朝日新聞を見つめて｜掲示板スレッド

二俣川先生に聞きなさい




笑

＞皆さんも、お子さんとじっくり朝日新聞を読んでみて下さい。




朝日新聞なんて子供に読ませたら害になりますよ。

http://www.youtube.com/watch?v=ze3ISSrMDjY#t=402



「朝日新聞が捏造の慰安婦問題をついに謝罪！
　苦し紛れの最後の言い訳を完全論破」

橋下氏、朝日批判強める　国際版を刷って世界に配信したらどうか

2014.08.08
日本維新の会・橋下徹代表【拡大】


　朝日新聞が慰安婦報道の大誤報を３２年もたって認めたことをめぐり、日本維新の会の橋下徹（大阪市長）代表が、朝日批判を強めている。検証記事発表直後から「朝日の罪は大きすぎる」と断罪していたが、国際社会での日本の名誉を取り戻すためとして、「国際版を刷り、世界に配信せよ」と強く求めたのだ。

　朝日は、吉田清治氏の「韓国・済州島で朝鮮人女性を強制連行した」という証言を、１９８２年から何度も取り上げてきた。この証言が「慰安婦＝性奴隷」の根拠とされ、世界中で日本と日本人を貶めてきたが、朝日は５日、やっと「証言は虚偽だ」と取り消した。

　ところが、責任者の処分もなく、他紙の間違いまで細かく指摘し、上から目線で「慰安婦問題の本質　直視を」などと主張している。

　橋下氏は７日の囲み取材で、朝日記者に対し、「僕だったら報道が出た瞬間に（会社を）辞める。日韓関係をこじらせちゃって、とてもじゃないが、（社内に）いられない」と皮肉った。

　さらに、橋下氏は「検証記事はあれで終わりか？　（記事を見て）どう思うのか？」と逆質問した。朝日記者が「社内で議論しているところ」と応えると、「よく（社内に）いられる。すごい精神力。政治家向きだ。僕だったら辞めるが、朝日の人はそこまでのことだと感じていないんでしょうね」とたたみかけた。

　橋下氏と朝日には因縁がある。週刊朝日とのバトルに加え、橋下氏が昨年５月に慰安婦について発言した際、朝日は批判の急先鋒となった。

　橋下氏は７日夜、朝日にこう要求した。

　「朝日が本気なら、赤字覚悟で（検証記事の）国際版を毎日刷り、『強制連行はなかった』『性奴隷はやめて』と世界各国に配信するしかない」

【朝日の大罪】朝日新聞と“共闘”した福島氏らにも説明を求める　次世代の党・杉田水脈衆院議員　

2014.08.09
検証報道が出ても朝日新聞への批判は収まらない【拡大】

　私たち旧日本維新の会は今年初め、「歴史問題検証プロジェクト・チーム」を結成し、慰安婦問題について、朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長と、河野洋平元官房長官の国会招致を求める署名活動を展開する予定だった。

　ところが、２月１日の党大会で、橋下徹代表が「報道の自由がある。マスコミである朝日新聞の社長を国会に証人喚問するのは不適切ではないか」と発言した。

　それ以降、河野氏の国会招致に絞らざるを得なくなったが、決して朝日の木村社長の国会招致を諦めたわけではない。朝日が５日の検証記事で、日本と日本人の国際的地位を貶める大誤報を認めた以上、社長自ら国権の最高機関である国会で、国民に説明する義務が生じたと考えている。

　「韓国・済州島で２００人の慰安婦を奴隷狩りした」という吉田清治氏の虚偽証言が初めて朝日新聞に掲載されたのは１９８２年９月だ。実に、３２年間も、朝日は日本と日本人の名誉を傷付けてきたことになる。その間、朝日の記者は吉田氏を一度も疑わなかったのか。ならば、朝日は報道機関とはいえない。

　「女子挺身隊」と「慰安婦」と混同した件の言い訳も見苦しい。

　朝日は「研究の乏しさ」を原因に挙げているが、当時はまだ女子挺身隊経験者が多数生存しており、慰安婦と全く異なることは取材すれば容易に知り得たはずだ。

　それを怠ったのは、国連の報告書にも記された「日本政府は２０万人の子女を慰安婦にした」という虚構を作り上げようという意図があったのではないか、と疑わざるを得ない。戦時中の勤労奉仕団体である女子挺身隊の数を足さなければ、あの２０万人という数字は出てこないからだ。
慰安婦問題で、朝日と“共闘”した人々にも、公の場での説明や訂正、謝罪を求めたい。

　特に、元慰安婦の弁護人となって日本政府を相手取り損害賠償訴訟を起こした社民党の福島瑞穂前党首や、ソウルの駐韓日本大使館前で開かれた慰安婦デモに参加した民主党の岡崎トミ子元国家公安委員長などは、政治家として、きちんと自分の過去の行動の責任を取ってもらいたい。

　そして、われわれが強く要求するのは河野氏の国会招致だ。自民党の石破茂幹事長も「朝日新聞関係者を国会招致して説明を求めたい」という意向だが、自民党幹事長なら、まずは河野氏を差し出すべきだろう。

　日本が朝日新聞によって失った３２年間は非常に重くかつ大きいが、私たちは必ず取り戻す。　（取材・構成　安積明子）

　■杉田水脈（すぎた・みお）　１９６７年、神戸市生まれ。９０年、鳥取大学卒業後、積水ハウス、西宮市役所勤務を経て、２０１２年、日本維新の党で衆院議員に初当選（近畿比例）する。今年２月の衆院予算委員会では、慰安婦問題について舌鋒鋭い質問を披露し、インターネット上で「神質問」と評される。維新分裂で、次世代の党に参加した。

【朝日の大罪】反省しても謝罪なし　責任転嫁と矛盾の朝日検証　現代史家・秦郁彦氏

2014.08.12
誤報を放置し続けた朝日新聞東京本社【拡大】


　朝日新聞から検証記事への見解を求められ、同紙６日付朝刊に寄稿した。「自己検証したことをまず、評価したい」と書いたのは、過去にコメントをボツにされたことが度々あったからだ。原稿が掲載されなかったら、朝日読者に批判が届かない。朝日と付き合う際は作戦が必要。朝日の人たちは「評価」されて喜んでいたらしいけどね。

　検証記事の話を事前に聞いていたので、いろいろと注文を出した。「すっぱりと反省とおわびをしなさいよ」と伝えたが、朝日担当者は「それはみんなで議論します」としか答えなかった。検証記事では「反省します」とだけ書いてある。みんなで議論した結果、「謝罪はしない」ということになったのだろうが、反省と謝罪はセットのはずではないか。

　工場などに動員された女子挺身隊と、何の関係もない慰安婦を混同していた問題でも、朝日は「原因は研究の乏しさにあった」と説明している。こんなことは調べればすぐ分かる。ＳＴＡＰ細胞論文みたいに難しい話じゃない。責任転嫁していると言われても仕方がない。

　朝日はよく「他の国が同じことをやっているからといって、日本が免罪されるわけではない」という趣旨のことを書いている。だが、検証記事では他紙も吉田証言を報道したことを取り上げた。悪いのは朝日だけではなく「似たり寄ったりだ」と言いたいようだが、矛盾しているのではないか。
慰安婦問題の核心は「強制連行の有無」と「慰安所で性奴隷の扱いを受けていたかどうか」だ。この２点について基本的な態度をはっきりさせることを期待していたが、検証記事ではそうはならなかった。

　「強制連行」は分が悪いと判断したのか、慰安所での「強制」や「軍の関与」を持ち出してごまかしている。慰安婦の稼ぎは兵士の数十倍で、廃業や接客拒否の自由もあったのに「性奴隷」というイメージは守ろうとしている。慰安所での生活が「強制的な状況の下での痛ましいものであった」とした河野洋平官房長官談話をうまく利用しているという印象だ。

　強制連行を裏付ける証言が「虚偽」だと分かって２０年以上がたっている。今回の検証記事で１番の驚きは、よくもこれだけ長い間、嘘を放置してきたということだ。その理由は検証記事では分からないが、引くに引けなくなってしまっていたのだろう。（談）

　■秦郁彦（はた・いくひこ）　１９３２年、山口県生まれ。東大法学部卒業。法学博士。大蔵省財政史室室長、プリンストン大客員教授、千葉大教授などを歴任。著書に『慰安婦と戦場の性』（新潮選書）など。朝日新聞が１６回も取り上げた吉田清治氏の「韓国・済州島で２００人の朝鮮人女性を狩り出した」との証言について、１９９２年に現地調査を実施し、証言は虚偽と確認した。

朝日新聞が「南京事件」を「南京大虐殺」として火をつけた
本多勝一の「中国の旅」


http://dametv2.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/2-a649.html

　
2ヶ月前、Chinaが"南京事件"と"(従軍)慰安婦"をユネスコ世界記録遺産に申請しましたが、
そもそも「南京大虐殺」というのも、朝日新聞記者だった本多勝一の書いた「中国の旅」が発端です。

朝日新聞社長、慰安婦誤報への謝罪を拒否？　「けじめなし」とネット上などで批判相次ぐ
J-CASTニュース8月12日（火）19時52分
画像：慰安婦報道に揺れる朝日新聞社
慰安婦報道に揺れる朝日新聞社

慰安婦報道の一部誤報について、朝日新聞社の木村伊量（ただかず）社長が謝罪を拒否したと、政治評論家の加藤清隆氏がテレビ番組で明かし、ネット上などで木村社長への批判が相次いでいる。朝日新聞社では、「社長がしたとされる私的な会話にはコメントしない」とだけ言っている。

強制連行説の元になった吉田清治氏の証言について、朝日新聞が2014年8月5日の特集で根拠がないと16本もの関係記事を取り消したことは、大きな波紋を呼んだ。


「歴史的事実は変えられない」と説明？
時事通信記者出身の政治評論家、加藤清隆氏によると、この日夜は、たまたま朝日新聞社の木村伊量社長とある会合で会っていた。これは、読売テレビ（大阪）で10日に放送された「たかじんのそこまで言って委員会」に出演した中で明かしたものだ。

そこでの話によると、加藤氏は、朝日の特集について言いたいことがあったため、ほかのゲストが来る前に、真っ先にこう質問した。


「はっきり一面で謝罪した方がいいよ。それが朝日新聞のためですよ」
ところが、木村社長は、次のような発言内容で謝罪を拒否したというのだ。
「歴史的事実を変えることはできない。したがって、謝るようなものではない」
歴史的事実とは、従軍慰安婦がいた事実という意味だと理解できると、加藤氏は話したが、それでもちょっと違うなと感じたと漏らした。

「記事を全部取り消す、といった場合は、われわれの常識で言えば、謝罪文を載せなきゃいけない。2つ目は、社内で処分をしないといけないんです。誤報ですから」

そのうえで、三十数年前の記事で関係者が社内にいなければ、木村社長を始め、取締役、編集担当を処分すべきだと加藤氏は指摘した。けじめをつけずに「慰安婦問題の本質　直視を」と新聞一面で居直っているとして、謝罪せずに問題を拡散して朝日新聞にとって禍根を残したと断じていた。


朝日新聞「私的な会話にはコメントしない」

番組では、ほかのゲストからも、朝日新聞は、慰安婦の誤解を世界に与えた責任を取って英語で謝罪記事を発信すべきだ、木村伊量社長を番組に呼んで誤報問題について釈明させたらどうか、といった意見が出た。



慰安婦報道について検証した朝日の特集については、厳しい評価も出ている。

産経新聞社とフジテレビ系ニュース「FNN」が行った調査では、朝日の特集について「十分だとは思わない」とした回答が7割強も占めた。また、朝日の慰安婦報道そのものについても、フジテレビ「新報道2001」が行った調査では、「日韓関係を悪化させた」とした回答が6割強に上った。

こうした世論を反映してか、加藤清隆氏が木村社長のものとした発言については、反発の声が次々に上がっている。識者らの間からも、一部誤報を認めたことは画期的としながらも、朝日は謝罪して幹部らが責任を取るべきだ、木村社長は釈明の会見をするべきだといった指摘が出ていた。

木村社長は加藤氏が紹介したような発言をしたかについて、朝日新聞社の広報部では、「社長が知人と交わしたとされる私的な会話について、社としてコメントすることはありません」と取材に回答した。また、誤報を謝罪したり幹部らを処分したりするかについては、こうコメントしている。

「5日付朝刊1面の署名記事で編集部門の責任者が『裏付け取材が不十分だった点は反省します』と述べるなど、今回の問題に対する社としての見解は同日付朝刊の特集紙面で詳しく示した通りです。さまざまなご意見に対して、コメントすることはさし控えます」