほしい。一方的な言い分を紙面に載せるだけでなく、国民の代表である議員の質問に答えてほしい。そして、堂々と国民に自らの非を認め、謝罪してほしい。　（取材・構成　安積明子）　

　■三原じゅん子（みはら・じゅんこ）　１９６４年、東京都生まれ。女優業とともに、医療や介護問題への関心を強め、がん撲滅の啓発活動に取り組む。２０１０年、自ら介護施設の経営に乗り出す。同年７月の参院選で初当選（比例区）する。現在、自民党女性局長。

三原じゅんこなんて～

ただのタレント議員じゃないの～

コアラとの気持ち悪い夫婦コントの印象しかないわ～

【朝日の大罪】誤報放置は「犯罪的行為」　病の完治を　英国人ジャーナリスト・ストークス氏

2014.08.14
立派な社屋から誤報を発信した朝日新聞社【拡大】
　今回の件は、単なる誤報ではない。英国人ジャーナリストとして、一連の経過を観察してきた私としては、朝日新聞の慰安婦をめぐる恣意的報道は極めて問題である。その背景を検証する必要がある。

　朝日が慰安婦報道の誤りを認め、記事削除を決定したことは、世界的にも異例の事態だ。吉田清治氏の証言については、当時から疑義が指摘されてきた。真実を伝えるべき報道機関が、それを３０年以上も放置し、結果として日本と日本人の名誉を貶めた責任は重大で、「犯罪的行為」と言ってもいい。

　木村伊量（ただかず）社長以下、朝日の関係者を国会に招致して、徹底究明すべきである。「報道の自由に抵触する」との意見もあるが、一連の報道が国家に与えた損害は甚大で、当然、その責任が追及されなければならない。記事を削除すれば済む次元の問題ではない。

　朝日の慰安婦報道は「河野洋平官房長官談話」の素地ともなった。河野談話の欺瞞（ぎまん）性とともに、背景と真相を明らかにすることが重要だ。河野談話は、日本政府と韓国政府がすり合わせて作成された。これは慰安婦問題ではなく、政治問題であり、国家主権の問題でもある。

　そして、どうして日本と日本人を貶めるストーリーが、巨大メディアや政府中枢で温存され、発信されるのか。日本は一刻も早く、この病を完治しなければならない。
慰安婦問題だけではない。いわゆる「南京大虐殺」も、歴史の事実としては存在しなかった。それなのに、なぜ「南京大虐殺」という表現が、刷り込みのように報道で使われるのか。南京大虐殺という表現を、報道で使うべきではない。

　すべての元凶は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官、ダグラス・マッカーサー元帥が主導した「東京裁判」（極東国際軍事裁判、１９４６年５月～４８年１１月）と、それに先駆けてＮＨＫがラジオ放送した「真相はこうだ」（４５年１２月～４６年２月）にあると、私は考えている。

　ＧＨＱ主導の下、ＮＨＫはまったく事実ではない「南京大虐殺」など、日本軍の残虐行為に関する虚構を、国民に向けて報道したのである。こちらも朝日の慰安婦報道に加えて、しっかりと検証することが必要だ。

　８月１５日も近い。敗戦と占領の呪縛を知り、失われた独立主権国家としての気概を、日本が取り戻すべき時が来ている。　（取材・構成　藤田裕行）

　■ヘンリー・Ｓ・ストークス　１９３８年、英国生まれ。６１年、オックスフォード大学修士課程修了後、６２年に英紙『フィナンシャル・タイムズ』入社。６４年、東京支局初代支局長に着任する。以後、英紙『タイムズ』や、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を歴任。著書に「英国人記者が見た　連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社新書）など。

歴代首相の靖国神社参拝を妨害した朝日新聞 加藤千洋元記者
（「慰安婦問題の根拠となった吉田証言とは何なのか」からのつづき）


藤原　さて、8月12日付けの朝日新聞は1面トップに「和解へ 虐殺の記憶共有」となっています。これは朝日新聞の「慰安婦」の捏造が明るみに出てしまい、言い逃れができなくなったので自ら「訂正」せざるを得なかったのですが、これで日本を貶める材料がなくなったわけではありません。
また、朝日新聞は、慰安婦問題での失点をごまかさなくてはいけませんので、今度は、「捏造した南京大虐殺」などを素材にして、「反戦」の色彩を強く打ち出す路線に切り替えましたね。

横井　朝日新聞にとっては、70年代のような「反戦」、「厭戦」ムードが巻き起こせれば、集団的自衛権の法制化阻止も視野に入れられると考えたのかもしれませんからね。

赤峰　情報筋も8月12日の記事についてすぐさまその意味をおしえてくれました。
朝日は緊急会議の末、編集部体制の人数を増やし、謝罪せずに違う論点を持ち出して「慰安婦問題」を正当化しようと計画しています。違う部署からの編集スタッフも集め、多角的にキャンペーンを張ろうと必死になっています。
　韓国や中国のメディアともさらに連携を深め、総合的な論陣を張ろうとしています。朝日関係のすべてのメディアを総動員し、さらに関連の文化事業関係団体にも協力を呼び掛けている模様です。
もともと朝日本社の社長や役員が、関連団体の理事を兼務するケースも多いので、考えられる限りの総力戦を展開するつもりのようです。


横井　朝日新聞も相当な危機感を抱いているんですね。まず、間違いなく、慰安婦問題捏造が国会喚問の対象になるから、慰安婦問題以外に目をそらせたい、さらには、ついでに、日本叩きをして朝日新聞の意図する方向に誘導したいと思っているのでしょう。　
藤原　そこのところの発想が、そもそも間違っていると思うんですよね。まず、最初に「謝罪ありき」なんですよね。「謝罪」せずに、また、全世界に対して「あの記事は間違いでした」と「訂正」していくことがジャーナリズムとしての在るべき姿だと思うんですが･･･。
プライドが高すぎるのか、自分の非は認めない。それどころか、「悪いのは日本であって、その日本を叩くのだから、少しぐらい間違っても仕方がない」なんて居直っているのではないでしょうかね。

赤峰　情報筋のお話では、実際は、朝日新聞の幹部は戦々恐々としているという話でした。
結局、社長はじめ幹部たちは、実は小心者が多く、国会招致などされたら恐怖でまともに口もきけない人ばかりなのです。その恐怖を味わいたくなくて、組織や社員を総動員して逃れようとしているのです。

藤原　ほう、口で言う割には、小心者なのですか･･･。嘘をついた上にまた嘘を上塗りするなんて朝日新聞もブラック・ジャーナリズムなんですね。
あぁ、海外によくあるスキャンダルばかりを報道するタブロイド紙にまで落ちぶれてしまったのか･･･。

横井　朝日新聞も今後の方針として、虚構の南京大虐殺などに話を持っていってまた国民を欺こうとしていますから、これは事前に阻止しなければならないでしょう。
赤峰さんが総理宛に出した要望書に、朝日新聞の国会喚問対象者の中に、加藤千洋同志社大学大学院教授と若宮啓文（韓国）東西大学碩座教授の名前を出していましたね。あのときは、慰安婦問題とは余り関連性がないので、どうだろうかと思ってはいたんですが、朝日新聞の捏造体質を国民に知ってもらうためにはぜひとも必要かもしれません。

藤原　ます、加藤千洋氏の話から進めてみましょう。要望書に書いた内容を提示してください。

赤峰　このように書きました。
加藤記者は1985年（昭和60年）８月７日の「中国『日本的愛国心を問題視』」と言う記事をはじめとする一連の記事で、この年の８月１５日予定されていた中曽根康弘首相の靖国参拝について繰り返し批判をした。当初、中国政府はこの時に正式な抗議の姿勢を示していなかったにも関わらず、執拗な報道らにより、政治問題化させ、以降、中国政府の「外交カード」の切り札にさせてしまったことについての釈明を求める。

藤原　あぁ、歴代総理の靖国神社参拝を国際問題化した人物ですか。僕が知っている限りでは、昭和60年までは、歴代総理が靖国神社に参拝しても中国や、韓国は何も言わなかったという記憶があるのですが。だから、中曽根元総理も在任期間中10回も参拝しているようですし。

横井　中国や韓国はその頃までは何も言ってはいなかったんでしょう？　当時は、国内の左派勢力が何かしら批判していただけでしたよね

藤原　宗教団体なども、お寺さんの集まりである全日本仏教会は反対。キリスト教系も反対しています。ただし、新日本宗教団体連合会の殆どは参拝を積極的に肯定していましたよ。

赤峰　1979年4月21日の春期例大祭の際、キリスト教徒の大平正芳総理（当時）が参拝しています。
さて、参拝については、「参拝は宗教的行為ではなく、習俗的行為であるから政教分離原則には抵触しない」とする主張と、「参拝は宗教的行為であるから問題である」とする主張が対立していました。また、参拝の際の玉串料などを公費で支出する行為が裁判でも争われていました。
さらに、参拝する総理大臣の身分についても、三木武夫総理（当時）が1975年8月15日の終戦記念日に参拝した際に、「私人」としての参拝を行った以降、「公人」か「私人」かが問われるようになりました。いまでも、テレビ局が「公人」か「私人」かを総理や閣僚に聞いてますね。

藤原　たしか、中曽根氏の1985年（昭和60年）8月15日に公式参拝を最後に、中曽根氏を含めてかなり長い間、総理大臣が靖国神社には参拝しなくなったと聞いてますが･･･。

赤峰　これも従軍慰安婦問題と同じような朝日新聞の画策なんです。かつて、当時の宮沢総理が韓国に行った際、首脳会談で8回も謝罪したということがありましたね。その5日前の朝日新聞の記事があのような事態を引き起こした原因でした。
この靖国神社参拝問題に朝日新聞は旧社会党と手を組んで妨害工作をしました。おそらく、この靖国神社参拝阻止の方法が上手くいったので、慰安婦問題の際にこの手法を真似したのではないでしょうか。

横井　朝日新聞はひどいことをするもんです。こういうことを平気でやって国政を混乱させる。だから、朝日新聞の人たちは「自分たちが日本を動かしている」などと粋がっていうのかもしれません。

赤峰　事実経過を申し上げます。
1985年8月7日、中曽根氏の靖国神社参拝直前に、加藤千洋記者が「中国、日本的愛国心を問題視」という記事を書いて、中曽根首相の靖国参拝批判をしました。それでも8月15日、中曽根首相は参拝し、閣僚も17人が参拝。公費から供花料を支出しました。
そのとき、再度、朝日は批判記事を書きました。しかし、依然、中国は何も言いませんでした。
ところが、その11日後の8月26日、社会党の田邊誠氏ら訪中団が中国を訪れ、「何で中国は怒らないんだ」と朝日新聞の記事で炊きつけました。それで、翌日、姚依林（よういりん）副首相が靖国参拝を批判して、日中間の大問題にしてしまった
というのが靖国問題の経緯です。

横井　日中間、日韓間の相互関係が悪くなるときには、必ずその前に朝日新聞が介在して相互間の信頼関係を壊しているんですね。しかも、全て日本が悪いから、日本を叩いてほしいということを強調している。これはまさに犯罪行為です。加藤千洋氏の罪は極めて重いと感じます。

藤原　かつて、中国は、1979年に「A級戦犯合祀」が公になった時も何も言わなかったはずですし、それから1985年（中曽根氏の最後の参拝）までの6年あまり、3人の首相（大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘の各氏）が合計21回参拝したことに対しては何の反応も示さなかったんですよね。ところが、急に文句を言い始めた。やはり、その原因はひとえに、加藤元記者と朝日新聞にあるとしか言いようがない。

赤峰　加藤氏の告げ口記事によって中国政府は、総理大臣の靖国参拝を急に政治問題化し始めます。
「A級戦犯が合祀されている靖国神社に首相が参拝することは、中国に対する日本の侵略戦争を正当化することであり、絶対に容認しない」という見解です。この言葉は、未だに言い続けています。

横井　中国にとっては、日本けん制、または対日圧力のための最良の外交カードを手に入れたことになりますね。これでは、朝日新聞と加藤氏は国を売ったも同然です。

赤峰　朝日新聞の中国告げ口記事の1985年8月15日を境に、中曽根氏自身も総理在任期間中一切参拝にいかなくなりましたし、1996年7月29日の橋本龍太郎総理（当時）の参拝まで11年間、総理大臣は誰も参拝していません。この間の総理大臣は、竹下登、宇野宗佑、海部俊樹、宮澤喜一、細川護熙、羽田孜、村山富市、の各氏です。

横井　中国にいわれて靖国神社に行こうとしなかった総理大臣も情けないですが、これを、国際間の緊張関係にしたてた朝日新聞と加藤氏の罪は極めて大きいですね。やはり、国会証人喚問をして、国民に謝罪しなければならないと思いますよ。

赤峰　ここで、朝日新聞の内部事情に詳しいからノコメントを頂いております。
・加藤千洋氏はもともと中国に対し強い劣等意識がありました。
・「中国は歴史もあり、懐の深い偉大な国だ。それに引き換え日本は二流国家だ。」という思いがあります。
・中国人に対しては委縮してしまったり、媚びることさえあります。
・そのような屈折した精神態度が、いたずらに中国のご機嫌を取る言動につながっていったようです。
・しかも、彼自身には、自分の言動がどのように波及するかなど洞察する思考は無かったようです。
・しかし、そこまで想定していなかったでは済まされません。
・問題が大きくなっても小賢しい言い訳や開き直りで、堂々と責任を取りません。
・この姿勢は朝日新聞社の体質そのものでもあります。


つづく

加藤記者は洞察力溢れる尊敬すべき名ジャーナリスト。
上のゴミクズのような連中とは人品が異なる。

謙虚に歴史的・客観的事実を認めることは、反日でもなんでもない。
むしろ、内輪でも通じにくい屁理屈で以って下らぬ弁解に終始する君たちこそ、世界からの物笑いになっていることを知りなさい。
それにより失われる日本国の国益はいかばかりか。
それらを認められず目をそむけ、逆に居直っている連中こそ、まさに反日ではなかろうか。

＞【3488823】 投稿者: 反日(ID:3B0CblcXau.)投稿日時：14年 08月 16日 06:43 へ


「安倍のいう「国民」とは、ごく一部の既得権ある世襲支配層（富裕層）を指しているのではないか。
『日本を世界で最も企業活動の自由な国にする』との言が、安倍による数々の暴挙のkeywordだ。
集団的自衛権行使や武器輸出は、わが国の軍事産業に莫大な富をもたらすことになろう。
外遊に大企業の幹部を多数同行させている事実もその延長戦にある。
満鉄はわが帝国の生命線、でもって関東軍は軍事作戦を正当化した（家内の父方祖父は、満鉄社員であった。ゆえに、亡くなった義父も旧制中学卒業まで中国で過ごした）。
安倍もシーレーンはわが国の生命線、との理屈でもって海上自衛隊の本格的出動を画策しよう。

一方、会社員の首切り特区や残業ただ働き推進法案も同じ発想にある。
ただでさえわが国への法人税をろくに納めていない一部大企業らに対し、さらに法人税減税の大サービス（中小・零細企業は赤字のため、そもそも恩恵なし）。
その原資は、サラリーマンの所得税・配偶者控除の廃止分で得た増税分で充当する。
社会保障のためとの美名（建前）で強行した消費税大増税も、その多くはゼネコンへの公共事業で費消されることであろう。
道徳教育で特定価値観を強制、疑うことを知らぬ国民を作り出す。マスコミには、特定秘密保護法で刑罰で以って恫喝、口をふさぐ。国民に真実が知れることを防止する。
今後は、東京オリンピックを口実にした新たな国民収奪のための悪法の登場も必至である。

この国のお人好し過ぎる能天気な人々が、痛い思いをしてからその無知を後悔の念でもって自覚するのだとしたら、あまりに悲し過ぎる。 」

（私の書き込みからの転載）


まるで、君自身に向かって書いたようなものだ。