金田法相、台湾政府の許可証受理せず

スレッド作成者: 征夷大将軍 (ID:05NeD4nHPK2)

2016年 10月 15日 07:43

　金田勝年法相は１４日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が「二重国籍」解消のために行ったとしている手続きに関し、「一般論として、台湾当局が発行した外国国籍喪失届（国籍喪失許可証）は受理していない」と指摘した。
　蓮舫氏は１３日の会見で「戸籍法１０６条にのっとって適正に手続きしている」と説明している。１０６条では、二重国籍を持つ人が相手国の発行した国籍喪失許可証を提出すれば二重国籍を解消することができるが、日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、許可証を受理していない。
　許可証が受理できない場合は、同１０４条に基づき、日本国籍だけを所有する意思を宣誓する「国籍選択宣言」を日本政府に提出する必要がある。法務省は台湾籍を離脱する場合、同宣言の提出を求めている。
2016/10/14-18:31 時事通信

なんと、「１０６条では、二重国籍を持つ人が相手国の発行した国籍喪失許可証を提出すれば二重国籍を解消することができるが、日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、許可証を受理していない。」だってさ。
要するに、台湾は国ではなく中国の一部とみなすならば中国の国籍法に則って日本国籍を取得すれば自動的に中国国籍を喪失することになる。
台湾除籍手続きは不要。
最初から二重国籍ではなかったということ。
蓮舫民進党は金田法相を強く追及し、蓮舫総理が二重国籍ではないことを国会で答弁させるべきだ。
これで国籍問題は終了する。

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"ニュース"のスレッド一覧

【4290823】投稿者: ははは (ID:trE1TJnYQyU)
投稿日時：2016年 10月 18日 19:50

今まで散々、大臣を辞任に追い込んできたけど、今度は自分が大臣から辞任に追い込まれている(笑)

【4291853】投稿者: 内部崩壊 (ID:NoiL6ECoDwo)
投稿日時：2016年 10月 19日 13:28

蓮舫軍は内部でも統制不能になり、見るもの全て敵に見え、見境なく銃を乱射中。

「複製を許さない」と言うと聞こえがいいですが、これは「何かあったら削除して知らんふりする」を可能にするためじゃないでしょうか？リンクであっても元の動画を消されたら一緒ですもの。

【4291958】投稿者: 常識 (ID:RE7Aihf.D32)
投稿日時：2016年 10月 19日 15:02

「これは一般論だが」との断りがある場合、「これは（特定具体のケースに触発されて考えたもので、もちろんそのケースに当てはまるような議論をしているのだが、一般性がある方が説得力が増すので試みた）一般論だが」という意味ですね、普通。法律家の発言でも、法務大臣の発言でも。

【4291971】投稿者: きゃりー神ゅ神ゅ (ID:B1QOdZUL97g)
投稿日時：2016年 10月 19日 15:17

＞「これは一般論だが」との断りがある場合、「これは（特定具体のケースに触発されて考えたもので、もちろんそのケースに当てはまるような議論をしているのだが、一般性がある方が説得力が増すので試みた）一般論だが」という意味ですね、普通。法律家の発言でも、法務大臣の発言でも。

ならば、蓮舫には違法性があるとハッキリ言いたまえ。いえないから一般論で誤魔化しているに決まっているではないか。

あははははははははははははははははははは！

w

【4292115】投稿者: 征夷大将軍 (ID:8lEGfu4jm9E)
投稿日時：2016年 10月 19日 17:39

「強行採決」発言、農水相謝罪＝野党反発、ＴＰＰ不透明に
時事通信10月19日（水）13時33分
今国会最大の焦点である環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案をめぐり、担当閣僚の一人、山本有二農林水産相が強行採決の可能性に言及した。強引な国会運営を警戒する野党は反発。

金田法相は蓮舫総理に謝罪していただきたい。
自民党閣僚はダメダメ。
ばかばっかり。

【4292139】投稿者: ↑ (ID:Z0e.SDKps9o)
投稿日時：2016年 10月 19日 18:06

法律違反党首の方が問題。

w

【4292199】投稿者: 違うよ (ID:KVfwsztU8PE)
投稿日時：2016年 10月 19日 19:06

＞「これは一般論だが」との断りがある場合、「これは（特定具体のケースに触発されて考えたもので、もちろんそのケースに当てはまるような議論をしているのだが、一般性がある方が説得力が増すので試みた）一般論だが」という意味ですね、普通。法律家の発言でも、法務大臣の発言でも。

法務大臣が一般論を持ち出す場合は通常以下の通り。

＞（本年3月の死刑執行について）
一般論として申し上げると，死刑執行に関しては，個々の事案につき，関係記録を十分に精査し，刑の執行停止，再審事由の有無等について慎重に検討し，これらの事由等がないと認めた場合に初めて死刑執行命令を発することとしており，「今回も同様の慎重な検討を経て死刑執行命令を発したものです」。