共産主義と民主主義

中国の年金債務は一説によると20年後11兆ドルと言われてますから、なかなか大変な額です。ただ日本もそうですが政府の借金を中央銀行が買い取る財政ファイナンスの形で制度を継続するのでしょう。共産党一党独裁ですからたやすいものです。
日本の年金も支給年齢を65歳として何とか制度の継続を図ろうとしてますが、国民は５年分の年金、厚生年金で約1千万国民年金で約4百万円の年金が減らされました。大人しい日本人はあまり騒ぎませんが結構な額です、勿論その分政府の負担は軽減されたのでしょうが。
発展途上国の年金は経済発展と共に賃金の上昇を見込んで設計（年6％でも30年後には数倍）されているでしょうから、賃金が上昇しない日本から見ると魅力的に見えますね。中国の公務員の年金改革は無理でしょうね、公務員は共産党員の巣窟ですから。
余談ですが中国の軍隊では共産党のものです、8千万人の共産党員といっしょに目を光らせてますから共産党の一党独裁も安泰なんでしょうね。

参考

社会科学院が発表した人口労働白書によると2017年に年金は一本化され、女性幹部と女性一般社員の区別は撤廃され、女性退職年齢は55歳に統一される。
・2018年から女性退職年齢は3年毎に1歳引き上げられ、男性退職年齢は6年毎に1年引き上げられ、2045年には男女ともに65歳定年となる。このため、1990年生まれの女性、1985年生まれの男性はいずれも65歳定年となる。

すごく詳しい情報をありがとうございます。
日本もかつては５５歳から年金もらえた時代がありましたよね？
日本の年金支給開始年齢は、そのうち７０歳とか７５歳からとかになりそうで、怖いですね。

＞中国の年金債務は一説によると20年後11兆ドルと言われてますから、なかなか大変な額です。ただ日本もそうですが政府の借金を中央銀行が買い取る財政ファイナンスの形で制度を継続するのでしょう。共産党一党独裁ですからたやすいものです。

確かに大変な額だけど、日本に比べればまだ打つ手のある状況だと思います。日本で急速に低下している生産年齢人口比率が中国では向こう15~20年程度はもつとみられること、都市部だけで7億強の人口があり、広く薄く負担させることがまだ可能だからです。日本は、積み立て不足、いわゆる暗黙の債務（750-1,100兆円）が足下でありますが、この点は中国も額は不明ですがあるだろうと言われています。

＞日本の年金も支給年齢を65歳として何とか制度の継続を図ろうとしてますが、国民は５年分の年金、厚生年金で約1千万国民年金で約4百万円の年金が減らされました。大人しい日本人はあまり騒ぎませんが結構な額です、勿論その分政府の負担は軽減されたのでしょうが。

中国も定年延長政策取っていますね。失礼しました。来年、女性の定年が55歳になるのを皮切りに、2040年あたりまでに男女の定年を65歳に一本化する計画です。年金支払い開始は当然定年後です。

そもそも、中国の年金制度の問題は、90年代後半に現制度にした際、平均余命の伸びをほとんど考慮しなかった、とんでもないミスが一因になっています（制度設計には世銀が入ったのに．．．）。当時の平均寿命が男性69歳、女性71歳だったので、男性の積立・支給期間差で、女性への支給はマネジできると見てしまったんですね。

＞公務員は共産党員の巣窟ですから。

根拠はありますか？。党員で公務員の者の数は900万人で、公務員総数の10%程度ですが．．．。

＞余談ですが中国の軍隊では共産党のものです、8千万人の共産党員といっしょに目を光らせてますから共産党の一党独裁も安泰なんでしょうね。

制度的には人民解放軍は党中央軍事委員会の指導下ですが、軍事委員会と総書記等、党中央とは常に一枚岩ではなく、党中央の号令一下で動くというのは実態ではありません。江沢民以降の権力集中体制ではかなり一体化してきたものの、依然として、人民解放軍が党から独立した動きを示すことも珍しくありません。

中国人民軍は掌握できているのかな？
北朝鮮にもいえることだが軍のクーデーターは
他国に与える影響が大きすぎる。

中国の公務員には中国にとって重要である人民の監視やコントロール、政策の
実施を行う役所等が含まれており重要な役割があります、日本的な受動的な役所ではありません。そこの人事権や政策決定権は共産党員が重要なポストを占め、独占しています、その上その人達は共産党員の中でも地位の高い人が多いです。
私の知っていた共産党幹部（故人です）も東京でいったら局長クラスでした。
今国営企業のCEOは年収5千万円クラスが出ていますから、給与を含め待遇を落とす訳にはいきません（実質的な役所の幹部の収入は表の10倍とも言われてますが）。役所の共産党員以外の公務員の役割は実力を求められる部分もありまが、人民からの批判をかわす意味合いもあるのでしょう。

以前の権力闘争のとき、党中央トップを狙う権力者であった省長が腹心の逃げ込んだ四川の米国総領事館を包囲させた。これに対し、連絡受けた北京中央は人民解放軍を動員して包囲部隊をさらに包囲したとの先例があった（北京の知人の話）。

このとき、北京の官僚らは首都の通信網を止めて情報流出を遮断した。
逆にこれが闘争勃発を知らせる結果になり、直ちに北京→上海を通じて私の耳にも届いた（始まりましたよ、と。）。そのとき、すぐに本掲示板にそれを書き込んだとの経緯がある（わが国での報道はその数日後だった）。中国人の口コミ社会は驚異的。

人民解放軍は共産党の軍隊だ。また、中国が今だ人治の国柄である以上、軍が権力者の私兵である要素は否めないものと考える。とくに、北の遼寧省と南の広東省の部隊の動きに要注意である。場合によっては、解放軍同士でのドンパチでさえあり得る。

中国政府が一番怖いのは人民なんですね
気に入らないと書店の店長まですぐ逮捕しちゃうくせに