女子美の中高大連携授業
「女性宮家」創設へ
皇室の弥栄を願います。
『法はどのように変遷するか』
社会構成が変わるごとに、国家は異なる階級に移行していく。
法は、国家権力発動の規範的形式である。
支配階級の移行に従い、法も当然にその内容を異にする
たとえば、古代法と封建法、さらに近代法とは、法の本質は同じであっても具体的な現象形態は違う。具体的には、19世紀は自由権が中心になり、20世紀には生存権や労働基本権等の社会権が登場する。
同時に、それとバランスをとるように支配階級は声高に「公共の福祉」を唱えるようになる※①
たしかに法の変遷は経済的基礎構造(下部構造)の変動に影響受ける。
しかしながら、それは単なる反映ではない。
現在の支配階級であるbourgeoisieの力が興隆時にはproletariatに寛容であり、融和的なことさえある※②
他方、国家独占資本主義体制の矛盾が激化し、力が弱まり危機が深まるにしたがい、かえって本音がむき出しとなり、法も凶暴化していく※③
※①自民党憲法改悪草案をみよ。彼らから見て「行き過ぎた」国民の権利を制約したいとの本音が隠すことなく露わにされている。支配層の本音であろう。
※②高度経済成長時の自民党政権をみよ。三木内閣は、ILO勧告に従い、いったんは公務員労働者に対し、ストライキ権付与(労働側からは『奪還』)さえ決意したのである。
※③未曽有の経済危機に苦しむアベ政権による富裕層優遇策や憲法改悪策動などの反動諸立法の数々。
(転載)
『歴史の見方』
唯物史観によれば、生産関係の総体である経済構造を下部構造としてとらえる。
さらに、それを土台とする上部構造を相対的に独自の上部構造としてとらえる。
たとえば、法や思想、歴史等である。
マルクスは『資本論』において、下部構造たる経済構造がもっとも単純な商品からその矛盾の発展により複雑な関係に発展していくことを解明した。
より現実的現象では、労働者の労働力が商品化し資本制社会が形成されて以来、bourgeoisieとproletariatは市場社会においては商品所有者として形式的に平等とされる(『市民法』の虚偽性)。
その「自由」「対等」であるはずの自由意思主体同士による『合意(労働契約)』。
だが、この自由意思主体=人格のマスクの裏にもう一つの人格が隠される。
すなわち、余剰価値を生産する生きた賃金労働者たる不自由な意思の主体が。
この労働力という商品の有する特殊性は、その生産的消費過程で使用者(資本家)が労働者に支払った賃金以上の余剰価値を産み出す。当然に、余剰価値は生産手段を一手に握っている使用者の得るところとなる(利益の横取り=搾取)。
ゆえに、さらに生産過程を進めれば進めるほど、bourgeoisieの享受する利益は増大していく。
比例するように、proletariatは窮乏化し、両者の実質的不平等は拡大化していくことになる※①
一方に資本の蓄積。
他方に貧困の増大。
経済関係が進展化し、複雑になるほど、その差は膨大化していく。
それゆえ、bourgeoisieとproletariatとは政治的・経済的に同調することはない。
だからこそ支配階級たるbourgeoisieは自らの支配体制を維持・固定化するため、政治的に自己に有利な政策※②を講じていく。
社会全体が財界ならびにその利益代弁者たる自民党によって担われ、
その一階級の階級利益が法=規範として反映するのである。
※①最近の我が国における社会的・経済的格差の拡大をみよ。
※②富裕層に有利な税の優遇策。他方、逆進性高い消費税の増税。企業にとって「柔軟な」働かせ方である労働者派遣法改悪、不当な解雇もはした金でOKの「金銭解雇」制度。さらに「残業させ放題」「過労死促進」の労働基準法一部改悪(選挙対策ゆえ、参院選後に先送り)等々。




































