「女性宮家」創設へ

いま、我が国の雇用労働政策や労働組合論に関心がある。
とりわけ、産業協力会議の『長谷川（武田薬品工業元会長）メモ』とアベがたくらむ「高度プロフェッショナル労働制」こと「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」との関係性について究めていきたい。

なぜなら、長谷川メモ自体の問題性はもとより、本年春に国会に上程された労基法一部改正（案）は、さらに輪をかけて酷いものになっているからだ。マスコミは報じないが、両者の間には大きな断絶が存する。なぜ、突然にこのような化け物に変わったのか。そこに誰からどのような圧力が加わったのか（とくに厚労省）。疑いは限りなく拡がる。

このことにつき、労働組合や法律実務家らに問題意識乏しいように感じられる。研究者含め、もっと議論なされるべき論点であろう。
蓋し、これに間もなく施行される「労働者派遣法」改悪とのセットでもって、我が国の労働者の働き方を根本的に改悪したい（限りない請負化）との財界からの強い思いがみられるからだ。人件費コストを抑制しつつ、より高い収益を上げ、未曽有の経済危機を乗り切りたい（『アベノミクス』なるペテンの大失敗を隠蔽したい）とのことであろう。

浅学菲才ながら、斯界の片隅からこのことを問題提起してまいりたい。
それが、額に汗して働く勤労国民の利益に叶う。
ゆえに、その国民による尊い汗の結晶（果実）を世襲の特権階層連中に浪費させる理由はまったく存しない。

まず手始めに、憲法が定める象徴天皇制の要請とは無縁な傍流血族（皇族）らの冗費節減・大幅カット、さらに直系血族を除いたその他の皇族の「成敗」を断行すべきである。皇太子一家以外は不要である（世襲に実質的に無関係）。

ナマズ君も、タイの彼女に会いたければ、民間人になり自ら稼いだカネで逢瀬を楽しむがよかろう。公金での私的遊興は、世間では汚職と呼ばれている。

二俣川＝反日

いつものことながら、呆れる。


笑

＞皇室など存在するだけで、皆まとめて170億かかっているのだ。だれが悪かろうが170億を垂れ流す一味であることに変わりはない。笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑

同感。
憲法上からも、天皇を除く無駄な皇族連中の整理は何ら問題はない。
むろん、裸一貫で現在の御殿からすぐに出て行けとは言わぬ。
黒田氏に嫁いだ天皇の長女程度の「持参金」は致し方なかろう。

しかし、それ以上の便宜はまかりならぬ。
無駄金を浪費し続ける皇族たちは、自ら一日に消費する金員あれば、
どれだけ多くの国民を救えることになるのか、その回転乏しいオツムでもって考えてもらいたい。お前たち傍系皇族連中に国民の汗の結晶を浪費させる理由はない。

反日二俣川の熱望はともかく、
大多数の国民は皇室を支持している。

反対しているのは、反日思想の連中だけ。

民間人になり、働け！

それはお前だ。

我々の血税を無駄使いするな。

さっさと働け。

冷静に考えると　さん

ご回答に感謝。
以下、取り急ぎ。

１、国際関係、とりわけ安全保障における日米関係の現実から、米国がそれを許容しない（対中外交ドクトリン、具体的にはアジア地域における大国化許容、覇権国家拒否）。

どうだろうか。
米国（米軍）のコントロール下における我が国政府のより従属化、ならびに自衛隊の実質下請け（二軍化）がより進むのではなかろうか。

２、独裁政権、一党独裁であればともかく、少なくとも民主主義国家（議会制民主主義をとるの）であれば、一方的、恣意的な予算が成立することはおよそ有り得ない。

民意を無視した（少なくとも隔絶した）政権与党によるあの戦争法案強行採決を見せられれば、そうのんきな（失礼）期待もできなかろう。


３、信頼できる対GDP比の防衛（軍事）予算の数値が毎年公表される。急激かつ大幅な増加は例え対象国を想定したとしても、他国の懸念が高まることにより制御がかかる。これを無視してまで軍拡を推進することは外交的孤立を生じる

すでに我が国は孤立模様である。
周辺諸国の中・韓両国はじめ、北朝鮮はアベの期待通りに踊ってくれず、
ロシアも岸田外相に大恥をかかせるありさまだ。

＞（特に我が国の場合）。このような外交姿勢を我が国が取ることは想定できない。

断定できる根拠は？
戦前の歴史を振り返ってみられよ。
あのナチスは、合法的にワイマール体制を破壊したのである。

＞ ４、現実的に我が国は既に「戦力」を保持しているし、ミサイル防衛も進化しつつある。現憲法下の趣旨如何にかかわらず、である。今、（防衛予算の対GDP比1％前後の推移をもって）我が国は軍拡競争に邁進しているといえるのか？

客観的に見れば、相対的にGDPは大きい。ゆえに、諸外国と比較しても我が国の軍事費はすでに膨大である。今後、戦争法を根拠にさらに多くの国費の充当が懸念される。そのあおりを受けて、社会保障関連費大幅切り下げ（同時に、『自己責任』大官製キャンペーン開始）、消費税大増税などの国民収奪が待っている。とりあえず、米軍との作戦共同化のため、装備面での統一化が喫緊の課題になろう。むろん、米国製兵器のセールス・プロモーションが始まる。

おい、二俣川

スレ違いだろう。



笑