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【6539503】【注目】岸田政権の政策実現 通信簿

投稿者: 日本国民   (ID:arfrWbWjGJk) 投稿日時:2021年 11月 03日 11:32

日本国民として、岸田政権の政策実現に期待し、その進捗と課題を注視していきます。

< 岸田内閣 基本方針 >

一人一人の国民の声に寄り添い、その多様な声を真摯に受け止め、かたちにする、信頼と共感を得られる政治が必要である。
そのために、政権運営の基本として、国民との丁寧な対話を大切にし、以下の三つを約束する。

第一に、国民の声を丁寧に聞き、政策に反映させていくこと。
第二に、個性と多様性を尊重する社会を目指すこと。
第三に、みんなで助け合う社会を目指すこと。

これらの約束を果たすとともに、政策面では、国民の生活を守り、国民の所得を増やす、以下の5つの政策に取り組む。

1. 新型コロナウイルス対策
「納得感のある説明」と「常に最悪を想定すること」を原則として対応する。
まず、病床、医療提供体制の確保や、自宅療養者の対策強化など、安心確保のための取組の全体像を早急に国民に示し、国民と共有し、その共通の認識の下に、新型コロナ対応を行う。
同時に、これまでの対応を徹底的に分析し、何が健康危機管理のボトルネックになっていたのかを検証し、我が国の健康危機管理を抜本的に強化していく。
これらに加え、国民の協力を得られるよう、経済支援を行う。

2. 新しい資本主義の実現
富める者と富まざる者、持てる者と持たざる者の分断を防ぎ、成長のみ、規制改革・構造改革のみではない経済を目指すための「成長と分配の好循環」と、デジタル化など新型コロナによってもたらされた社会変革の芽を大きく育て、「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした、新しい資本主義を実現していく。

そのための第一歩として、成長戦略については、(1)科学技術立国、(2)デジタル田園都市国家構想、(3)経済安全保障、(4)人生100年時代の不安解消に向けた社会保障改革に取り組む。
また、分配戦略については、(1)働く人への分配機能の強化、(2)中間層の拡大、(3)公的価格のあり方の抜本的見直し、(4)財政の単年度主義の弊害是正に取り組む。
併せて、交通・物流インフラなど地方を支える基盤づくりに積極的な投資を行うとともに、農業、観光、中小企業など地方を支える産業の支援に万全を期す。

3. 国民を守り抜く、外交・安全保障
日米同盟を基軸に、世界の我が国への「信頼」と以下に掲げる「三つの覚悟」の下、毅然とした外交・安全保障を展開し、「自由で開かれたインド太平洋」を強力に推進する。
(1)自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜く覚悟
(2)我が国の領土、領海、領空及び国民の生命と財産を断固として守り抜く覚悟
(3)核軍縮・不拡散や気候変動問題など地球規模の課題に向き合い、人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟

中国に対しては、対話を続けつつ、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求める。北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、国交正常化を目指すとともに、北方領土問題を解決し、日露平和条約の締結を目指す。

4. 危機管理の徹底
万一、大規模な自然災害やテロなど、国家的な危機が生じた場合、国民の生命と財産を守ることを第一に、政府一体となって、機動的かつ柔軟に全力で対処する。
そのために、「常に最悪を想定し」平素から準備に万全を期す。

5. 東日本大震災からの復興、国土強靱化
東北の復興なくして日本の再生なしとの強い思いの下、被災者に寄り添い、被災者支援、農業・生業の再生、福島の復興・再生に全力を尽くす。また、災害に強い地域づくり・国土強靱化を一層推進する。

  

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  1. 【6725404】 投稿者: 日本国民  (ID:RtuEaz.ui4Y) 投稿日時:2022年 03月 27日 13:54

    安倍元首相のプーチン大統領との個人的つながりを重んじて期待をかけた政策が不適切であったことは、認めます。
    結局、日本の経済支援だけが引き出され、北方領土、和平交渉は全く進まなかった。それどころかロシアのウクライナ侵攻で、遠くに後退した。

        

  2. 【6725647】 投稿者: 日本国民  (ID:IJr6kWEafe6) 投稿日時:2022年 03月 27日 18:57

    (3/27) サハリン権益、日本は当面維持へ…「のどから手が出るほどほしい」中国の奪取防ぐ

    ウクライナ侵攻で岐路に立つロシア極東サハリンの資源開発を巡り、日本政府は当面権益を維持する方針だ。
    撤退しても中国などに権益を奪われては、実質的にロシアへの制裁にならないとみている。いったん手放した権益を取り戻すのは困難となり、エネルギー調達のコスト増が電気・ガス料金に跳ね返る事態を避けたい考えだ。

    ➔ 妥当な判断だろう。日本のエネルギ調達の権益を放棄し日本経済を悪化させるだけでなく、ロシア経済制裁を拒み戦争支援する姿勢を見せる中国が利するような決定は、避けるのが良い。但し、ドイツ同様、5年くらいのスパンでロシアへのエネルギ依存度(8%)を下げるべきだ。

        

  3. 【6730979】 投稿者: 紅の梅@ネットカフェ  (ID:Q/0KQ/64H4M) 投稿日時:2022年 04月 02日 13:51

    国家でも財界でも大手が勝つのは当たり前ではありませんか。
    中身はともかく、自民党は立憲民主党に毎回勝っていますね。
    立憲民主党はウクライナと同じで弱小ながらもがんばっています。
    自民党はロシアですね。
    今は立憲民主党を応援しましょう。

  4. 【6731330】 投稿者: 日本国民  (ID:RqgLyR2ispE) 投稿日時:2022年 04月 02日 19:21

    連合は、次の参院選で立憲と国民に共闘を呼びかけました。
    最近、両者の方向性が大分隔離しているように思えます。
    支持が縮小し、党の勢いを上向きにしないと、野党の存在が益々小さくなり、それでは与党に対抗することはできません。
    泉代表の元、将来の日本をどういう方向に導きたいのか党の方針を示して支持を盛り返して欲しいですね。頑張って下さい。 励め!

  5. 【6733710】 投稿者: 紅の梅@ネカフェ難民  (ID:fiEC1PiZplA) 投稿日時:2022年 04月 05日 13:43

    ロシアと同じ! 防衛省「反戦デモ」を「戦い」の対象とする資料作成 
    2022.04.01 07:50 リテラ
     ロシアのウクライナ侵略で、ロシア国内における反戦デモなど言論に対する取り締まりが連日報道されているが、そんななか、日本政府がとんでもない資料を作成していたことが判明した。
     2020年2月、防衛省陸上幕僚監部が記者を対象に勉強会をおこない、その際に配布した「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載していた、というのだ。


    簡単に言うと、自民党政権が続くと日本はロシアのような戦争国家になるということです。
    岸田文雄はプーチン大統領ですね。
    泉ケンタ代表はゼレンスキー大統領です。
    今は立憲民主党を応援しましょう。
    自民党にはこりごりです。

  6. 【6734139】 投稿者: 日本国民  (ID:zM/14gdyoXs) 投稿日時:2022年 04月 05日 21:41

    米国での反戦デモでは、他国に侵略する戦争や代理戦争に反対していたのが、
    日本では勘違いして、自国を自衛するための戦いも反対する輩が少なからずいるようです。
    きちんと区別してもらいたいものです。
    善意の気持ちだけでは、非道に力で他国を脅かす敵対国から国を守ることは出来ません。


        

  7. 【6745783】 投稿者: 日本国民  (ID:KRKCRbSLUlg) 投稿日時:2022年 04月 16日 13:01

    お~い、岸田総理、このところ何しているの?

  8. 【6745861】 投稿者: 選挙  (ID:bpAXy7bIYf2) 投稿日時:2022年 04月 16日 14:25

    参議院選挙まで検討するという言葉とともに何もしない動かない。
    そのことが支持率を上げている秘訣と心得た総理である。
    メディア操作された支持率に信頼度を寄せている自民党執行部、選挙を乗り越える事が必死だ。その後は消費税を上げて日本国民を貧民から大貧民に降格させ外資に土地権利を奪われ日本国民はウサギ小屋で生活する。

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