9.11朝日新聞崩壊記念日｜掲示板スレッド

＞「日本を悪く言えば言うほど他国から日本が信頼される」のが朝日の考えなら、もっともっと自分の会社を悪く書けばいいよ
　
自分が正義だと勘違いしている人間は、自分を省みることはしない。
他を攻撃することに酔いしれる。
批判される立場になるなんて夢にも思っていなかったのでしょう。
哀れです。

朝日新聞の記者会見、自分もライブで見てました。
●「吉田調書」につき、自社のみのスクープであり公開されないとの見込みに基づいて報道していた。また裏付け取材はしていなかった。
→一方、実際に克明に取材してきた門田氏からの異論に対しては、名誉毀損だとして圧力をかけた。
●「吉田証言」につき、なぜ32年間ものあいだ放置してきたのか、なぜいま取消しに至ったのか、明確な説明はなかった。この間の責任についても、長期にわたることから難しいとした。
●また、植村記者と「金学順報道」、「挺身隊混同報道」について、8月5日の検証記事の通りと回答。意図的な報道との指摘に明確な説明はなかった。
→文春や新潮などの週刊各紙や水間氏に対して、上記同様に名誉毀損だとして圧力をかけ続けてきた。

門田氏が産経新聞にてコメントされたように、「自らの主張にあうように事実をねじ曲げて報道する」「自らの気に入らないものは圧殺しようとする」姿勢。
まさに単なる一新聞社の不詳事件にとどまらない、社会問題であることが良くわかった記者会見でした。

河野氏よりも
植村隆の国会招致をまずするべき。

植村隆の朝日新聞記事が、河野氏の発言のきっかけを作ったとわけですから。
植村隆が義母の詐欺がうまくいくように慰安婦捏造記事を朝日に書いたのだとしたら、大問題だと思います。
信頼できない吉田氏の発言をなぜ、天下の朝日新聞記者植村隆が、記事にしたか。しかも首相訪朝のタイミングに合わせて、センセーショナルに報道したか。是非、国会で追及してほしい。追及しないといけない音大だと思います。

植村隆が黄泉の国に行ったり、ぼけてしまわないうちに、今のうちに国会招致をしてはっきり解明するべきです。
吉田さんはすでにあの世の国の人となり、何のために慰安婦の嘘を捏造したかお聞きすることができなくなってしまいました。

まず自民党もしやすいと思われる、朝日新聞の国会証人喚問をして、
外堀を埋めて河野氏の証人喚問へとつなげていけたらと思います。
まず、彼らが生きているうちに証人喚問をして、事実を明らかにしていかなければ。
日本人が一番嫌うのは嘘をついてごまかそうとすることです。
朝日新聞などはこの潔さが全く無いことで、日本人の怒りを買っています。
言い訳ばかり、責任転嫁ばかり、というのは一般の社会人がしても
嫌われる行動です。
こんな人がいたら、もう関わらないようにしますし。

9月27日は朝日新聞が人民日報になった記念日？？？　


昨日（9月27日）の朝日新聞朝刊1面トップは「米の大学、群抜く中国の存在感　習主席の娘も今春卒業」となっています。昨日から正式に、朝日新聞は中国共産党機関紙人民日報になったのかもしれません。

米の大学、群抜く中国の存在感　習主席の娘も今春卒業　ボストン＝機動特派員・峯村健司、北京＝林望2014年9月27日

その日は朝早くから、街全体が祝賀ムードに包まれた。家々の軒先には色とりどりのテープやバルーンが飾られ、表通りには横断幕やのぼりが掲げられた。【中略】　
その１人が、正方形の帽子の下から胸元までこぼれ落ちた黒髪をなびかせながら、壇上にのぼった。習明沢（シーミンツォー）さん。１９９２年に中国の習近平（シーチンピン）国家主席と国民的歌手の彭麗媛（ポンリーユワン）氏の間に生まれた一人娘だ。学内では偽名を使い、その境遇はほとんど知られていない。進路や学習の相談を受けていた大学関係者によると、心理学を学んだ明沢さんは、卒業後に帰国した。【以下略】

中国の国家主席習近平氏の娘さんの卒業を記事にする朝日新聞の見識が疑われます。わざわざ1面の一番目立つところに習氏へのゴマすり記事を出す必要もないと思います。

この記事は、2面にまで続き、「アメリカの大学に中国の留学生が押し寄せている」、「アメリカも中国の影響から逃れられない」という論調になっています。そして、暗に「アメリカも中国に半ば屈したのだから日本も中国のいうことを聞きなさい」と呼びかけているかのようです。

また、1面の左には「中韓と相次ぎ外相会談」、「首脳会談の実現なお溝」との見出しが並んでいます。そして、「歴史問題でなお溝」として4面に誘導し、「中国根強い対日不信」、「外相会談　日本の出方探る」、「『慰安婦』なお隔たり」、「日韓外相会談　韓国、譲歩求める」との見出しが目立ちます。

そして16面に社説「日中関係　首脳対話を始める時だ」として次のように述べています。
安倍首相と習近平（シーチンピン）・中国国家主席が、この秋に北京で握手を交わすかもしれない。そんな機運が高まってきた。日中両国の外相がニューヨークで会談した。比較的長い時間をかけて意見交換した。前向きなできごとと受け止めたい。【中略】

尖閣諸島は、日本の領土であり、争いの余地はない、というのが日本政府の立場だ。領有権問題の存在を認めれば、中国側で「力で押せば日本は譲る」と受けとめられる恐れがある。「問題が存在するかどうか」といった応酬は生産的ではあるまい。いま大事なのは、尖閣周辺の東シナ海やその上空でいつ起きるか分からないトラブルを避ける仕組みをつくることだ。【以下略】

なお、ここでも朝日新聞は尖閣諸島の問題を棚上げにせよといっています。「日本の主権」の放棄を主張しています。

ところで、朝日新聞は、大変重要な安倍総理の国連演説をあまりとりあげていないようです。同新聞のデジタル版ではこのようになっています。

「国連、２１世紀の姿に」　安倍首相演説へ」　2014年9月26日05時00分
安倍晋三首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、米ニューヨークで開かれている国連総会で演説する。来年に発足７０年を迎える国連を「２１世紀の現実に合った姿」に改革し、日本が安全保障理事会で「常任理事国となり、ふさわしい役割を担っていきたい」と表明する。首相は演説で、自ら唱える「積極的平和主義」に…　
以下の記事と比較してみれば、朝日新聞の意図がわかります。

国連会合でエボラ対策続々　小国も１億円提供　ニューヨーク＝金成隆一、ワシントン＝五十嵐大介2014年9月26日

西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱の対策について話し合う国連ハイレベル会合が２５日、ニューヨークの国連本部であり、各国首脳や国際機関幹部が続々と支援策を表明した。アフリカ進出に力を入れる中国の王毅外相は「感染国の人々の戦いは孤独ではない。中国人民は常に彼らとともにいる」と演説し、緊急物資購入費として２億元（約３５億４千万円）を関係国に、世界保健機関（ＷＨＯ）とアフリカ連合（ＡＵ）に各２００万ドル（約２億１６００万円）を提供すると強調した。フランスのファビウス外相はエボラ対策に７千万ユーロ（約９６億８千万円）を拠出し、旧植民地ギニアに治療拠点を開設すると述べた。

安倍晋三首相は総額４千万ドル（約４３億７千万円）相当の追加拠出を表明。日本の支援総額は計４５００万ドルとなった。

世界銀行のジム・ヨン・キム総裁は、感染拡大国３カ国（ギニア、リベリア、シエラレオネ）への支援を４億ドル（約４３６億円）に倍増する発表した。物資購入のほか、医療従事者の訓練などにあてる。一方、人口１１３万人の小国、東ティモールのシャナナ・グスマン首相は「脆弱（ぜいじゃく）な国家間の行為として」と自ら述べ、１００万ドル（約１億８００万円）の資金提供を公表。人口１人あたり約１ドルを支援することになる。（ニューヨーク＝金成隆一、ワシントン＝五十嵐大介）

この記事では、中国の援助が一番先に報じられるという不思議な記事ですが、中国援助額が多いようにみせかけ【実際は日本の方が多い】、さらには小国も資金提供をしたということを書いています。日本の貢献を過小評価する印象操作を行っています。

結局、朝日新聞では安倍総理の国連総会での演説をなかったものとして取り扱いたかったようです。
このような朝日新聞の報道姿勢は、中国に完全に隷属したことを明らかにしたのだと思います。
朝日新聞は中国共産党機関紙人民日報機関紙として再スタート宣言をしたということなのではないでしょうか。
2014年9月27日は、朝日新聞にとって「記念すべき日」となったようです。

ここで、朝日新聞の全てを知る情報筋からのお話を頂きます。

・朝日新聞1面記事の情報は人民日報からのものです。
・慰安婦ねつ造問題は単にしくじったと思っているだけです。
・次からはもっとうまくやればよいと思っています。
・本当の目的は、「日本転覆」、「中国の属国化」にあるので、朝日としては当然の記事でした。
・今回は、人民日報からの圧力もあり、あからさまな中国称賛、習主席称賛記事を作りました。
・編集スタッフの中には、「そこまでやるか」と顔をしかめた人もいたようです。
・ねつ造問題の第三者委員会の設置などは形だけのものです。
・朝日新聞は開き直った形で、反日姿勢を打ち出し始めました。
・朝日新聞のトップは「中国称賛のどこが悪いんだ」「安倍政権を倒すのは当たり前だ」と言っているようです。

国際社会は安倍外交を高く評価した！！　



朝日新聞などは、何かと国連を持ち出しては、「国連からこういう勧告があった」との報道はよくするのですが、日本が国連の場で評価されたり、安倍総理の演説が好評を博したときなどは、あまり報道しません。気に入らないのでしょう。

さて、安倍総理は9月26日、国連総会で一般討論演説を行いましたが、大変評判がよかったそうです。日本のマスコミは何故か、あまり詳しく報道しませんので、ここに演説の抜粋を掲載いたします。（なお、演説全文は外務省のサイトをご覧ください。）

議長、来年私達は、国連発足70周年を寿（ことほ）ぎます。国連が出来た頃、日本は一面の焦土から再起しました。以来片時として、戦争の悲惨を忘れたことはありません。自国、他国を問わず無辜の民に惨禍を及ぼした戦争の暴虐を憎み、平和への誓いを新たにするところから、日本は戦後の歩みを始めました。国連活動への、全面的な献身を自らに課す責務としました。

日本の未来は、既往70年の真っ直ぐな延長上にあります。不戦の誓いこそは、日本の国民が世々代々、受け継いでいく、育てていくものです。紛争がその居場所を、我々の心と生き方の中から失って初めて、平和は根を下ろします。そのためにこそ、日本は、世界の草の根で働き続けようとしています。日本とは、これまで、今、この先とも、積極的な平和の推進力である。しかも人の心から「ウォー・カルチャー」をなくそうとし、労を惜しまぬ国であると、まずはそう申し上げ、約束としましょう。

早くも1980年代半ばから、日本はガザで人材育成の協力を始めました。行政官や技術者たちで日本に渡り集中訓練を受けた人の累計は、400人を上回ります。その1人、まだ若い男性ナジャール・オサマ氏は、「ガザには資源が何もない。あるのは人だけで、それは日本も同じだ。自分が日本で学んだのは、決して諦めない精神だ」と語るエネルギー天然資源局の行政官です。日本で1カ月の教育を受けた後、オサマさんは太陽光発電技術を故郷に持ち帰りました。自立電源が最も必要となる施設に、設備を取り付けます。ガザ地区最大の病院に彼とその仲間が導入した装置は、騒乱を耐え抜き、病院の緊急処置室に、明かりを灯し続けたのです。

ソマリアの挿話がやはり明かりにまつわるものであることは、偶然とは思えません。モガディシュの国内避難民キャンプに暮らす10歳の少女、ハミダ・ハッサンちゃんにとって何より必要なものは、夜のテントを明るくする灯でした。明かりに照らされたテントが、性暴力に対する抑止になるのです。昼間の陽光で作った電気を貯え夜の灯火に変えるパナソニック製の小さなランタンを、日本はこの２年で2500個、ハミダちゃんら、いとけない少女を含む避難民のテントに配布しました。いまハミダちゃんは、医者になろうと夢を抱き、勉強に励んでいます。我々は、人の心から不安や恐怖を取り除き、憎しみの芽を摘み取り続けていかねばなりません。そのため日本国と日本国民は、おのれの意欲と能力、知識と経験を、惜しまず差し出し続けます。

まずは、成長の基盤となる教育の充実を、初等教育から職業教育まで、必要とされるところでお手伝いします。目的とするところは、常に同じ、すなわち労働の喜びを、我が物としてもらうことです。働いて流す汗は、未来への投資だと実感してもらいましょう。伸びる道路や、港、つながっていく電力網は、それらと歩みを一にして改善するガバナンスとあいまって、豊かで平和な、人権が尊ばれる社会をもたらすものなのだと、広範な支持を得たとき、人は、社会の真の意味でのオーナーになります。こういう社会を点から線へ、線から面へと広げていくところに、日本は平和の基盤を求めてきました。対外援助の思想を託してきました。

我が政府が旗印とする「積極的平和主義」とは実に、長年「人間の安全保障」の増進、すなわち人間を中心に据えた社会の発展に骨身を惜しまなかった我々が獲得した確信と、自信の、おのずからなる発展の上に立つ旗です。やがてそこから公平・公正で、人間を中心に据えた社会、人権を尊ぶ民主主義がふくよかな稔りを結ぶことを望みつつ、この営みに、日本は邁進してやみません。70年前、国連は「戦争の惨害から将来の世代を救い」、「寛容を実行する」と謳いました。国連もまた、その理想を失ってはならないのです。

議長ならびに各国代表の皆様、まさしくこのような決意をもって、国連がその発足70年を祝う明年の選挙で、日本は非常任理事国として、再び安全保障理事会に加わりたいと考えています。日本は80番目の国として国連に列した1956年以来58年の長きにわたって、国連の大義に自らを捧げて倦むことを知らず、その努力において人後に落ちない国であると確信するものです。節目となるのを機に、我々皆が、志をともにする国々の力をあわせて遂に積年の課題を解き、21世紀の現実に合った姿に国連を改革して、その中で日本は常任理事国となり、ふさわしい役割を担っていきたいと考えています。

なお、安倍総理の演説の中にある「女性の人権問題」については、要約におさまりきれませんでしたので、その部分を抜き出します。非常に重要な発言だと思います。

20世紀には、ひとたび紛争が起きると、女性の名誉と尊厳が、深く傷つけられた歴史がありました。女性に生まれたというだけで、医療ケア、教育といった基本的サービスを受けることができない、ゆえに自立の機会に浴せないという忌まわしい状況が、世界のあちこちに、なお存在します。

日本は、世界中のそうした女性たちに寄り沿う国でありたい。心に大きな傷を受けた女性たちの自立を、世界中で応援し、支えていきたいと考えています。21世紀こそ、女性に対する人権侵害のない世界にしていく。日本は、紛争下での性的暴力をなくすため、国際社会の先頭に立ってリードしていきます。日本がザイナブ・バングーラ「紛争下の性的暴力担当事務総長特別代表事務所」との連携を強化したゆえんがここにあることは、いまさら多言を要しません。

ところで、国連総会に先立つ9月23日に、「対日投資セミナー」で安倍総理は挨拶をしました。結びの言葉が極めて印象的です。
動画：http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0923seminar_aisatsu.html

この２年間日本に来ていない方、是非日本を訪問していただきたいと思います。我々が政権をとる日本と、その後の日本は大きく変わりました。是非日本を見ていただき、日本に投資していただきたいと思います。

また、安倍総理は　9月23日の国連気候サミットで、「地球温暖化対策に関する日本の取組を紹介するスピーチ」を行いました。午後の分野別のセッションの「強靱性」セッションでは、スチュアート・バルバドス首相と共に共同議長を務め，国際社会において日本が強みを持つ防災分野における日本の国際協力について発信しています。http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page3_000921.html

さて、24日には、安倍総理は、ヒラリー前米国務長官と対談を行ないました。この中で、安倍総理は、女性の活力を活用する意義について、「企業では女性の参加で生産性は向上する。平和構築でも女性が参加した方がうまくいく」と強調しました。会談後、ヒラリー氏は安倍総理を「彼は有言実行の人だ」と高く評価したといいます。動画：https://www.youtube.com/watch?v=5SvMUYB1P3c

さらに、9月24日、安倍総理は，第二回日・アフリカ地域経済共同体（RECs）議長国首脳会合を主催しました。http://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/page1_000068.html

日本側　安倍総理（議長），田中JICA理事長
RECs側　西アフリカ諸国経済共同体：マハマ・ガーナ大統領、政府間開発機構：ハイレマリアム・エチオピア首相、南部アフリカ開発共同体：カスクウェレ・ジンバブエ環境・水・気候大臣、東アフリカ共同体：カマウ・ケニア運輸インフラ長官、中部アフリカ諸国経済共同体及びサヘル・サハラ諸国国家共同体：ヌル・チャド計画大臣、・アラブ・マグレブ連合：オマール・リビア大使、NEPAD：ンジャイ・セネガル外務・在外セネガル人大臣、アフリカ連合委員会：ムエンチャ副委員長、計100名

この会合で安倍総理は，RECsがアフリカ地域統合の要であり，日本はRECsと共に対話を密にしつつ，アフリカのインフラ整備を拡充・強化していく旨述べています。また，日本の借款で建設したコンゴ民主共和国の橋（マタディ橋保全計画）やケニアのモンバサ港開発計画に触れつつ，モノだけでなく人材を残す，地元に強いオーナーシップを育てるという日本のODAを貫く思想があることを紹介しました。

9月26日、国連エボラ出血熱流行対応ハイレベル会合に出席した安倍総理からは，エボラ出血熱の流行に終止符を打つためにできる限りのことをするとの決意を示した上で、「これまで実施済みの支援に加え，新たに4000万ドルの支援を行う」、「日本企業が開発した候補薬品の提供の用意があること」、「防護具、車両の提供，医療関係者の更なる派遣を検討していること」を表明しました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/af/af1/page3_000930.html

なお、産経新聞報道によりますと、26日、安倍総理は国連PKOに関するハイレベル協議に参加し、PKOへの参加拡大を表明しました。「積極的平和主義」に基づいて、日本の国際貢献の姿勢を示すものとなります。現在、自衛隊のPKO派遣は、南スーダン派遣のミッションだけとなっています。

このように国際舞台でも縦横無尽の活躍をされているのですが、マスコミはあまり評価しておりません。この辺はマスコミとしての責務をもっと果たしてほしいと思います。

また、自国の首相が、国際機関で何を主張しているのかを知ることは、国民としてとても重要なことだと思います。

当ブログにご意見を下さる識者も次のように発言されておられます。

・日本の首相が国連で何を語ったかということが、あまりマスコミでは報道されていないように感じています。
・本来であれば、ニュース番組のトップ、新聞の一面に載るようなことだと思いますが、マスコミの国際感覚の欠如はいかんともしがたいものがあるようです。
・いずれにせよ、安倍総理は着実な一歩を進めていると思います。
・単に力で自己主張をするのではなく、また、自国だけの利益のためでもなく、世界に貢献しようとする積極的な姿勢が見られました。
・演説には具体性もあり、多くの国々に受け入れられた内容だったようです。
・国際的な評価は確実に高まっていますので、国連での一段高い役割を担う条件が整い始めたと言えます。

なお、識者は韓国大統領の演説についてもこのように語っておられますので参考としてお知らせします。
・一方、韓国の朴大統領は、国際的には評価の対象にはならなかったようです。
・国際舞台での活動が、自分の能力を超えていたことや、経験の不足から、精神的疲労が大きかったようです。
・アジア大会開催国として、国威を示すチャンスでもあったのですが、逆に、多くの海外メディアの評判を落とす結果になったことも、大統領の疲れを大きくした原因だったようです。
・韓国の経済危機が深刻度を増しているようです。
・アジア大会でも各国のメディアの評判が悪すぎて、追い詰められているようです。
・一方、相変わらず軍事費に膨大な予算をかけているので、国民の生活は一向に良くなりません。
・ニューヨークの国連ビル周辺でも、韓国人による反朴政権デモも行われ、大統領は相当のうつ状態です。
・この一週間、政治的にも、経済的にも、日韓の明暗がより鮮明に分かれてきたと言えます。

朝日新聞の第三者委員会のためのアジェンダ


朝日新聞の慰安婦報道についての第三者委員会のメンバーが決まった。委員長が元名古屋高裁長官の中込秀樹氏、委員が外交評論家の岡本行夫氏、国際大学学長の北岡伸一氏、ジャーナリストの田原総一朗氏、筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏、東京大学大学院情報学環教授の林香里氏、ノンフィクション作家の保阪正康氏の計7名だ。

注目されるのは、外交の専門家が3人（岡本・北岡・波多野）も入っていることだ。それも岡本氏は外務省OBで、北岡氏は安倍首相のブレーンとして集団的自衛権をまとめた、朝日の天敵である。外交のプロなら、コアの問題が請求権であることは理解しているだろう。

「朝日文化人」がいないことも特徴だ。しいてあげれば保阪氏が朝日の立場に理解を示しているが、彼も強制連行がなかったという認識は同じだ。他にも秦郁彦氏などが準メンバーだから、常識的な線でまとまるだろう。先日の記事でも書いたように、まず次の3点の検証が必要だ。•検証記事では「強制連行」について曖昧な記述をしているが、記者会見で杉浦編集担当は「強制連行はなかった」と認めた。この事実関係を明確にし、訂正すること。


•1991年8月の植村記者の記事には捏造の疑いが強く、当時のソウル支局長（小田川興氏）が大阪社会部にスクープを提供することもありえない。この2人に事実関係をただすこと。


•1997年の特集記事について、当時の清田外報部長が自分の誤報を握りつぶした疑いがある。これも本人を呼んでただすこと。
史実はほぼ明らかだが、最大の懸案は世界に広がった「性奴隷」の誤解をどう解くかだ。NYTのタブチ記者によれば、これは国際刑事裁判所のsexual slaveryの定義によるそうだ。これは人身売買の意味であり、米議会決議なども「史上最大の人身売買」などと非難している。

私が「人身売買は違法だったので政府の問題ではない」といっても、タブチ記者は「違法な人身売買をさせた日本政府が悪い」という。これは「麻薬売買は違法だから、売買をさせた日本政府が悪い」といって批判するようなものだが、この点はすでに日本政府が1992年と93年に謝罪しており、新たな請求権の根拠にはならない。

ただ世界のほとんどの人は、彼女のレベルにも達していない。私のところに来る外人のツイッターは、慰安婦＝性奴隷＝強制連行＝人身売買＝ホロコーストといった混乱した話をする。この誤解を訂正することは困難だが、まず朝日新聞が正しい事実関係を確定し、英文で海外に発表する必要がある。

朝日は「吉田証言は嘘だが、強制連行はあったかもしれない」という話をしているが、少なくとも外交的に係争中の朝鮮半島では、軍が慰安婦を連行した事実はない。この点を朝日が全面的に撤回すれば、海外メディアも事実関係を調べ直すだろう。

そうすれば元慰安婦の証言も嘘だと気づき、慰安婦問題そのものが「壮大な虚構」であることは、プロならわかるはずだ。政府は河野談話から踏み出せないので、朝日新聞にできることのほうが多いと思う（この点は朝日のOBも同意した）。

河野談話の「官憲等が直接これに加担」とは何のことか

超こまかい話だが、先日の朝まで生テレビでもスタッフが理解していなかったので、歴史の継承のためにメモしておこう。河野談話でもっとも重要なのは、次の強調部分だ。
慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。

この「官憲等が直接これに加担」の意味について、このときの記者会見で「強制連行の事実があったという認識なのか」という質問に、河野洋平氏が「そういう事実があったと。結構です」と答えたことが、韓国側が「日本政府は強制連行を認めた」と主張する根拠になっている。これは明らかな事実誤認なので、河野氏は「私の答は誤っていた」と訂正する必要がある。

ただ河野氏は文書の作成にはかかわっておらず、この「加担」の中身は知らなかった。これについて、当時の外務省の記者レクではスマラン事件のことだという説明が行なわれたとされる。1997年の国会答弁でも、内閣外政審議室審議官が「韓国政府が行ったという元慰安婦の証言以外にはバタビア[インドネシア]の事件が１つあっただけだ」と答弁している。

韓国に対する外交文書に、インドネシアの事件を根拠にして「強制性」を書くのはおかしいし、国会でも指摘されたようにスマラン事件は強制連行ではない。これが事実なら、外務省は問題の部分を「インドネシアでは」と修正すべきだ。そうすれば「日本政府は強制連行を認めた」という誤解もなくなる。この点はこまかいが重要なので、国会であらためて検証したほうがいい。