こども手当て｜掲示板スレッド

それだけはご勘弁を　さま
おつかれさま。

変な人の相手をしていて読み損なっていましたが。
海外駐在の現状も知らないのに、批判めいたこと書かないほうがいいと思いますけど。
みんな、子供にはお金がかかるのです。ここを見ている方は皆さん子供をお持ちの方ですので、
言わずもがなですが。

配偶者控除はもっと早くに廃止するべきでした。これからの時代、女も男と同様に働いて当然です。専業主婦は死滅するべき。そして、子供は国が育てる、そういう風土を育んでいきたいです。

今回の配偶者控除廃止は、女性の自立を促すためといった理念から生まれたものでないのは明らかです。
なぜなら、控除廃止は所得税のみで住民税はのこります。
また、社会保険料の主婦やパートの優遇をやめない限り、中年のおばさんが働いて高額の所得を得るのは無理です。


そういったことは一切手をつけていないので、今回の配偶者控除廃止は単に増税のため、財源を得るためというのが明らかです。
配偶者控除廃止をするのなら、すべての控除や優遇をやめるべきです。
でも、それだと子ども手当てをもらっても大幅な赤字になるからできないんですよね。民主党さん。

「子ども手当」家計への影響　損得、１２０万円の差
9月5日7時57分配信 産経新聞

　東レ経営研究所が４日、民主党政権の「子ども手当」の家計への影響について試算し、最も得をするのは「共働きで年収３００万円、中学生２人と小学６年以下の１人の子供がいる世帯」で、年７９・２万円のプラスになった。逆に、「妻が専業主婦で年収１５００万円、高校生（または大学生）３人の子供がいる世帯」は最も負担が増え、年４１・５万円のマイナスで、約１２０万円もの差が出た。

　民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」は、中学生以下の子供に年間３１万２千円を支給する。ただ、児童手当や扶養控除が廃止されるため、世帯によって「損得」が顕著になる。

　研究所は妻の就労や世帯年収、子供の数・年齢などを組み合わせ、５２０ケースを試算した。

　専業主婦世帯は、子供が高校生以上の場合、扶養控除がなくなる分が年収に関係なく負担増になる。

　３歳未満の子供がいる世帯では、年収９００万円が年収８００万円よりも得になる逆転もあった。

　増収になる中学生以下の子供のいる世帯でも、「中学生」「３歳から小学生」「３歳未満」の順に恩恵が少なくなるという。

東レの研究所のＨＰで詳細な内容が見られますよ。
ただ、これは「子ども手当て」だけで「高校無償化」「私立高校授業料補助」は入っていないので
高校生のお子さんがいる場合、ＥＤＵはほとんど私立の方でしょうから
高校生の場合、１２万円をプラスすると実際の状況が把握できると思います。

無知なので教えてください。
配偶者控除、扶養控除がなくなるってどういうことですか？
詳しく教えてください。
現在パート収入がありますが年間103万まで働いています。
この上限は変わらないのでしょうか？
年間103万の枠を取ってくれるとか、引き上げてくれるのなら
もっと働けるのにっていつも思っています。
うちは来年一貫の私立高に進む子がいるし、下の子も小学校高学年
で大変な時期、教育費がかさんでしまうので働けるうちに稼ぎたい！
増税になりかねないこども手当てよりもっと他の事に使って
欲しいです。
給食費未納、偽装離婚って子供の公立小学校では当たり前です。
公立中学も給食費未納で一緒に積み立てている修学旅行代まで
未納の親が多くて学校側が修学旅行の積み立ては廃止して
一括ばらいになったぐらいです。

現在配偶者控除と扶養控除は、それぞれ38万円分が所得からひかれています。
つまり、その部分は税金がかからないということです。
所得が103万円以内の人は、ご主人が配偶者控除を受けていて、税金が軽減されています。
これが廃止されると、年収700万円の家庭で年間７万６千円ほどの増税になります。
扶養控除も同様です。ただし、高校生や大学生に適用される特定扶養控除は今回は廃止されない模様です。


103万円の枠を取り払ってはたらきたいと思っているのはほとんどの主婦が思っていることです。しかし、それは現在の制度では無理なのです。
理由は130万円の壁です。年収が130万円を超えると社会保険料を負担をしなければならないのですが、企業がその半分を負担します。それをしたくないために、企業はパートの主婦を雇う場合は、一般的には年収100万円程度に振り分けて雇用しているのです。
130万円までならなんとか収入を伸ばすことはできるでしょうが、130万円を超えるのはまず無理です。
なお今回の配偶者控除廃止は所得税のみなので、収入を129万にした場合、住民税の配偶者控除が受けられなくなり、ご主人の税金が3万８千円増えます。また、あなた自身も９万円以上の税金を払うことになります。
結局129万円稼いでも、手取り収入はさほど増えないということになります。
これが103万円を大きく超えて働くことのできない理由です。


だから、配偶者控除を廃止するのなら、住民税も社会保険料もすべて廃止しないと意味がないのです。