がんばれ民主党｜掲示板スレッド

これは想定外。
どうやら海江田首相で決まりそうだ。

前原首相は無いか。

>母子家庭生活保護　実質年収は500万円に匹敵!?


子供二人で月額28万(手取り)でしたっけ？
これに復活した母子加算が2万以上。
加えて子供手当。
医療費他各種保険料免除。
学費実質無料。
これは支給額にしたら500万くらいになるんですかね？


これじゃ偽装離婚が増えるのも無理がないかも。
子供を抱えたシングルママが、まともに働いて
こんなに稼げないですものね。

母子家庭も、そこそこの収入になるんですね。

●高校“義務化”で大学破綻（はたん）か

　来年度予算の概算要求も始まった。マニフェスト実現のためには予算編成でそのことを盛り込むだけでなく、関連法案を通さなければならないが、その見通しは暗い。子ども手当法案や高校無償化、それに税収の落ち込みで財政は逼迫（ひっぱく）しているからだ。

　予算編成でもいろいろな問題点を指摘しなければならない。まず、社会保障経費はなぜ、抑制の対象にしないのか、という素朴な疑問である。毎年１兆３千億円の増額を抑制の対象から外し、他の予算には一割の削減を一律に求める。地方財政もほぼ前年並みの水準というのだが、そのあおりを受けるであろう科学技術や大学予算、あるいは防衛費などはとても心配だ。

　ここに国立大学協会の作成したグラフがある。６月２２日に閣議決定された「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」では２３年度から３年間「基礎的財政収支対象経費」は前年度を上回らないよう方針が示された。年率８％の削減を機械的に国立大学法人運営費交付金にあてはめた場合、削減額は初年度だけで約９２７億円に上る。２２年度までの７年間で達成した同交付金の削減額８３０億円を単年度で上回る法外な額であり、それは３年間続き、削減総額は累積で２５６４億円に達する。

　仮に９２７億円の削減のしわ寄せを授業料でまかなうとする。すると学生１人あたり年２３万円の値上げが必要だ。研究経費を削って捻出（ねんしゅつ）する場合は、現状の３２％減（約１９５４億円）となる。さらに特定大学の交付停止で対応した場合をまとめたのが、グラフである。

　９２７億円というのは大阪大学と九州大学の２大学を消滅させればちょうど捻出できる規模だ。グラフで明らかなように東京大学の交付金をなくすという選択もあるが、それだけでは９２７億円は捻出できない。東大をゼロにしても翌年には京都大学もゼロにせざるを得ないし３年たてば、大阪大学も東北大学も対象にせざるを得ないという削減の規模だ。


●お茶大も東京外大も一橋もピンチ

　逆に交付金の額の少ない大学から削っていこう。グラフの濃青（愛知教育大～小樽商科大）の２７大学が交付金ゼロ。このなかにはお茶の水女子大学も東京外大も含まれている。水色の部分が二年目の削減対象校１４大学でこのなかには一橋大学も含まれ、３年間で５０大学以上の交付金がゼロになる。

　ちなみに川端達夫文科大臣の地元、滋賀県には二つの国立大学があるが、初年度に滋賀大学をつぶし、次の年には滋賀医科大学をなくせば、政府の方針は達成できるのだが、滋賀県からは国立大学がなくなるかもしれない。輿石東氏の地元、山梨県からも国立大学はなくなるかもしれない。

　念のため付記すれば、交付金をゼロにする大学名がすでに決まったわけではない。これはあくまで政府の方針を達成するための試算であって削減方法も多様なはずである。

　ただし、削減率はこの試算では８％と設定されていたが、現実に政府が課している削減率は１０％である。交付金を削って政府の目標を達成するという選択を実行すれば、半端な影響では済まないことは読み取れる。

　交付金がゼロでも、直ちにすべての大学が即つぶれるという話でもないことも付け加えておく。病院収入など別の収入源があれば、それで負担を軽減することもある程度は可能だ。だが、教員養成系大学のように、ほぼ収入源を授業料と交付金に限っている大学も多い。仮に教員養成大学がつぶれれば、地域の教育など大きな波及があるのも見逃せない。

　知の基盤の崩壊といっても、ピンと来ない人も多いかもしれないが要は社会への人材輩出源だった大学がそうではなくなるかもしれないという話だ。高校は事実上、義務化されたが、そのあおりで大学進学は高根の花となるかもしれない。

　民主党が意図的にそういう政策を掲げてこうなったという話ならば、まだわかる。大学については「くだらん大学が多すぎる」といった批判が多いのも事実だからだ。だが、きちんとした議論もないままに財政上の逼迫を招いた結果、大学が破綻していくのは失策であって、正当化される話ではないことはいうまではない。


以上産経新聞の記事より一部抜粋
http://sankei.jp.msn.co●m/politics/policy/100801/plc1008011801008-n1.ht●m　　（●を取ってください）

現在の税収、37兆。
内、公務員給与30兆
国家の税収の殆んどは公務員の給与で消えます。


無駄と言うなら、これ程の無駄ありますか？
しかも公務員改革の槍玉に上がるのは国家公務員だけ。
地方公務員は、いつもスルー。

３０兆円か。

１０００万人が公務員＋公的な機関で働く日本。

それも含めたら、もっとすごいことに。

37兆の内 30兆様
＞現在の税収、37兆。
内、公務員給与30兆
国家の税収の殆んどは公務員の給与で消えます。


国家公務員の人件費だけなら約５兆円で、地方公務員も含めると総人件費は約２８兆円です。
地方公務員の人件費も国の税収で支払われているのですか？

地方公務員の給料の原資は、地方交付金とか消費税(5％のうちの1％)とか、
補助金の名を借りたりして国から出てますよ。
地方税だけじゃ全然足らないと言われてます。

給料のほかに、官舎(国家公務員)や職員住宅(地方公務員一般事務職)も、
結構デカいです。
都内なら周辺相場60㎡賃料30万みたいなとこに、5～6万で住めます。
民間企業なら差額分給与所得として課税でしょうね。
JR駅から徒歩5分に「防災住宅」建設っていうから、消防署職員でも住むのかと思ったら、
一般事務職用だったなんてこともあります。

官舎の問題は2006年に長妻議員現大臣が、質疑してるらしいのですが、
今は全然おっしゃってないようで、聞かないですね。