こども手当て｜掲示板スレッド

結局何月から貰えるのでしょうか？

＞今現在すぐに実行できそうな事、公立保育園の数をもっと増やすとか、通塾できない子供の為の放課後の学習指導など色々できる事があると思います。


でも、それをやっても、子どもは増えません。


子供を増やすには、子どもを２人以上作ったら、１０年間税金免除、というような直接的なインパクトのある施策が必要になると思います。


子供を増やすのは、それだけ難しいのです。
子供手当ても、やったほうがいいのでしょうが、それだけでは全然足りないでしょう。
子供が作れる可能性のある家庭に、大きなインパクトを与えて「子供を作らねば！」ぐらいに思わせる必要があるのです。


なお、財源としては今後のエコ関連（CO2削減）の予算を０にするのがよいと思います。
なぜなら、今のまま子供が減っていくと、政府試算で2050年には、人口が半分になり、経済規模は半分になり、自動的にCO2排出量は半分になるのです。
現在のエコ関連対策の不思議は、CO2削減を大きな問題としてとらえながら、人口の減少については考えていないことです。
人口問題を考えないのであれば、エコ対策は必要ないのです。


そうした状況で、エコ減税やエコポイントをやって、予算を使ってしまうのは、かなりナンセンスです。
まあ、エコという名前をつけていますが、実体は経済活性化策でしかないので、仕方ないというとらえ方もできますが。


あとは、大型の公共工事も、すべて凍結するしかないのでは？
2050年に人口が半減してしまったら、必要のない道路、施設ばかりになります。わずか40年後のことです。
それらの財源を使って大規模な少子化対策ができるとよいのですが。
しかし、民主政権でも、官僚に足をひっぱられてうまくいかないだろうと思っています。


子供は、建築物のように、簡単に増やせません。
目先のことを優先するのも重要ですが、早急に取り組まないと、減少傾向にはどめがかからないのは事実です。


ただ、極論してしまうと、資源枯渇・食糧危機が見えてきている現状の中で、小さな国になっていくことは、実は理にかなっているという見方もできます。
少子化対策をする、というのは日本の国を今のまま維持しようという考え方が根底にあるのですが、それが正しいかどうか、という議論は必要かもしれませんね。
小さい国家になって行き、CO2量を半分にする目的を達成する、ということであれば、少子化対策をあまりしなかった、これまでの与党のやり方の方が正しかったということになります。

負担増を声高に言い始めるときりがない。
富の再分配と言うほど富がなくなっているのだから、どこから取るかと言う理屈の裏返しで、
子供のいないところに増税するよと言う意思表示なのではないの？
大いに結構なことだと思うけど。
去年プリウスを買った人やテレビを買った人が、エコ減税してもらえないのは不公平だと
言っているような性もない意見もちらほら聞こえるようですが・・・・。


子供を産まないのならお金を納めなさい税でもつくるべきかな？

今まで高齢者ばかりに手厚くして子供にあまりお金を使ってこなかったので、
少子化対策として子供への支援を手厚くするという考えは、基本的には賛成です。
でも今の民主のやり方はあまりにも無謀に思えますし、選挙目当てというのが見え見えです。
何でもかんでも無駄無駄と削減するつもりのようですが、何を無駄と思うかは立場によって違うし、
子ども手当の財源確保に必死になりすぎて必要なものまで削ってしまっては、
子ども手当が一番の無駄・・・なんてことにもなりかねませんね。
子ども手当はもらえたけど、会社が倒産して給料なくなりました・・・では意味ないですから。
参院選のために、手当の支給だけは急いで開始して、配偶者控除や扶養控除の廃止は先延ばしにするとか・・・
それに騙される国民はやっぱりいるんでしょうか。
景気回復の遅れは企業を直撃します。
この先どうなるのか、とっても不安です。

初めは派遣切りは小泉のせいとおもっていました。
派遣の人には悪いけど派遣きりがなかったらもっと多くの会社がつぶれて被害はおおきかった思うようになりました。
年金不明はお粗末ですが、景気の悪いのは自民党のせいではありません。
100年に1度あるかないかの大不況のわりには、日本は割りとましな方かなと思います。
立て直そうとしてるときに民主の政策はどうでしょう？
悪い方向に向かっているような気がします。

民主党議員が、子供手当ては別に子供の為に使わなくても
リストラ等で困っている家庭の生活費にあててもらっても結構という
主旨の発言をしてました。
それなら、子供のいる家庭だけでなく全家庭に一律に
配ればいいんじゃあないの？
この政策、考えれば考えるほど訳が分からない政策です。

じゃあ、主旨は定額給付金といっしょってこと？

「専業主婦」を中心に据える政策がとれなくなってきたのでは。配偶者控除というものも、よく考えてみれば、制度の存在理由って結構、不合理ですから。時代が変わってきたので、ある不合理な制度から他の不合理な制度に移行するということでしょう。