日本をA・Bの複合国家に制度移行する事を提案｜掲示板スレッド

すっかりシンガポールばかりの回答にしてすんませんね、
他国もいましたがそこには比較的長くいたから
懐かしさも手伝ってしまいます。
　
尚、そろそろスレ違いといわれそうなのであれですが・・
べつの形で一つのモデルとして良いな、と思ったのは
ベトナムのハノイでした。
国として特別に裕福ではなくても
（といっても工場地域として注目されて久しいですが）
人の強さと向上心、勤勉さ、誇り、それぞれ特筆ものの
感想を得ました。
彼ら国内での競争が存在しつつも豊かさを感じる面も
ある所と思いましたね。
中国のひなびた田舎とかも好きですし
発展中の都市部の活動的な雰囲気も好きですが、
ハノイの中堅都市でありながらもあの雰囲気は
なかなか良いな、と思いました。
　
国のシステム追求に関してはそのシステム、システムが
生み出すものは国、人によって色々評価がありますが
（シンガポールでもうまくいっている人と
　そうでない人に意見を聞けばそれは別々の意見が
　返ってきますね、勿論）
差異、現実と将来目指そうとするものを検討する事
そのものは常に興味深いものですね。

？です。

複合国家はやがて分断国家となり、日本の中に
韓国と北〇〇が出来ちゃうことになります。

スレ主さんは日本の国力を弱めることが目的でおっしゃってるのでしょうか。
〇〇半島は日本になりすまし、あわよくば、日本の地位を横取りして、日本には無言のまま静かに停滞していて欲しい、という〇〇半島の方達の本音が載っている記事を最近見ましたが、
ズバリそういうことですか？

はは・・
私はディベートの練習がしたいのかと思いました。
へっぽこの私が言うのもなんですが彼（彼女？）の
意見内容は若いな～って感じですが実際何かの組織の陰謀的な
大それた事ではなくて学生や対話好きな
青年の単純な試みのような印象です。
あっているかわからないけれども
多分見た目そのまんまだと思っています。

いろいろなレスを頂いているようですが、とりあえず順番に私の見解を申しあげましょう。ただ一部の方が直接的な議論そのものよりも、単純に誹謗するだけのスタイルで、その実、具体的な反論をしていない（できない？）のは、日本の言語空間の惰弱さが、こういったところにも伺えるように思えて、残念でなりません。


ある発言、あるいは発言者を、自らの考え方との差異を理由に攻撃するのであれば、もう少し知性ある対応を望みたいと思います。端的に言って知性を示せない人間程、外部に対して不必要な攻撃性を発揮するようですね。そうした教養が欠如した粗野なふるまいが、そこここで散見される現状は、この国の未来の暗さを示唆しているように思えます。


さて順番から言うと先ずは。
＞？様
＞階層によって価値の異なるお金の単位を使う？ABCともに同じ料金で高速道路を使い、同じ料金で新幹線やバスに乗り同じ地域に住む国民という前提じゃない？全く生活圏が別？


国家が一個の独立性を示す一番明瞭で重要な権利が、すなわち通貨発行権です。私が「自治国家」をいう言い方を暫定的にしているのは、ABCの各々が独自の通貨政策を保持するべきか、それとも統合的な通貨政策のもとで強制力の高い物価政策を発動するのが妥当かについては、ある程度曖昧にして見せた方が、議論として面白いと考えたからに他なりません。


私が持っているのは、特にC層の方々にとって、現在の我が国の貨幣価値は、過大評価となってしまっていて、当事者にとっての不幸にしかなっていないという現実を、どのように解決するのか？という問題意識です。分かりやすく言うと、C層の方々は、日本人として生まれた故に不幸になっている。これがアフリカのたとえばエチオピア辺りだったら、全体としての死亡率はずっと高いものの、同じレベルの人材でもはるかに価値も持った生き方が可能性があるだろうということです。


円の過小評価（あるいは過剰なドル高政策）、東西冷戦、という、我が国にとって（結果的に）有利な状況が、次々に損なわれていった80年代後半から90年代にかけて、その次に到来する高度のグローバル経済化がもたらす国民経済へのマイナス効果について、きちんとした検証をする必要があったのです。


グローバル経済化の深化は、国境線の価値を著しく低下させてしまいました。高い（その人材の国際的価値に全く見合わない程の）人件費を要求する日本人を雇用する必要性は薄れてしまったのです。国内のサービス産業には外国人が研修やバイトの名目で浸食し、生産拠点は海外に次々と移転してしまいます。これは、例えば破滅的な政策転換（鎖国やブロック化）をしない限り、実のところ「フラット化」が完了するまで進行するでしょう。つまり、もう「良い」状態は来ないわけです。


今やA層の人は、国内のC層の人々よりも、アメリカ東海岸やルクセンブルグやスイスチューリッヒのA層の人々と共感するようになったのです。ニューヨーク金融街のディーラーが彼らの資金を運用し、オランダのワッセナールの高級住宅街に家を保有し、トヨタのレクサスを愛用し、グーグルのアンドロイド携帯を用いる。書籍はアマゾンで購入し、新聞はペーパーではなくてウォールストリートジャーナルの電子版を定期購読し、休暇はフランスのプロバンスで楽しむ、そういう人にとって、C層の方々は「理解不能」な人種に他なりません。


これまでの国家論が想定していなかった、国家と国家が横シマ模様で連結する状況を所与の要件としたときに、国家の役割はどのように見直されるべきなのか？その中で「全体」としての日本や日本人のポジションを損なうことなく、高める施策は何か？そういった観点から、階層化をむしろ「利用」した政策プランとしての複合国家プランを提案してみただけです。


＞日本の場合大多数はBなので、Aの自由や幸せ感とCへの福祉を切り捨ててBを満足させるために犠牲にすると提案なさらないのは何故でしょう。


いえ。日本は既に二層化しつつあります。B層は分断されています。子供や孫の繁栄を願い、家計的な過負荷に耐えて過剰な教育費をねん出する人々は未だ存在しますが、その結果が正規就職困難、フリーター化につながっている現状に、絶望をつよくしているだけではないでしょうか？


また、そもそも誤解がありますが、私は「切り捨て」を提案していません。経済的価値という観点でみて、C層の大部分が「無価値」だという事実認識はしていますが、経済的価値だけで全てを決定することがないことは当然だと思います。ただし、経済的価値とは、いわば人間が自然界のルールを人間社会にバーチャルに持ち込んだものなので、それに「人道主義」だけで立ち向かっても、結局は経済的無理によって崩壊することは、正にかつての東側諸国の事例を見るまでもなく明らかです。


私は階層化を意図しておらず、また切り捨てを意図していません。すでに階層化は進行していて、すでに切り捨てられている人々がいます。例えば事業仕訳で「無駄な事業」として仕訳されれば、それに連なる関係者は切り捨てられます。切り捨てはそこここで実施されていて、それは何も派遣村住民ば禁止されている飲酒を実行したペナルティとしてだけ行わせるものではありません。


こうした現実に対して、現状のままで価値を喪失したままの労働に対して、価値を再生させる方法を、どのように人道主義を主張される方々が対案提示されるのか、私は期待して待ちましたが、残念ながら適当なものがあったとは思っていません。当然ですが、解決不可能な難題だと私自身思います。


現在たとえば派遣切りにあった人を、福祉産業や農業に従事させようとする動きがありますが、派遣として従事していた仕事が、国内では切り捨てられる程度の価値ではあっても、たとえば中国内陸部では、インド西海岸では、アフリカ北部では、充分な高給（現地の物価との比較において）取りであるという現実を見たときに、そうした国まで行って、そこで労働に従事することと、福祉産業や農業に衣替えして生きていくこと以外の選択肢を提示できないか、そこを考えただけです。


A層は、その人々（あるいは法人）がもたらす雇用機会を踏まえるなら、海外への遺失は避けるべきでしょう。国家的視点で見れば、同様に現状のままでは経済的価値が著しく損なわれたC層の方々を再生する方法論も必要なはずです（繰り返しますが、私は切り捨てるという意図はありません。切り捨てたのは、たとえば派遣村の運営側ではないでしょうか？）。そして、これを一国一制度の下で模索する無理を断行する仮定で最も家計的に疲弊するB層とその子弟の教育コストについて、それを軽減させる施策が「こども手当」だけというのは、あまりにも愚かしいと私は考えています。


国家をバーチャルに分離することで、逆説的に国家を、それに参画する方々それぞれに見合った形で強化する。その方法論を私は「複合国家」という形で考えてみました。その答えは、従来の他国の事例、シンガポールやベトナムにはないし、リヒテンシュタインにもイスラエルにも見当たらないように私は思います。

＞WWW様
＞中央集権の弊害は、一つこけたら皆こけるでダメージが大きいのです。


一個の政策的愚策によるダメージと、多発頻発する政策的愚策によるダメージと、いずれが大きいのか、その点を考慮するべきでしょう。
大企業だから分社化する、機能分化するというのは、一時代前の企業統治の考えかたに過ぎないのでは？IBMもマイクロソフトもグーグルも、世界規模での企業統治を極めて少数のスタッフが迅速に実施しています。必要なのはローカライズするための施策であって、そこに現在の都道府県制度や道州制度が想定するような効率が悪い「大規模人員のアサイン」は必要とされません。


地方の再編とそれに伴う分権化を、経済合理性の観点から推し進めるのであれば、近隣他国との経済圏的な発想から出発するべきでしょう。但しそれを目的化するには、あまりにも乏しい近隣国との関係性を考慮するなら、地方という単位での分権には私はやはり全く賛成できません。結局それは「ハブに対抗してマングース」を発言する程度の輩に、自己制御不能の権力を付与するだけで、結果として多発頻発する政策的愚策を招来するでしょう。


私の理解では、地方自治とは要するに「出来の悪い人材」に雇用機会を与えるための目的づくりであって、つまるところ雇用対策の延長に過ぎません。現在の雇用規模が限界に来ているので、最近まで統廃合を奨励し、今度は道州制でさらに合理化する（その結果大幅な首切りを行う）。そして「地方公務員」という雇用対策から、「無職」に対する雇用保険にコスト名目が切り替わるというわけです。最も大切なことは、バリューのない人材は、どのみち使い道が乏しいという過酷な現実で、今日の人材市場において地方公務員出身者の大半が、無価値に等しい評価を受けている点をきちんと踏まえた方がいいと思います。


＞経済財政規模として小さすぎて独自の政策は出せないと考えます。


それなら地方分権する限り、どのみち個々の分権化された地域の経済財政規模は小さくなるだけで、全く意味がありませんね。日本そのものが経済規模的にシュリンクしている現在、地方分権という万能幻想がはびこることに危惧を抱かざるをえません。


＞北海道と沖縄程極端な例を出さなくても、千葉と神奈川、奈良と京都でも独自の観光資源があります。ハイテクと伝統、世界有数の治安の良さはポテンシャルとして充分観光立国を後押しするでしょう。


ハイテクはいまや日本の専売特許ではありません。伝統といいますが、日本よりはるかに古い歴史を持ち、価値ある建造物を保有する国家に対して、法隆寺と清水寺というのが訴求力抜群とはとても思えません。世界有数の治安の良さは、格差化の深化とともに、急激に「悪さ」への変容するでしょう。数ある観光基盤を持った他国に対して、どのように差別化すれば、これまで以上に海外観光客を呼び込めるのか？その点に関して具体的なスキーム、効果的な施策プラン、低コストの切り札的なアプローチが必要ですが、結局掛声だけではないでしょうか？「観光立国でいきます！」という掛声には何の価値もないことを知るべきでしょう。

＞日本国内の国民を階層に選別して、上階層のために下階層は犠牲になれ。目的は上階層の優雅な生活維持ですね。


A層の優雅な生活維持は、別に目的化しなくても、国内でなくとも、どこでも実現可能です。それだけの能力と資産を保有することが逆説的にA層の一員であることの条件なので。ですから例えばA層に対して「犠牲になれ」と要求することも可能です（たとえばナチスドイツのように）。その結果富裕層は海外にシフトしてしまう。そして雇用装置を喪失することの具体的な損害を受けるのは一体誰でしょうか？


そもそも（これは繰り返し申し上げていますが）私が顕在化していない「差異」をわざわざ顕在化して「選別」しようと言っているわけではありません。既に選別は経済的な格差の形で顕在化していないでしょうか？私はその現実を要件とした場合に、どういった経済合理的な施策があり得るかを考えて、一つのプランを提示したまでです。


しかもそのプランは例えばB層やC層の国際競争力回復の為の分かりやすく実効性が高い施策を含んでいるはずです。今のまま人道的にふるまって現実の格差を隠ぺいしても、C層の方々の生活は破壊され、プライドは保持できない状態は持続するだけです。グローバル化は結局同じ国内に「アフリカ、アジアと欧米」を混在させてしまうのではないでしょうか？にも関わらず、全てのクラスの人々が「日本人」というプライドにすがろうとしている。それが当人の実力にとって過剰なプライドであったとしてもです。


日本を「降りた」若者がタイで働く（もしくは遊ぶ）姿が話題になりましたね。自らの世界市場における価値（あるいは無価値）に鋭敏な若者は、自己防衛的な方法として、それをしているのでしょうか。しかし同じ国にタイと同程度の経済特区や自治国が存在していて、そこで働ければ、そうした人々がわざわざタイで殺害されることもないわけです。

ダーウィンさま
≫国内における労働に対する金銭的な価値観を下げるか、余剰の労働力を海外に出稼ぎに行くことで吸収させるか、そのどちらも選択しない日本は一般の労働力と言う市場で鎖国しているも同然だと思います。
上記のように以前書き込ませていただいたことを覚えていてくださるでしょうか。
＞C層の方々は、日本人として生まれた故に不幸になっている。これがアフリカのたとえばエチオピア辺りだったら、全体としての死亡率はずっと高いものの、同じレベルの人材でもはるかに価値も持った生き方が可能性があるだろうということです。
まさに↑このあなたのご指摘が念頭にあるからこそ、私も上記のように労働力が鎖国状態だと申しました。
あなたの方が私よりはるかに人道的な方ですね。
日本人だから希望者は皆国内で同じ教育を受け、日本が決めた最低限の生活を保障し・・と考えそこに固執している一方で稼げる企業、頼りがいのある個人が海外流出するのを食い止めようとするがゆえの階層化ですから、日本人・日本をひとまとめに救わなければならないと言う考えですね。
同国人と言う枠を外して個人が働いて得た収入でそれなりの生活が世界のどこかでできれば良いということだけなら階層化より労働力移動の国境を取っ払う方が近道と思います。日本が労働者を無条件に受け入れる代わりに相手国にも無条件で受け入れさせれば海外に進出した日本企業の工場の行員が皆日本人で、賃金を安く抑えつつそれなりに物価の安いその国の中での生活レベルを保てる。但し日本人労働者が同じ賃金で働く現地人より有能な工員ならの話ですけど。民主党の東アジア共同体の構想にはそんな将来像も含まれているのでしょうか。人生にはそんな選択肢も「あり」なのだと浸透すれば、国民の危機感も高まり、結果として稼げる国民が増えると思います。

＞？様
＞私も上記のように労働力が鎖国状態…

仰るとおりです。あえて言うなら、「経済大国」という共同幻想に浸っている内に、個々の構成員の実際的な競争力を喪失しているというのが、現状ではないでしょうか？


個々の我が国の労働者の労働品質は、未だ決して見劣りするものではないと思います。但し、その提供コストが一律「経済大国化」されてしまうことが、結果的に当事者の勤労機会を縮減し、意欲を損ない、士気を低下する要因となっているのであれば、そこに対して適切な政策的対応をするべきだと私は考え、その一つの方策として複合国家化を提示させて頂きました。


＞民主党の東アジア共同体の構想にはそんな将来像も含まれているのでしょうか。


残念ながら、彼らの構想自体には、全くこうした政策は含まれていません。また同様に民主党が主張する地方自治政策も、自民党が主張する道州制も、こうした視点は欠如しています。更に各自治体が主張する地方分権化推進の発想も、単に中央が保持している権力を地方に委譲することを要求するばかりで、「柔軟な」政策運営が期待できるという漠然としたメリットを連呼するだけではないでしょうか？


何に対して「柔軟」な政策を求めるべきか、という視点が決定的に欠如したまま、各都道府県が「ミニ日本」を縮小再生産している現在の構図は、道州制下での各道州を仮定したところで本質的な差異はないというのが私の認識です。本来ならこうした各地域単位での労働生産性の競争力回復政策の構築等が求められるはずですが、「経済大国日本」というブランド意識によって、現実的な労働生産性の低下を隠蔽し、社会から排除されれば、それを表面的に「救済」するというスタイルを踏襲していき、その結果未来の財政悪化を招来するという悪循環を続けています。